| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ステップ |
| 【英訳名】 | STEP CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 陽 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第２四半期累計期間 | 第43期第２四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2020年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2019年10月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,722,445 | 6,307,956 | 10,927,597 |
| 経常利益 | (千円) | 1,290,744 | 1,749,523 | 1,968,593 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 883,618 | 1,204,788 | 1,343,218 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,778,330 | 1,778,330 | 1,778,330 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,670,000 | 16,670,000 | 16,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 20,929,844 | 21,937,409 | 21,060,538 |
| 総資産額 | (千円) | 23,757,786 | 26,911,770 | 26,036,794 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.53 | 72.99 | 81.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.1 | 81.5 | 80.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,699,724 | 1,781,442 | 1,868,399 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △457,334 | △161,583 | △560,108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △564,664 | △775,114 | 1,730,716 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,255,594 | 8,461,621 | 7,616,877 |
| 回次 | 第42期第２四半期会計期間 | 第43期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.68 | 32.13 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移 については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当事業年度の第２四半期（１～３月）では、コロナ禍という前例のない状況下で中学３年生・高校３年生が入試に挑みました。また生徒募集においては、新年度入会生が集中する時期にあたります。
まず今春の小中学生部門の入試実績については、「横浜・川崎方面で影響力の強い突出した進学校である横浜翠嵐高校の合格者数」「横浜市内の公立トップ校合格者数」において、目標としていた３年連続ナンバー１を達成することができました。さらに、横浜北部地区のトップ校である川和高校の合格者数も２年連続で全塾中ナンバー１となり、横浜市におけるトップブランドとしての基盤は着々と強化されています。神奈川県の学力向上進学重点校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木）における合格実績でも、５校すべてでナンバー１となっています。
また、神奈川県の公立トップ高校には2,192名が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残しました。これによって県内公立高校に合格したステップ生の42.9％がトップ校に合格したことになります。内訳を見ると、県内公立トップ高校19校のうち15校において、また現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した19校のうち15校において、塾別の合格者数で当社がナンバー１となり、今春も他塾を圧倒する結果となりました。さらに、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校についても、合格者数は131名（外部進学生のみ、正規合格者91名は同総数221名のうち41.2％）に達し、13年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
高校生部門の今春入試については、コロナ禍に加えて新しい入試制度（大学入学共通テスト）の初年度にあたり、生徒にとっては例年になく緊張度の高い入試となりました。そのような中、今春の大学進学実績においては東京大10名・京都大４名・一橋大10名・東京工業大11名の現役合格者（全員が神奈川県立高校の生徒）を出すことができました。国公立大学の医学部にも県立高校生６名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高の270名（前期196名の37.8％増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計438名（同256名の71.1％増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）は計1,462名（同1,148名の27.4％増）と大幅に伸び、それぞれ過去最高を記録しています。特筆すべきは、これらの合格実績のほとんどが、首都圏においては進学実績において私立高校に押されがちとされている公立高校生によって達成されているということです。コロナ禍で休校期間が続き学校行事や部活動も行えなかった時期に、受験生が勉強に打ち込む時間を持つことができたという客観的条件があったにせよ、態勢をしっかりとれば公立高校生の第一志望への現役合格率を伸ばすことができるということを、現実の数字として示せたことは大きな意義があると考えています。
こうした合格実績の伸長により、公立高校生を中心とする神奈川県有数のライブ塾としての基盤をより強固なものにしつつあります。変化の続く大学入試ですが、今後も積極的、現実的な対応を心がけ、カリキュラムや教師研修の内容の見直しを柔軟に行い、教務内容の一層の向上に取り組んでまいります。
生徒募集の状況ですが、第１四半期までは生徒数は緩やかな増加基調でしたが、冬期講習前後において生徒増の流れが鮮明になり、コロナ禍の中で入学の動きが鈍化していた小学生の生徒数も2021年１月以降はプラスに転じました。これらにより当第２四半期累計期間における生徒数は期中平均で前年同期比2.4％増となり、当第２四半期末時点においては、小中学部と高校部を合わせた全学年合計の生徒数が前年同期比7.1％増となっています。
さらに、第２四半期末時点から４月中旬において、神奈川県のほぼ全地域で生徒数が伸びており、特に小学生部門（小５～小６）においては、生徒数が前年同期比で22.0％増を記録しています。
昨年、募集期に新型コロナウイルス感染症の直撃を受け、前期比マイナスを記録した新高１生の募集では、１学期が始まった４月上旬には、大学受験ステップ全15校舎中10校舎で高１が満席となるなど、高校部も好調なスタートを切っています。
これらの結果、４月中旬現在、全学年合計の生徒数は前年同期比9.7％増となっています。これは、一つにはコロナ禍で通塾を先送りしていたご家庭が、新型コロナウイルスへの対応は今後も長引くものと判断し、対面授業での通塾に踏み切り始めたためと言えそうです。
もう一つの要因としては、コロナ禍の中で当社が取り組んだオンライン授業の充実（４万本を超える動画配信）や対面授業とオンラインライブ授業を選択できるハイブリッド型のシステム、そして2020年４～５月の緊急事態宣言下での授業料の大幅な値下げ等、生徒サイドに寄り添った姿勢が多くのご家庭に支持され、当社への信頼感を高めたことも背景にあると推測しています。
新型コロナウイルス感染症の影響及び対応については、神奈川県にも2021年１月７日に緊急事態宣言が発出された（３月21日終了）のを受け、ステップにおいても感染防止対策をより徹底するとともに、対面授業とオンラインライブ授業をご家庭が選択できるようにしました。オンラインライブ授業については、2020年の１回目の緊急事態宣言時の経験と蓄積を活かし、全校舎でスムーズに実施できるようになっていたため、実施にあたり大きな障壁はありませんでした。今後も、対面授業をメインとしつつ、新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、いつでもオンラインライブ授業を並行して実施できる体制を維持してまいります。
学童部門は、2020年３月に「STEPキッズ辻堂教室」（JR東海道線辻堂駅）、「STEPキッズ茅ヶ崎教室」（JR東海道線茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、STEPキッズのネットワーク化がスタートしました。新規２教室においては初年度は小１・小２の２学年のみを募集し、今春から小３、2022年春から小４が加わり、生徒数も増加していく見込みです。引き続き３教室で運営ノウハウの蓄積・共有を進め、より質の高い運営を目指していきます。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で３スクールです。当社が注力している川崎地区に元住吉スクール（東急東横線元住吉駅、川崎市中原区）、Hi-STEP川崎スクール（JR線川崎駅、川崎市幸区）、横浜市に上永谷スクール（横浜市営地下鉄上永谷駅、横浜市港南区）で、旧川崎南部学区には初の開校です。元住吉と上永谷は３月から、Hi-STEP川崎は４月から開校しました。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は小中学生部門135スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学童部門３校の計154校となっています。
当第２四半期累計期間の売上高は6,307百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は1,707百万円（前年同四半期比35.7％増）、経常利益は1,749百万円（前年同四半期比35.5％増）、四半期純利益は1,204百万円（前年同四半期比36.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比874百万円増の26,911百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比927百万円増の9,142百万円となりました。
