| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 2020年12月21日 至 2021年３月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル本田 |
| 【英訳名】 | JOYFUL HONDA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 細谷 武俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員管理本部長 平山 育夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員管理本部長 平山 育夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第46期第３四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月21日至 2020年３月20日 | 自 2020年６月21日至 2021年３月20日 | 自 2019年６月21日至 2020年６月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 112,213 | 98,090 | 124,909 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,319 | 9,307 | 10,593 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △487 | － | － |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | － | 6,309 | 10,949 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | 58 | 105 |
| 資本金 | (百万円) | 12,000 | 12,000 | 12,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 103,225,760 | 103,225,760 | 103,225,760 |
| 純資産額 | (百万円) | 103,179 | 110,130 | 106,218 |
| 総資産額 | (百万円) | 156,507 | 156,425 | 157,766 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △7.05 | 91.10 | 158.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 13.00 | 15.50 | 30.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.9 | 70.4 | 67.3 |
| 回次 | 第45期第３四半期連結会計期間 | 第46期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月21日至 2020年３月20日 | 自 2020年12月21日至 2021年３月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △62.67 | 32.66 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第45期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
３．当社は、2020年３月21日付で当社連結子会社でありました株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業を吸収合併したこと、並びに、株式会社ジョイフルアスレティッククラブおよび株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結の範囲から除外したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、第45期第３四半期累計期間に代えて、第45期第３四半期連結累計期間について記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、収束の見えない新型コロナウイルスによる経済への影響が長期化、１月には東京都、神奈川県など首都圏を中心に再び緊急事態宣言が発出されるなど、継続した外出自粛や飲食店の営業自粛要請等により個人消費は低迷し、経済活動の先行きは一層不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、外出自粛やテレワークの浸透により自宅で過ごす時間がふえ、個人の消費動向やライフスタイルに大きな変化が生じ、コロナ関連商品を中心に需要を下支えする状況が続いております。
このような経営環境下、当社は、今年度の基本方針「エッセンシャルワークを、全ての人が支える」のもと「必要必在」「生活提案」をミッションに掲げ、地域社会の喜びと夢を共創すべく、国内No.１の「Living Space Innovator」企業を目指し取り組みを強化してまいりました。
その取り組みの一つとして、グループ内の組織再編を行い、３月に非連結子会社であった株式会社ジョイフルアスレティッククラブの株式の一部をスポーツクラブ「ゴールドジム」を運営する株式会社THINKフィットネスに譲渡し、株式会社ジョイフルアスレティッククラブの収益改善とホームセンター事業とのシナジー効果の創出を図りました。
さらに、中核事業の強化として、３月に「職人の店」をコンセプトに工具、金物、作業服等のプロユースに対応する専門店として事業展開している「本田屋」の３号店、「本田屋 柏豊四季店」を千葉県柏市に出店いたしました。今後も当社のホームセンターとも連携して地域ドミナント化を図りながら、千葉県下に限定することなく、プロ需要の多い地域への出店を継続してまいります。
また、１月にはＥＳＧの取り組みの一環として、犬猫保護団体の活動をサポートすべく、保護犬・保護猫との出会いの場づくりに豊富な実績を持つ一般社団法人RENSA、ペット保険のＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社とともに、保護犬・保護猫譲渡会の開催場所提供や開催告知、運営補助等の活動支援を始めました。
営業概況といたしましては、コロナ下や自然災害が頻発する中においても「新しい必需」に素早く対応し、収益構造改革の断行と将来の成長に資する投資を推進、マーチャンダイジング施策の強化やコストコントロールの最適化、新店と既存店への積極投資等により、「住まい」に関する分野と「生活」に関する分野の両分野で売上高総利益率が改善いたしました。さらに、ＤＸによるマーケティングや業務効率化を推進した結果、広告宣伝費や総労働時間の削減に繋がりました。これらの施策等により、業績は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、980億90百万円となり、営業利益は83億21百万円、経常利益は93億７百万円、四半期純利益は63億９百万円となりました。
（注）当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当第３四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
①「住まい」に関する分野
「住まい」に関する分野については、セルフリノベーションの浸透により、自宅内（修繕やテレワークスペースづくり）や庭回り（デッキ、フェンスや人工芝等の施工）で使用する工具や木材等のＤＩＹ関連商品を中心に、資材・プロ用品の販売が好調に推移いたしました。
また、花苗・野菜苗、観葉植物、用土（培養土）、プランター等のガーデン・ファーム関連商品、新型コロナウイルス感染防止のための換気関連商品（加湿器や空気清浄機）、高価格帯のデスクやチェア等のインテリア・リビング関連商品などの販売についても在宅需要を取り込み、引き続き好調に推移いたしました。
一方、リフォームに関しては、給湯設備や物置等の商品販売は好調であったものの、コロナ下の影響による工事の先送り等により低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、486億36百万円となりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
| 商品グループ | 当第３四半期累計期間 |
|---|---|
| 資材・プロ用品 | 16,899 |
| インテリア・リビング | 6,680 |
| ガーデン・ファーム | 13,209 |
| リフォーム | 11,846 |
| 合計 | 48,636 |
②「生活」に関する分野
「生活」に関する分野については、在宅需要の高まりによるペット関連商品や３蜜回避によるキャンプ等のアウトドア関連商品の販売およびパッチワーク・手芸用品、ジグソーパズル等のアート・クラフト関連商品の販売が、引き続き好調に推移いたしました。
一方、デイリー・日用品に関しては、新型コロナウイルスの感染防止対策によるマスクや消毒液、アルコール除菌、飛沫防止のアクリル板等の公衆衛生に資する商品の販売は、安定供給を確保し好調を維持しましたが、トイレットペーパーや洗剤等の日用消耗品のほか酒類等については、一昨年の消費税増税前の駆け込み特需や昨年のコロナ特需の反動減の影響が大きく低調に推移いたしました。また、米・加工食品、飲料水等についても日用消耗品同様、昨年のコロナ特需による買いだめ分の反動減の影響等もあり低調に推移いたしました。さらに、文具・オフィス用品についても、外出自粛により旅行カバン等の販売が減少し低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、494億54百万円となりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
| 商品グループ | 当第３四半期累計期間 |
|---|---|
| デイリー・日用品 | 31,027 |
| ペット・レジャー | 11,629 |
| アート・クラフト、ホームセンター周辺 | 6,411 |
| その他 | 386 |
| 合計 | 49,454 |
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ13億41百万円減少し、1,564億25百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少31億78百万円、有形固定資産の減少８億49百万円、流動資産その他の減少４億15百万円、繰延税金資産の減少２億９百万円、現金及び預金の増加25億51百万円、商品の増加７億37百万円によるものであります。なお、流動資産その他の減少の主な内訳は、前払費用の減少４億38百万円等であります。
