9812 テーオーホールディングス 四半期報告書－第67期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（1）事業等のリスク

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

（2）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度までに３期連続で営業損失（2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円）及び経常損失（2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円）となり、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円）を計上していること、当第３四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円を計上したことにより、当第３四半期連結会計期間末においては47百万円の債務超過となっております。また、当社グループの有利子負債額は17,660百万円と手元流動性（現預金1,929百万円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

　このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社及び当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関す

る事項）」に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、実績及び財務体質の改善に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制により、企業収益の悪化、個人消費の低下など景気の先行きは極めて厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループにおいて木材事業では、不振部門の一部分割譲渡などによる利益面の改善が続き、流通事業のホームセンター部門では新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする関連商品の需要増加に伴う消費拡大がみられました。一方、コア事業の一つである自動車関連事業では、経済環境の先行き不安などによる消費マインド低下により新車販売台数が減少するなど、厳しい経営環境で推移しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が22,348百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益21百万円（前年同期は185百万円の損失）、経常損失128百万円（前年同期は401百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は141百万円（前年同期は400百万円の損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（木材事業）

　前連結会計年度よりフローリング事業に関する業績が除外されたことなどにより、売上高は前年同期を下回りましたが、利益面につきましては、固定費の圧縮効果などにより前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は3,285百万円（前年同期比36.1％減）、営業利益は89百万円（前年同期は76百万円の損失）となりました。

（流通事業）

　新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴う予防関連商品の需要増、外出自粛に伴う巣ごもり関連商品の需要増などにより、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は10,300百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は295百万円（前年同期比1,844.0％増）となりました。

（住宅事業）

　新築戸建住宅及び建売住宅の販売件数が前年同期を上回ったほか、販売が長期化していた分譲マンションを一括売却したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、分譲マンションの売却に伴う損失、及び取引先の貸付金に対する貸倒引当金を計上したことなどにより、損失額は前年同期より拡大しました。

　この結果、売上高は1,077百万円（前年同期比89.8％増）、営業損失は165百万円（前年同期は76百万円の損失）となりました。

（建設事業）

　官公庁による受注物件は計画通り推移したものの、民間の受注物件が前年同期を下回ったことなどにより売上高は前年同期を下回り、利益面につきましては売上高の減少に伴い損失となりました。

　この結果、売上高は334百万円（前年同期比83.2％減）、営業損失は70百万円（前年同期は26百万円の利益）となりました。

（不動産賃貸事業）

　売上高は230百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は85百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

（自動車関連事業）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛の影響による来客数が減少したほか、消費の先行き不安などによる大型商品の買い控えなどが影響し、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い、損失幅は拡大しました。

　この結果、売上高は6,146百万円（前年同期比15.1％減）、営業損失は131百万円（前年同期は117百万円の損失）となりました。

（スポーツクラブ事業）

売上高は99百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失は43百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,174百万円減少し23,726百万円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が1,048百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,524百万円、商品及び製品が353百万円、販売用不動産が635百万円、投資有価証券が472百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ2,032百万円減少し23,774百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が1,176百万円、長期借入金が413百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　純資産は親会社株主に帰属する四半期純損失を141百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し△47百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、2021年２月15日付で完全子会社廣辯株式会社（以下、「廣辯（こうべん）」といいます。）を設立し、当社の完全子会社である株式会社テーオー総合サービス（以下「ＴＯＳＳ」といいます。）が運営するケアサービス事業（サービス付き高齢者向住宅の運営及び管理に関する事業・介護保険法に基づく各種サービスに関する事業を包含した事業）及び当社が運営する不動産賃貸事業の一部（当社の運営する不動産賃貸事業のうちＴＯＳＳのケアサービス事業の用に供する不動産の賃貸事業）を分割し、廣辯へ承継するため2021年４月１日を効力発生日とする吸収分割契約をそれぞれ締結し、本会社分割の効力の発生を条件として2021年４月１日付で、当社が廣辯の全株式をアサヒ調剤薬局株式会社に譲渡することを決議しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第66期連結会計年度　　有限責任監査法人トーマツ

第67期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　監査法人銀河

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、前連結会計年度までに３期連続で営業損失（2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円）及び経常損失（2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円）となり、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円）を計上しており、当第３四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円を計上したことにより、当第３四半期連結会計期間末においては47百万円の債務超過となっております。

以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は17,660百万円（短期借入金11,592百万円、長期借入金4,866百万円、リース債務1,201百万円）と手元流動性（現預金1,929百万円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。

①収益改善への対応策

ⅰ）不採算事業の見極め、撤退、事業ポートフォリオの再構築

　　　不採算事業からの撤退、売却等を進めるとともに、各事業においても部門、拠点の採算性を検証し、合理化を進めます。また、事業撤退、売却によって生じる各種リソースを事業ポートフォリオの再構築に向け再配分を行います。

