7065 ユーピーアール 四半期報告書－第43期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,039百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が951百万円減少したこと、及びその他流動資産が143百万円減少したことによるものであります。固定資産は14,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が208百万円増加した一方で、投資その他の資産が103百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は19,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加した一方で、買掛金が1,099百万円減少したこと、及び未払法人税等が202百万円減少したことによるものであります。また固定負債は7,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が787百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は12,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響による国内外での経済活動の急速な落ち込みから、段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、感染の再拡大と各国における制限措置の再開等もあり、景気回復のペースは鈍く、依然として非常に厳しい環境が続きました。

　このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度が初年度となる「中期経営計画2025」（2021年８月期から2025年８月期）に基づき、Social Sharing Supporterとして更なる成長を図るため「５つの事業（パレット・物流IoT・アシストスーツ・ICT・ビークルソリューション）の柱を育成」、「海外展開の加速」に対する取組を強化してまいりました。

　当社グループは、業種、規模、地域などが様々に異なる幅広い顧客と取引しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影響はマイナスとプラスの両面ありました。マイナス面は、保管用のレンタルパレットにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う生産調整期間の延長、コンテナ不足による輸入貨物の減少、及び中国の経済活動再開による輸出貨物の増加に起因する在庫の減少により一定の影響を受けたことや、営業活動の制限により新規顧客獲得数が減少する等影響を受けました。プラス面は、輸送用のレンタルパレットにおいて、コロナ禍における物流効率化の効果もあり、家庭紙メーカーの共同利用・共同回収や玄米輸送の取扱量が拡大しました。また、アクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット」を利用した取り組みにおいて、グリーン物流パートナーシップ会議「特別賞」を東レ株式会社と共同受賞するなど、パレット輸送を通じ持続可能な物流体系の構築に貢献しました。これらマイナス面とプラス面を総合し、当社グループ事業へのマイナスの影響を最小限に抑えました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,314百万円（対前年同四半期比1.5％増加）、営業利益は300百万円（対前年同四半期比53.0％減少）、経常利益は479百万円（対前年同四半期比37.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円（対前年同四半期比44.8％減少）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（物流事業）

　トラックドライバーの高齢化や人手不足が引き続き深刻化しており、次期総合物流施策大綱においても、労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流）などが提言されるなど、各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がる輸送用レンタルパレットの需要は高い水準で推移し、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収も取扱量が拡大しました。一方、一部の業種において生産調整や海外からの輸入減少等により在庫が減少した影響で、保管用のレンタルパレットは一部で需要が減少している状況は続きました。海外事業は概ね計画通り推移しました。物流IoT事業は、医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）で貢献しました。アシストスーツ事業では、サポートジャケットシリーズの販売は順調に推移し、株式会社ビックカメラで「サポートジャケットBb+FIT」の販売を開始するなど、新しい販売チャネルも開拓しました。一方で１月以降出展した展示会では、来場者数が軒並み前年の半分以下になりましたが、オンライン体験会の開催により新規顧客との接触機会を確保しました。

　以上の結果、物流事業では、売上高5,887百万円（対前年同四半期比1.9％増加）、セグメント利益907百万円（対前年同四半期比22.4％減少）となりました。

（コネクティッド事業）

　遠隔監視ソリューションにおいては、駐車場や工場設備等の遠隔監視に係る機器販売及び利用料が引き続き堅調に推移しました。また、工場設備等の遠隔監視サービスやHACCPにおいては、株式会社グリムスパワーとの協業や株式会社モンテローザ傘下の飲食店全店への「UPR HACCP」導入など、新規案件を受注しました。カーシェアリングシステムのレンタル及び販売については、緊急事態宣言下での移動制限の影響を受けながらも、概ね顧客の増車計画に沿って計画通り推移しました。

　以上の結果、コネクティッド事業では売上高427百万円（対前年同四半期比2.8％減少）となり、セグメント損失８百万円（対前年同四半期はセグメント利益28百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ962百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,695百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,413百万円（前年同四半期は1,510百万円の収入）となりました。収入の主な要因としては減価償却費1,262百万円及び税金等調整前四半期純利益471百万円等、支出の主な要因としては法人税等の支払額324百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,496百万円（前年同四半期は1,881百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出2,559百万円及び無形固定資産の取得による支出62百万円、収入の主な要因としては保険積立金の解約による収入160百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は116百万円（前年同四半期は235百万円の収入）となりました。支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出784百万円及び配当金の支払額99百万円等、収入の主な要因としては短期借入れによる収入1,000百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で23百万円、全社共通で１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、368千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、298千株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

４．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）自己株式372株は、「単元未満株式」に72株含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

配当金支払額

（注）当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△426,093千円には、セグメント間取引消去△123千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△425,970千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△418,935千円には、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△418,941千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上