3498 霞ヶ関キャピタル 四半期報告書－第10期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、2021年１月に政府による２度目の緊急事態宣言が東京都や大阪府など11都府県で発令される等、依然として予断を許さない状況にありました。

　当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、堅調な東証REIT指数の上昇が示すように総悲観の状況から良化しつつあり、特に需給が逼迫する物流施設においては価格上昇が顕著に見られております。一方で、商業施設や宿泊施設等、一部アセットタイプは様子見の姿勢が続いており、新型コロナウイルス感染症の影響については引続き注視すべき状況とみております。

　このような状況の下、物流関連市場においては、コロナ禍における巣ごもり消費の増加等を背景にEC市場の拡大が予想されており、それに伴った在庫量増加による物流施設の需要が高まると見込まれます。加えて、当社グループでは、2030年のフロンガス規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資や、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫の需要拡大を成長機会と捉え、物流施設開発に参入し、2021年３月末までに当社グループの物流施設ブランド『LOGI FLAG』の開発用地として７件の販売用不動産の取得を決定いたしました。更に、そのうち１件を2021年２月に売却し、開発ステージへと移行させております。

　ホテル関連市場においては、世界的に移動制限が続いていることにより、国内・インバウンドともに大きな需要の減少が続いております。しかしながら、我が国においても2021年2月にワクチンの接種が開始するなど、今後、感染拡大の鎮静化が期待されております。新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、当社グループは、無人チェックイン機を導入するなどしたコロナ禍に対応したホテルの開発を進めております。家族・グループ旅行等に対応したアパートメントホテル（客室標準面積35㎡以上、定員４名以上を想定したホテル）ブランド『FAV HOTEL』を展開し、2020年10月に岐阜県高山市、同年11月に香川県高松市に新規ホテルを開業いたしました。また、同年10月に三重県伊勢市のプロジェクト、2021年２月に広島県広島市のプロジェクト２件及び鹿児島県鹿児島市のプロジェクトの開発に関して、アセットマネジメント契約を締結いたしました。

　国内再生可能エネルギー市場においては、2020年10月に菅首相より「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言がなされ、同年12月には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されるなど、「脱炭素社会」の実現に向けて再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大すると見込まれます。当社グループは、引続き、再生可能エネルギー発電施設の開発に取り組んでまいります。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、販売用不動産や開発用地の売却が好調に推移し、業績を牽引いたしました。また同時に積極的に物流施設開発用地の取得に注力し、今後の販売に向けて開発を進めております。一方で、加速的な事業の成長を実現するために積極的に人員採用を行った結果、人件費・採用関連費用が増加しており、加えて増床のためにオフィス移転を行うなど販売費及び一般管理費が増加しております。このため、販売費及び一般管理費は対前年同四半期比で48.9％増加となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,659,569千円（前年同四半期比153.2％増加）、営業利益8,743千円（前年同四半期比87.0％減少）、経常損失43,090千円（前年同四半期は経常利益8,031千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失55,563千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11,845千円）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

　　　　①　不動産コンサルティング事業

　投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託、並びに保有しているショッピングセンターフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高6,222,324千円(前年同四半期比265.1％増加)、セグメント利益674,114千円（前年同四半期比328.1％増加）となりました。

　　　　②　自然エネルギー事業

　太陽光発電案件の売却等により、売上高437,244千円(前年同四半期比52.8％減少)、セグメント利益

26,031千円(前年同四半期比87.6％減少)となりました。

　(2）財政状態に関する説明

　　　　当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,462,019千円増加し、10,902,509千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して783,760千円増加し、7,908,985千円となりました。これは主に販売用不動産が590,401千円減少したものの、現金及び預金が849,463千円、前払金が648,791千円増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,669,534千円増加し、2,982,446千円となりました。これは主に不動産コンサルティング事業における販売用不動産について、保有目的を変更し、有形固定資産などへ振替えたことにより1,016,684千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,399,562千円増加し、6,966,977千円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,647,861千円増加し、4,241,712千円となりました。これは主に短期借入金が1,144,004千円、流動負債その他に含まれる未払金が385,462千円増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比較して751,700千円増加し、2,725,264千円となりました。これは主に長期借入金が421,916千円、社債が144,800千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して62,456千円増加し、3,935,532千円となりました。これは主に新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,398千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ949,462千円増加し、3,025,438千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ支出が901,085千円減少し、775,605千円の支出となりました。主な要因は、預け金が前第２四半期連結累計期間に401,123千円の増加による支出であったのに対し、当第２四半期連結累計期間に70,563千円の減少による収入であったこと、たな卸資産の増加による支出が404,791千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ支出が108,035千円減少し、166,208千円の支出となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間に定期預金の払戻による収入が100,000千円あったこと、投資有価証券の取得による支出が41,166千円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ収入が1,712,751千円減少し、1,890,467千円の収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間に株式の発行による収入が2,312,006千円あったことに対して当第２四半期連結累計期間に発生がなかったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

