9264 ポエック 四半期報告書－第33期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が制限されておりましたが、段階的な経済活動の再開に伴い、景気の先行き不透明感は依然として残るものの、持ち直しの動きも期待されているところであります。

当社グループは、このような環境下で国土強靭化計画の進捗を背景に、防潮壁「シーウォール」の受注を積み上げ、実績に反映してきたこと等で業績を牽引しました。

一方、ウイルス感染が拡大していることへの対応としてリモート会議システムを営業に積極的に活用することで、これまで移動や出張等により発生していた経費を削減してきました。

こうした取組みによって売上高及び利益が増加し、総じて経営成績は順調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,243百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益131百万円（前年同期比52.7％増）、経常利益134百万円（前年同期比39.9％増）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期比2.6％増）となり、上記の各段階利益の前年同期比の伸び率に対して低水準となりました。

この要因は、前第２四半期連結累計期間においては、協立電機工業株式会社のＭ＆Ａによる負ののれん発生益24百万円を特別利益に計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間では、これに相当する特別利益が発生しなかったためであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（環境・エネルギー事業）

国土強靭化計画の一環である津波対策を背景として、防潮壁「シーウォール」の売上が飛躍的に増加しました。

このほか、新型コロナウイルス感染症対策としてのオゾン装置の拡販効果が徐々に成果に表れてきております。

さらに、これらのことに加えて、前第２四半期連結会計期間より子会社化した協立電機工業株式会社の業績が上乗せされ、全体として経営成績は好調に推移しました。

以上の結果、環境・エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,875百万円（前年同期比29.1％増）、セグメント利益は85百万円（前年同期比239.3％増）となりました。

（動力・重機等事業）

船舶、プラント関連市場及び工作機械関連市場において、新規顧客の開拓を重点施策に挙げて営業活動を展開してまいりました。しかしながら、受注案件の計上時期が下半期に偏る傾向があり、実績に反映できていない案件が増加したことで、総じて経営成績は低調な推移となりました。

以上の結果、動力・重機等事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,124百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は86百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

（防災・安全事業）

ウイルス感染被害が拡大してきたことに対応し、営業手法にリモート会議システムの導入を促進してまいりました。このことにより顧客や現場への訪問、出張経費の削減につながりました。

一方、病院や介護施設においては需要環境が想定以上の低水準で推移し、経費は圧縮できたものの、当社グループが持つ引合い案件におきましては設置時期を延期するものが多数発生し、経営成績は低調に推移しました。

以上の結果、防災・安全事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は244百万円（前年同期比30.7％減）、セグメント利益16百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間期末における総資産は8,862百万円（前連結会計年度末は8,649百万円）となり、212百万円増加しました。流動資産は4,779百万円（前連結会計年度末は4,698百万円）となり、81百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加119百万円、電子記録債権の増加98百万円等によるものであります。固定資産は4,082百万円（前連結会計年度末は3,951百万円）となり、131百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物の増加９百万円、投資有価証券の増加53百万円等によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債は6,175百万円（前連結会計年度末は6,070百万円）となり、105百万円増加しました。流動負債は3,261百万円（前連結会計年度末は3,324百万円）となり、62百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が81百万円増加した一方、短期借入金が100百万円、未払法人税等が20百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,913百万円（前連結会計年度末は2,745百万円）となり、167百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加170百万円等によるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,686百万円（前連結会計年度末は2,579百万円）となり、107百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加49百万円及び資本剰余金の増加49百万円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,719百万円（前連結会計年度末に比べ11百万円減少）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は127百万円（前年同期は159百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益により136百万円、前渡金の減少により137百万円の資金の獲得等があった一方、売上債権の増加により218百万円の支出等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は196百万円（前年同期は273百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出263百万円、有形固定資産の取得による支出112百万円があった一方、定期預金の払戻による収入226百万円、貸付金の回収による収入50百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は57百万円（前年同期は606百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入868百万円があった一方、長期借入金の返済による支出により702百万円、短期借入金の返済により100百万円、配当金の支払いにより88百万円の支出等があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はりあません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権は行使されておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△176,451千円は、「前渡金の増減額(△は増加)」△56,747千円、「その他」△119,703千円として組み替えております。

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬として新株式14,600株の発行を行い、また新株予約権の行使に伴い新株式72,000株の発行を行いました。

その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ113,501千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が736,286千円、資本準備金が593,986千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式32,100株の発行を行いました。

その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,122千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,062,420千円、資本準備金が920,120千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　環境・エネルギー事業において、当第２四半期連結会計期間より協立電機工業株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は24,310千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会社の２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年１２月１日から２０２１年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年９月１日から２０２１年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の２０２１年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上