負債は、前事業年度末に比べ52億53百万円減少し、462億94百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少32億97百万円、未払法人税等の減少16億39百万円、流動負債その他の減少15億44百万円、賞与引当金の増加６億89百万円、未成工事受入金の増加３億69百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払金の減少10億35百万円や未払消費税等の減少４億72百万円等であります。
純資産は、前事業年度末に比べ39億12百万円増加し、1,101億30百万円となりました。これは主として、四半期純利益63億９百万円の計上および配当金の支払い22億98百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億０百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月20日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 103,225,760 | 103,225,760 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 103,225,760 | 103,225,760 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月20日 | － | 103,225,760 | － | 12,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載できないことから、直前の基準日（2020年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― | ||
| 33,566,300 | |||||
| （相互保有株式）普通株式 | ― | ― | |||
| 300 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 69,653,100 | 普通株式 | 69,653,100 | 696,531 | ― |
| 普通株式 | 69,653,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,060 | 普通株式 | 6,060 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,060 | ||||
| 発行済株式総数 | 103,225,760 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 696,531 | ― | ||
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式、相互保有株式および「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 29株
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 20株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 20株
２．株式会社ジョイフルアスレティッククラブは、2021年３月１日付で商号を「株式会社ＭＴＪフィットネス」に変更いたしました。
３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式392,100株（議決権の数3,921個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ジョイフル本田 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 | 33,566,300 | ― | 33,566,300 | 32.51 |
| （相互保有株式）株式会社ジョイフルアスレティッククラブ | 茨城県土浦市中村南４丁目11番７号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 33,566,600 | ― | 33,566,600 | 32.51 |
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式392,120株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．株式会社ジョイフルアスレティッククラブは、2021年３月１日付で商号を「株式会社ＭＴＪフィットネス」に変更いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年12月21日から2021年３月20日まで)および第３四半期累計期間(2020年６月21日から2021年３月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年６月20日) | 当第３四半期会計期間(2021年３月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,906 | 41,458 | |||||||||
| 売掛金 | 3,059 | 3,092 | |||||||||
| 商品 | 14,165 | 14,903 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 302 | 377 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 59 | 69 | |||||||||
| その他 | 1,504 | 1,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,996 | 60,987 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 68,551 | 69,170 | |||||||||
| 構築物 | 8,384 | 8,430 | |||||||||
| 機械及び装置 | 739 | 724 | |||||||||
| 車両運搬具 | 41 | 45 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,849 | 3,935 | |||||||||
| 土地 | 56,105 | 56,105 | |||||||||
| リース資産 | 761 | 615 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 219 | 232 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,289 | △52,744 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 87,363 | 86,514 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,014 | 1,023 | |||||||||
| ソフトウエア | 517 | 526 | |||||||||
| その他 | 181 | 153 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,714 | 1,703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,482 | 2,303 | |||||||||
| 関係会社株式 | 261 | 184 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,481 | 3,271 | |||||||||
| その他 | 1,466 | 1,459 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,691 | 7,220 | |||||||||
| 固定資産合計 | 99,769 | 95,438 | |||||||||
| 資産合計 | 157,766 | 156,425 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年６月20日) | 当第３四半期会計期間(2021年３月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,356 | 7,379 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,397 | 4,397 | |||||||||
| リース債務 | 177 | 115 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,378 | 739 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 951 | 1,321 | |||||||||
| 賞与引当金 | 223 | 913 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42 | 32 | |||||||||
| その他 | 6,189 | 4,645 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,717 | 19,543 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,741 | 17,443 | |||||||||
| リース債務 | 179 | 119 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,854 | 2,005 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,571 | 2,676 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,371 | 4,362 | |||||||||
| 関係会社損失引当金 | 36 | － | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 40 | 69 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 36 | 74 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,831 | 26,751 | |||||||||