（資産の保有目的の変更）

　当社で保有しているショッピングセンターフォルテについて、2021年２月12日開催の取締役会において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する販売用不動産1,016,684千円を、有形固定資産925,882千円（建物及び構築物（純額）838,646千円、機械装置及び運搬具（純額）10,438千円、工具、器具及び備品（純額）5,276千円、土地71,521千円）、無形固定資産51,703千円、投資その他の資産のその他39,099千円に振替えております。

（福島県沖で発生した地震による被害について）

　2021年２月13日に福島県沖で発生した地震により、当社保有のショッピングセンターフォルテにおいて一部資産に破損等の被害が生じております。今回の地震による損失額については、現在算定中です。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※２  災害による損失、災害損失引当金繰入額及び受取保険金

　当社で保有しているショッピングセンターフォルテにおいて2019年10月に発生した台風19号の影響により受けた損失額、および名古屋サンビルにおいて発生した火災の影響による損失額であり、損失確定額を「災害による損失」に計上し、今後の復旧に伴い発生すると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」として計上しております。また、災害発生に伴い受け取った損害保険金を「受取保険金」として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

(注)2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期末配当につきましては、配当基準日が2019年８月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年11月15日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,027,950千円増加しております。さらに、2019年12月17日を払込期日とする第三者割当増資による新株式43,600株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ128,053千円増加しております。

　また、当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,807千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金1,586,322千円、資本剰余金1,491,321千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年３月15日に付与いたしました。

　なお、制度の詳細については、下記のとおりです。

第６回新株予約権

※  新株予約権証券の発行時（2021年３月15日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により振込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により振込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

３．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社

又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。

４．新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行要項「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行要項「新株予約権の行使に際して出資される財産の価格」に準じて決定する。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権発行要項「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権発行要項「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

新株予約権発行要項「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

新株予約権発行要項「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（連結子会社の異動）

１．異動の理由

　当社が合同会社Alpha Energy3へ匿名組合出資を行うことにより、下記の匿名組合を当社の連結子会社とすることにいたしました。

２．異動する連結子会社の概要

（株式取得による会社の買収）

当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、メゾンドツーリズム京都株式会社（以下、「メゾンドツーリズム社」)の発行済株式総数の全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付けで同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

当社は「価値の再生」という経営理念のもと、「成長性」と「社会的意義」が融合する領域で事業を展開しております。この度、メゾンドツーリズム社が保有する「ホテル京都木屋町」の取得を目的として、メゾンドツーリズム社の発行済株式総数の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。なお、当該ホテルはソラーレ ホテル アンド リゾーツ株式会社（以下、「ソラーレ社」）がオペレーターとして運営を引き継ぎ、営業を継続いたします。

運営体制の構築にあたり、ソラーレ社はメゾンドツーリズム社の100％子会社である株式会社ホテルマネジメント京都の株式取得に関する株式譲渡契約の締結を行います。

当社とソラーレ社は、今後2021年夏を目途にホテルのリブランドを進めていく予定です。

２．株式を取得した会社の名称、事業内容、規模及び所在地

３．株式取得の時期

2021年４月28日（予定）

４．取得する株式数、取得対価及び取得後の議決権比率

(1) 取得株式数　　　　　1,960株

(2) 取得価額　　　　　　守秘義務契約により非開示とさせていただきます。

(3) 取得後の議決権比率　100％

５．取得資金の調達方法

金融機関からの借入

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタル株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年３月18日において合同会社Alpha Energy３へ匿名組合出資を実施し、匿名組合Alpha Energy３を連結子会社としている。
　また、会社は、2021年４月９日開催の取締役会において、メゾンドツーリズム京都株式会社の発行済株式の全株式を取得することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上