5967 ＴＯＮＥ 四半期報告書－第86期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界規模での景気停滞が懸念され引き続き厳しい状況にある中、輸出及び生産の底堅さや設備投資が下げ止まりつつあり、国内景気は回復基調で推移しましたが、依然として国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する状況が続いております。

　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

　その結果、作業工具類の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の制限が緩和されつつも、その効果は限定的であったため、24億３千７百万円となりました。機器類の売上高は、前期下半期以降の建築需要の鈍化傾向が改善には至らず、15億８千６百万円となりました。

　従いまして、当第３半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は40億２千３百万円（前年同期比3.7％減）となりました。一方、利益面では第１四半期に計上した仕入品の不適合品に対する処理が進んだことにより、在庫の評価減が減少したことを主要因に原価が押し下げられ、営業利益は７億２千１百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は７億４千７百万円（前年同期比10.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億４千５百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

　各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（国内）

　作業工具類の売上高に関しましては、国内企業の設備投資に対する姿勢が下げ止まりつつある中、新製品リリースや各種セール・キャンペーンによる販売促進活動により一般ユーザーの購買意欲を高め、また、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透を進めることで新たな顧客拡大に努めましたところ、コロナ禍による巣ごもり需要等により量販店市場の売上高が安定的に高まったこともあり、売上高は前年を上回りました。

　機器類の売上高に関しましては、コードレスタイプの新製品が加わった主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を行いましたが、建築市場の回復は鈍く、売上高は前年を下回りました。

　その結果、売上高は32億９千３百万円（前年同期比2.4％減）となりましたが、セグメント利益は仕入品の不適合品に対する処理が進んだことで在庫の評価減が減少したこと等により、５億２千７百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

（海外）

　作業工具類の売上高に関しましては、新製品を中心に提案活動を行ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制限及び需要縮小の影響が継続しており、売上高は前年を下回りました。

　機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を行った結果、北米等ではインフラ関連案件で受注を得たものの、全世界的には工事案件の延期や中止等、経済活動の低迷が続き、売上高は前年を下回りました。

　その結果、売上高は７億３千万円（前年同期比9.4％減）となりましたが、セグメント利益は販売費及び一般管理費が減少したこと等により、１億９千４百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、86億８千７百万円（前連結会計年度末80億３千５百万円）となり前連結会計年度末に比べ６億５千１百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少１億３百万円等がありましたが、現金及び預金の増加５億４千４百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億５千３百万円等によるものです。

（負債）

　負債合計は、15億２千８百万円（前連結会計年度末13億６千６百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億７千４百万円等がありましたが、短期借入金の増加３億６千１百万円、長期借入金の増加１億円等によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、71億５千９百万円（前連結会計年度末66億６千９百万円）となり前連結会計年度末に比べ４億８千９百万円増加しました。この主な要因は、配当金の支払による減少１億１千６百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加５億４千５百万円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33,479千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したも

のは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１　配当金支払額

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2019年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,000株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が406,720千円増加しました。

（自己株式の処分）

　当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の管理職に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式24,200株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が42,997千円減少し、資本剰余金が17,671千円増加しました。

　2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,600株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が15,282千円減少し、資本剰余金が3,655千円増加しました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が204,325千円、自己株式が704,569千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１　配当金支払額

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（従業員向け株式給付信託の導入について）

　当社は、2021年4月14日開催の取締役会において、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議いたしました。

１．本制度の導入の目的

　　　当社は、当社の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社の従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

２．本制度の概要

　本制度は、当社が定める「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する制度です。

　当社は対象となる従業員に対し、「株式給付規程」に基づき業績達成度及び貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社の従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、当社の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である当社の従業員の意思が反映されるため、当社の従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

　なお、本信託の設定時期、金額等につきましては今後決定いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。