ⅱ）事業収益力の向上

　　　当社発祥の地である函館圏域で主なビジネスを展開しており、今後大きな売上成長が期待しづらいビジネス環境下にあると認識しており、各事業のオペレーション改善を継続的に実行してまいります。

ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化

　　　持株会社体制における管理部門について、グループ全社最適な整理統合を行い、管理部門を縮小して余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。

ⅳ）販管費削減

　　　当社グループは、前連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。

②財務体質の改善

ⅰ）有利子負債の圧縮、資本の増強

　　　減損損失等の処理実行による純資産額の毀損が進んでおり、有利子負債額の圧縮、資本の増強を進めるためには、上記①の対応策だけではなく保有資産、事業の売却も検討してまいります。

ⅱ）資金繰り

　　　設備投資に関しましては、事業会社の設備維持に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化、キャッシュコンバージョンサイクルの短縮を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループCMS機能を強化し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、当面の事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。

現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関から現状における支援について理解は得られているものの、現時点では将来に渡って確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り）

　当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルスによる当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

　　　※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　　　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「自動車関連」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間において北見三菱自動車販売株式会社の全株式を取得しており、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては、57,071千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、2021年２月15日付で完全子会社廣辯株式会社（以下、「廣辯（こうべん）」といいます。）を設立し、当社の完全子会社である株式会社テーオー総合サービス（以下「ＴＯＳＳ」といいます。）が運営するケアサービス事業（サービス付き高齢者向住宅の運営及び管理に関する事業・介護保険法に基づく各種サービスに関する事業を包含した事業をケアサービス事業と称しており、以下、「対象事業」といいます。）及び当社が運営する不動産賃貸事業の一部（当社の運営する不動産賃貸事業のうちＴＯＳＳのケアサービス事業の用に供する不動産の賃貸事業）を分割し、廣辯へ承継するため2021年４月１日を効力発生日とする吸収分割契約をそれぞれ締結（ＴＯＳＳによる分割を「本会社分割①」、当社による分割を「本会社分割②」とし、総称して「本会社分割」といいます。）し、本会社分割の効力の発生を条件として2021年４月１日付で、当社が廣辯の全株式をアサヒ調剤薬局株式会社（以下「アサヒ調剤」といいます。）に譲渡することを決議しました。当該会社分割（吸収分割）及び廣辯の全株式譲渡については、2021年４月１日付で完了しております。

１．本会社分割及び本株式譲渡の概要

（1）本会社分割及び本株式譲渡を行った主な理由

　当社は、「テーオーグループにかかわる『全ての人』を『物心ともに豊か』にし、社会に貢献すること」を経営理念として掲げており、当社発祥の地である函館エリアでの地域貢献に資する事業の一環として、福祉用具の貸与・販売事業からスタートし、2013年10月からデイケア等の在宅介護事業をはじめ、サービス付き高齢者向け住宅等を展開するなど、総合的な高齢者向け福祉事業の展開を進めてまいりました。地域の皆さまに認知されたことから対象事業の業績は順調に推移しておりますが、当社グループが展開している中核事業とのシナジーが見込みづらいことから、施設利用者への安定的なサービス供給を第一義として、対象事業をさらに成長させうる企業への対象事業の譲渡、承継を模索しておりました。

　アサヒ調剤は、全国的に調剤薬局を展開する寛一商店グループに属しており、永年に渡り函館エリアにおいて地域に密着した調剤薬局を複数店舗展開していることから、対象事業とのシナジーが見込まれるものと考えられます。当社は、対象事業の譲渡が施設利用者への安定的なサービス供給及び対象事業のさらなる成長に資するものと判断し、本会社分割及び本株式譲渡を実施することといたしました。

（2）本会社分割（分割当事者）の概要

（3）本株式譲渡の相手会社の名称

アサヒ調剤株式会社

（4）本会社分割及び本株式譲渡日

2021年４月１日

（5）法的形式に関する事項

①本会社分割

　　本会社分割①　ＴＯＳＳを分割会社とし、廣辯を承継会社とする吸収分割。

　本会社分割②　当社を分割会社とし、廣辯を承継会社とする吸収分割。

　　　　②本会社分割に係る割当の内容

　　　　　　本会社分割①　廣辯の事業価値を考慮した金員をTOSSに割当。

　　　　　　本会社分割②　廣辯の承継資産の価値を考慮した金員を当社に割当。

③本株式譲渡　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（6）本株式譲渡前後における当社の所有株式の状況

(7)対象事業が含まれている報告セグメントの名称

その他事業

(8)第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高　　　　319,082千円

売上総利益　　 76,814千円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人 銀 河 北海道事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの業績は、前連結会計年度までに継続的に営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生している状況にあり、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失となったことにより、当第３四半期連結会計期間末において債務超過となっている。また、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況への対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。