固定資産は、減価償却実施による減少等により前事業年度末比52百万円減の17,769百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比１百万円減の4,974百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、未払法人税等の増加等により、前事業年度末比342百万円増の3,400百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末比344百万円減の1,574百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比876百万円増の21,937百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.6ポイントアップの81.5％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同四半期累計期間末に比べ3,206百万円増加（前年同期比61.0％増）し、8,461百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,781百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益1,749百万円、減価償却費232百万円、前受金の増加額146百万円があった一方、法人税等の支払額256百万円があったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は161百万円（前年同期比64.7％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出119百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は775百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出435百万円、配当金の支払額330百万円があったこと等によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,880,000 |
| 計 | 46,880,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,670,000 | 16,670,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 16,670,000 | 16,670,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月１日～2021年３月31日 | ― | 16,670 | ― | 1,778,330 | ― | 1,851,330 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社ケー・プランニング | 神奈川県茅ヶ崎市浜竹3丁目4-55 | 4,741,100 | 28.72 |
| 龍井 郷二 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 1,302,800 | 7.89 |
| 龍井 喜久江 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 1,071,600 | 6.49 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティロープライズド ストック ファンド(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) | 1,055,886 | 6.40 |
| ＳＴＥＰ社員持株会 | 神奈川県藤沢市藤沢602番地 | 804,780 | 4.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 531,400 | 3.22 |
| 株式会社横浜銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1-1(東京都中央区晴海1丁目8-12) | 320,000 | 1.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 303,000 | 1.84 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K(東京都港区六本木6丁目10-1) | 301,900 | 1.83 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区六本木6丁目10-1) | 295,900 | 1.79 |
| 計 | ― | 10,728,366 | 65.00 |
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、自己株式163,983株（0.98％）があります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 163,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,501,500 | 165,015 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,670,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 165,015 | ― | |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ステップ | 神奈川県藤沢市藤沢602番地 | 163,900 | ― | 163,900 | 0.98 |
| 計 | ― | 163,900 | ― | 163,900 | 0.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年９月30日) | 当第２四半期会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,877,599 | 8,722,064 | |||||||||
| 売掛金 | 67,811 | 56,350 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 26,497 | ※ 52,595 | |||||||||
| その他 | 244,436 | 312,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,111 | △923 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,215,233 | 9,142,494 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 7,711,467 | 7,648,338 | |||||||||
| 土地 | 9,083,408 | 9,083,408 | |||||||||
| その他（純額） | 194,452 | 186,051 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,989,329 | 16,917,799 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,983 | 46,181 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 514,650 | 545,196 | |||||||||
| その他 | 277,597 | 260,097 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 792,248 | 805,294 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,821,561 | 17,769,275 | |||||||||
| 資産合計 | 26,036,794 | 26,911,770 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,871,868 | 1,795,440 | |||||||||
| リース債務 | 16,217 | 13,246 | |||||||||
| 未払金 | 124,762 | 166,126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 302,751 | 602,264 | |||||||||
| 賞与引当金 | 88,306 | 21,253 | |||||||||
| その他 | 654,048 | 801,787 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,057,953 | 3,400,118 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,518,839 | 1,159,341 | |||||||||
| リース債務 | 18,140 | 18,274 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 129,800 | 129,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 237,228 | 252,741 | |||||||||
| その他 | 14,293 | 14,084 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,918,301 | 1,574,241 | |||||||||
| 負債合計 | 4,976,255 | 4,974,360 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年９月30日) | 当第２四半期会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,778,330 | 1,778,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,082,726 | 2,082,726 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,417,676 | 18,292,344 | |||||||||
| 自己株式 | △216,718 | △216,718 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,062,013 | 21,936,681 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,474 | 728 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,474 | 728 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,060,538 | 21,937,409 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,036,794 | 26,911,770 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,722,445 | 6,307,956 | |||||||||
