4015 アララ 四半期報告書－第16期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第16期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第15期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．当社は、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は1,696,556千円となり、前事業年度末に比べ641,664千円増加いたしました。

このうち、流動資産は1,441,851千円（前事業年度末から597,488千円の増加）となりました。これは主として、現金及び預金が606,965千円、前払費用が3,708千円それぞれ増加し、売掛金が12,537千円、仕掛品が555千円減少したことによるものです。

固定資産は254,705千円（前事業年度末から44,175千円の増加）となりました。これは主として、工具、器具及び備品（純額）が3,508千円、ソフトウエアが40,808千円それぞれ増加し、建物（純額）が682千円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は403,411千円となり、前事業年度末に比べ230,860千円減少いたしました。これは主として、未払法人税等が31,701千円、未払消費税等が3,308千円それぞれ増加し、前受金が19,949千円、預り金が244,525千円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,293,145千円となり、前事業年度末から872,524千円増加いたしました。これは公募による増資等により資本金と資本剰余金がそれぞれ330,029千円増加し、四半期純利益の計上により利益剰余金が212,465千円増加したことによるものです。

（経営成績）

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、国内の経済活動は依然として厳しい状況が続いております。また米中の対立による世界経済への影響も更に拡大することが懸念されております。

当社の属する情報サービス業界においては、リモートワークの増加等、企業の働き方が多様化する中で、インターネット関連サービス、セキュリティサービス及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連サービスが比較的堅調に推移しております。このような環境において、当社では、引き続き顧客との年間契約に基づくリカーリングサービスの提供による収益増加を最重要戦略とし、積極的な顧客獲得対策及び解約防止対策を実施いたしました。また、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、ＷＥＢミーティング等を積極的に活用することで営業活動の停滞を極力防ぐ対策等を講じたことにより、全般的には軽微なものとなっております。

その結果、当第２四半期累計期間の売上高は838,079千円、営業利益は260,089千円、経常利益は249,196千円、四半期純利益は212,465千円となりました。

主なセグメントの概況は以下のとおりであります。

a．キャッシュレスサービス事業

「キャッシュレスサービス事業」については、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し、巣篭もり需要が一旦落ち着いた状況となり、成長は若干鈍化しているものの、キャッシュレスサービスの需要は、スーパーマーケットを中心に引き続き堅調に推移しております。また、当第２四半期累計期間においては、前事業年度に終了したキャッシュレス・消費者還元事業に伴う顧客に対する補助金の交付額が確定したことにより、一時的な売上を計上しております。当第２四半期会計期間末における顧客数は183社（前事業年度末比8.9％増）、累計エンドユーザー数は11,646千人（前事業年度末比11.4％増）となり、当第２四半期会計期間における当社が取扱うハウス電子マネー決済額は57,281百万円（前年同会計期間は55,221百万円）と順調に推移いたしました。

その結果、同サービスの当第２四半期累計期間の売上高は502,900千円、セグメント利益は301,583千円となりました。

b．メッセージングサービス事業

「メッセージングサービス事業」については、引き続きデータマーケティングサービスを提供する企業やメール活用セミナーの参加企業に対し、積極的な営業活動を行いましたが、解約による減収分をリカバリーするには至っておりません。当第２四半期累計期間の月次平均解約率は1.1％（前事業年度は0.9％）、当第２四半期会計期間末における３年以上継続取引社数は162社（前事業年度末は153社）となりました。

その結果、同サービスの当第２四半期累計期間の売上高は253,263千円、セグメント利益は109,687千円となりました。

ｃ．データセキュリティサービス事業

「データセキュリティサービス事業」については、リモートワークの普及に伴い作業端末の持ち出しが増加したことによる個人情報漏洩リスク低減を掲げ、新たな顧客開拓を行いました。当第２四半期累計期間の月次平均解約率は0.5％（前事業年度は1.0％）となりました。

その結果、同サービスの当第２四半期累計期間の売上高は55,408千円、セグメント利益は16,755千円となりました。

d．その他の事業（ＡＲサービス）

「その他の事業」のＡＲサービスでは、引き続き米国Ｆａｃｅｂｏｏｋ社が展開する「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」向けのコンテンツ制作ビジネスの営業活動を行いました。「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」の周知が進んだこともあり、売上高は堅調に推移しております。

この結果、同サービスの当第２四半期累計期間の売上高は26,506千円、セグメント損失は6,218千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度と比べて606,965千円増加し、1,307,313千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は20,649千円となりました。これは主として、税引前四半期純利益の計上249,196千円、減価償却費15,420千円、売上債権の減少額12,537千円、前受金の減少額19,949千円及びその他の減少247,457千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は55,261千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5,892千円、無形固定資産の取得による支出51,546千円及び貸付金の回収による収入3,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は641,577千円となりました。これは、株式の発行による収入660,059千円、上場関連費用の支出18,481千円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、発行可能株式総数は22,473,000株増加し、22,700,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2020年８月27日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、2020年９月２日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　　1,288円

資本金組入額　　　　644円

払込金総額　　153,143千円

割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱

（５）【大株主の状況】

（注）１．2020年11月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和企業投資株式会社及びその共同保有者が2020年11月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２．2020年11月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＮＴＴドコモ・ベンチャーズが2020年11月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,628,447株増加しております。また、2020年８月27日開催の臨時株主総会決議により、2020年９月２日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．2020年９月11日付で新株予約権の行使により、発行済株式総数が59,000株増加しております。

３．東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した2020年11月18日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式総数が381,100株増加しております。

４．2020年11月20日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,200株増加しております。

５．2020年12月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が118,900株増加しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2020年11月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式381,100株（発行価格1,400円、引受価額1,288円、資本金組入額644円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ245,428千円増加しております。

さらに、2020年12月22日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式118,900株（割当価格1,288円、資本金組入額644円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ76,571千円増加しております。

この結果、新株予約権の行使による増加分を含めて、当第２四半期会計期間末において資本金及び資本準備金はそれぞれ661,529千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,718千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアララ株式会社の２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの第１６期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０年１２月１日から２０２１年２月２８日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年９月１日から２０２１年２月２８日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アララ株式会社の２０２１年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独‍立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重‍要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上