7730 マニー 四半期報告書－第62期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第61期第２四半期連結累計期間及び第61期についても百万円単位に変更して記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、持分法適用の関連会社でありました上海励歯医療科技有限公司は、全出資持分を譲渡したため、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　　①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,382百万円増加し、40,672百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ 336百万円増加し、3,060百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,045百万円増加し、37,612百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防に有望なワクチンが一部の国々で実用化されたことにより、収束に向けて前進しつつありますが、依然として感染の拡大が収まる気配はなく先行き不透明な状況が続いております。また、日本経済におきましても、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行再拡大により一部都道府県で緊急事態宣言が発令されたことにより、企業活動や消費活動等が制限され、極めて厳しい状況で推移しております。

　このような環境下、当社グループにおきましては、需要の拡大が見込まれる海外販売拠点を中心に、Webを活用した医師向けセミナーの開催やディーラーへの製品紹介を積極的に実施することでマーケティング強化を図り、デンタル関連製品においては、比較的市場の回復が早く、通常通り営業活動が再開しつつある中国の売上が牽引し増収となりました。一方、サージカル関連製品並びにアイレス針関連製品においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により病院での手術が制限されたこと等が影響し、全体としては減収となりました。

　生産面については、主力工場であるベトナム工場において、地域が掲げる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の徹底した罹患リスク対策を遵守することで、工場内で感染者を発生させることなく生産活動を継続してまいりました。また、本社・海外生産拠点間での渡航が制限される中、オンラインを通して現状の課題、対応策についてタイムリーに情報交換することで生産の効率化及び生産技術の向上に努めてまいりました。

　開発面においては、開発テーマのさらなる「選択と集中」を目標に掲げ、テーマを厳選する仕組みを新たに構築
し、優先度の高いテーマへ効果的にリソースを集中することで開発期間の短縮に努めてまいりました。また、ドイ
ツの拠点 GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHと相互にマーケティング情報を共有
し、新たな歯科用修復材の開発を推進してまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,304百万円（前年同期比 2.0％減）、営業利益は売上高が減少したこと等により 2,665百万円（同 4.2％減）、経常利益は 2,740百万円（同 9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益が減少したこと等により 2,014百万円（同 12.6％減）となりました。

　セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。また、第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来「サージカル関連製品」、「デンタル関連製品」に含まれておりました針付縫合糸について、「アイレス針関連製品」に変更しております。そのため以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

（サージカル関連製品）

　中国で品質評価の高い眼科ナイフの売上が伸長した一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の拡大により手術が制限されたことに伴い、特に国内での売上が低調に推移したことから、売上高は 2,272百万円（前年同期比 4.8％減）となりました。また、売上高が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は 745百万円（同 6.1％減）となりました。

（アイレス針関連製品）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により病院での手術が制限されたこと並びに海外大口顧客の在庫調整の影響に伴い、売上高は 2,441百万円（前年同期比 12.7％減）となりました。また、売上高が減少したことに加え、生産調整に伴う生産効率の悪化等により、セグメント利益（営業利益）は 782百万円（同 22.6％減）となりました。

（デンタル関連製品）

　世界規模で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けたものの、比較的回復の早い中国でダイヤバー並びにリーマ・ファイルの売上が伸長したことから、売上高は 3,590百万円（前年同期比 9.1％増）となりました。また、売上高が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は 1,137百万円（同 16.3％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 1,541百万円増加し、18,515百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,017百万円（前年同期比 146.2％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、545百万円（前年同期比 14.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,111百万円（前年同期比 10.7％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、727百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1. 上記のほか、当社が8,484,459株（持株比率7.94％）を自己株式として保有しております。

2. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,504千株であります。

3. 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,020千株であります。

4. 2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタルリサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社が2020年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更致しました。

　なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　　　　持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　　持分法適用の関連会社でありました上海励歯療科技有限公司は、全出資持分を譲渡したため当第２四半期連結

　　　　会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来「サージカル関連製品」、「デンタル関連製品」に含まれておりました針付縫合糸について、「アイレス針関連製品」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　(剰余金の配当）

　当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　 1,082百万円

　②１株当たり配当額　  　 　　　　 　11円

　③基準日　　　　　　　　　2021年２月28日

　④効力発生日　　　　　　　2021年５月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上