| 売上原価 | 4,028,152 | 4,193,386 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,694,292 | 2,114,569 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 435,492 | ※ 406,675 | |||||||||
| 営業利益 | 1,258,799 | 1,707,893 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 14 | |||||||||
| 助成金収入 | 10,102 | 12,243 | |||||||||
| 受取家賃 | 50,911 | 52,874 | |||||||||
| その他 | 4,775 | 9,226 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,809 | 74,359 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 462 | 1,759 | |||||||||
| 賃貸費用 | 33,240 | 30,923 | |||||||||
| その他 | 161 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,864 | 32,730 | |||||||||
| 経常利益 | 1,290,744 | 1,749,523 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,290,744 | 1,749,523 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 383,090 | 538,992 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,035 | 5,742 | |||||||||
| 法人税等合計 | 407,126 | 544,735 | |||||||||
| 四半期純利益 | 883,618 | 1,204,788 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,290,744 | 1,749,523 | |||||||||
| 減価償却費 | 221,207 | 232,493 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △765 | △188 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △63,065 | △67,053 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △260 | △254 | |||||||||
| 支払利息 | 462 | 1,759 | |||||||||
| 助成金収入 | △10,102 | △12,243 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,188 | △53,688 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △17,987 | △26,098 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 118,247 | 39,608 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 440,105 | 146,472 | |||||||||
| その他 | 65,626 | 13,769 | |||||||||
| 小計 | 2,055,401 | 2,024,099 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 247 | 251 | |||||||||
| 利息の支払額 | △436 | △1,721 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 13,814 | 14,871 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △369,302 | △256,058 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,699,724 | 1,781,442 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △452,685 | △119,198 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 570 | 940 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,600 | △31,483 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,152 | 937 | |||||||||
| その他 | △8,771 | △12,778 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △457,334 | △161,583 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △242,538 | △435,926 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △8,616 | △8,787 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △313,509 | △330,400 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △564,664 | △775,114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 677,725 | 844,744 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,577,868 | 7,616,877 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,255,594 | ※ 8,461,621 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度(2020年９月30日) | 当第２四半期会計期間(2021年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 21,732 | 千円 | 41,549 | 千円 |
| 仕掛品 | 4,212 | 〃 | 10,488 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 552 | 〃 | 556 | 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 136,313 | 千円 | 120,834 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 708 | 〃 | 599 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,516,654 | 千円 | 8,722,064 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △261,060 | 〃 | △260,442 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,255,594 | 千円 | 8,461,621 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月14日定時株主総会 | 普通株式 | 313,628 | 19.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月28日取締役会 | 普通株式 | 330,123 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年５月14日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月12日定時株主総会 | 普通株式 | 330,120 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月27日取締役会 | 普通株式 | 330,120 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年５月14日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 53円53銭 | 72円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 883,618 | 1,204,788 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 883,618 | 1,204,788 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,506,745 | 16,506,017 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第43期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）中間配当については、2021年４月27日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 330,120千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月７日
株式会社ステップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ横浜事務所 有限責任監査法人トーマツ横浜事務所 有限責任監査法人トーマツ横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 澤 幸 之 助 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 光 隆 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステップの2020年10月１日から2021年９月30日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステップの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。