| 負債合計 | 51,548 | 46,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 12,232 | 12,232 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 12,232 | 12,232 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 451 | 681 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 128,330 | 136,330 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 10,596 | 6,377 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 139,377 | 143,389 | |||||||||
| 自己株式 | △58,751 | △58,749 | |||||||||
| 株主資本合計 | 104,859 | 108,872 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,358 | 1,257 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,358 | 1,257 | |||||||||
| 純資産合計 | 106,218 | 110,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 157,766 | 156,425 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 2020年６月21日 至 2021年３月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 98,090 | |||||||||
| 売上原価 | 67,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,547 | |||||||||
| 営業収入 | ||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 3,562 | |||||||||
| サービス料等収入 | 331 | |||||||||
| その他 | 149 | |||||||||
| 営業収入合計 | 4,043 | |||||||||
| 営業総利益 | 34,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 26,269 | |||||||||
| 営業利益 | 8,321 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 39 | |||||||||
| 受取配当金 | 193 | |||||||||
| 受取手数料 | 289 | |||||||||
| その他 | 549 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,071 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 29 | |||||||||
| 支払手数料 | 50 | |||||||||
| その他 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85 | |||||||||
| 経常利益 | 9,307 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | 5 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 214 | |||||||||
| 特別利益合計 | 243 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 71 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 495 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 568 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 8,982 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,419 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 253 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,672 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,309 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。
国内では、ワクチンの接種が開始され感染の収束が期待されている一方、変異株の感染者が増加しており、依然としてその収束時期を正確に予測することは困難であります。
なお、当該感染症は、当社の客数と売上高に若干の減少をもたらしましたが、当第３四半期累計期間の業績に与えた影響は、軽微でありました。
以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大は、当第３四半期累計期間以降も当社の事業に重要な影響は及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルスの感染再拡大、変異株の感染拡大等の不測の事態が生じる場合には、上記見積りの仮定や当社の財政状態および経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役等の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役および執行役員（社外取締役および業務非執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末243百万円、163,200株、当第３四半期会計期間末240百万円、161,600株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末415百万円、230,520株、当第３四半期会計期間末415百万円、230,520株であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 2020年６月21日至 2021年３月20日) | ||
| 減価償却費 | 2,092 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2020年６月21日 至 2021年３月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月17日定時株主総会 | 普通株式 | 1,219 | 17.50 | 2020年６月20日 | 2020年９月18日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月２日取締役会 | 普通株式 | 1,079 | 15.50 | 2020年12月20日 | 2021年３月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 当第３四半期会計期間 （2021年３月20日) | ||
| 関連会社に対する投資の金額 | 184 | 百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 1,148 | 〃 |
| 当第３四半期累計期間 （自 2020年６月21日 至 2021年３月20日) | ||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 58 | 百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 2020年６月21日至 2021年３月20日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 91円10銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(百万円) | 6,309 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 6,309 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 69,266,562 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
当第３四半期累計期間 392,847株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第46期（2020年６月21日から2021年６月20日まで）中間配当について、2021年２月２日開催の取締役会において、2020年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,079百万円
②１株当たりの金額 15円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月６日
株式会社ジョイフル本田
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廿 樂 眞 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 仁 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の2020年６月21日から2021年６月20日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2020年12月21日から2021年３月20日まで）及び第３四半期累計期間（2020年６月21日から2021年３月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2021年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。