4735 京進 四半期報告書－第41期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第３四半期連結累計期間において、当社子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ及び有限会社たまプラーザベビールームは、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社、有限会社たまプラーザベビールームを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、株式を取得したことにより、SELC Australia Pty Ltdを連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し先行き不透明な状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は経済活動が段階的に再開し、政府による各種経済対策もあり回復の兆しがみられた一方で、感染再拡大に伴う先行き不透明感から個人消費へのマイナス影響が懸念され、引き続き予断を許さない状況が続いております。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は17,571百万円（前年同期比1.7％増）となり、前年同期に比べ289百万円増加しました。営業利益は334百万円（同55.1％減）となり、前年同期に比べ410百万円減少しました。経常利益は597百万円（同24.2％減）となり、前年同期に比べ190百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は230百万円（同4.0％減）となり、前年同期に比べ９百万円減少しました。

　セグメント別の概況は以下の通りです。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

＜学習塾事業＞

　学習塾事業においては、2020年春の感染症拡大防止のための休講の影響で、生徒数（フランチャイズ事業における末端生徒数含む）が減少（2.4％減、前年同期に比べ660人減少）により、減収増益となりました。春先の入室生は大きく減少したもののオンライン授業など代替の施策を展開し、業績への影響を最小限にとどめることができました。

　当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高8,518百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益1,897百万円（同1.8％増）となりました。

＜語学関連事業＞

　英会話事業においては、国内の英会話教室は休講の影響で入室数が減少しておりましたが、2020年６月以降の入室は前年並みに回復いたしました。オーストラリアの英会話学校は入国制限の影響で生徒数が減少しました。日本語教育事業においては、入国制限により一時期、留学生の入学ができませんでしたが、2020年10月に留学生の入国が可能となり、入国が遅れていた留学生が入学しました。また、2021年４月入学生については、再度の緊急事態宣言の影響で日本への入国が遅れておりますが、部分的にではあるもののオンライン授業の提供により授業料売上は確保しております。キャリア支援事業部では、介護の資格取得スクール「介護のキャンパス」の授業提供を、これまでの大阪の４か所に加えて2021年２月から兵庫県神戸市三宮でも開始しました。

　当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の減少（前年同期比14.7％減、前年同期に比べ1,065人減少）により売上高1,933百万円（同25.5％減）となりました。旅費交通費等の費用削減は行ったものの、売上高減少の影響により、セグメント損失559百万円（前年同期は260百万円の損失）となりました。

＜保育・介護事業＞

　保育事業では、2020年８月に千葉県習志野市に「HOPPA津田沼ザ・タワー園」を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は88園となりました。介護事業では、2020年９月に大阪府豊中市に「プレタ豊中桜の町」を開設し、当社グループ及び連結子会社の介護事業所数は44か所となりました。フードサービス事業では、2020年５月に子会社である株式会社もぐもぐの工場を移転し、新たに長期保存可能な設備の導入を行うことで、販路拡大を図っております。

　当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加により、売上高7,129百万円（前年同期比17.9％増）となりましたが、2020年の保育園開園による人件費、減価償却費、採用費の増加が影響し、セグメント損失201百万円（前年同期は26百万円の利益）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、21,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,391百万円減少しました。流動資産は、4,770百万円となり1,690百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少1,930百万円、売掛金の増加156百万円等です。固定資産は16,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加しました。有形固定資産は、12,275百万円（前連結会計年度末に比べ413百万円増加）となりました。主な要因は、建物の減少175百万円、建設仮勘定の増加188百万円、リース資産の増加481百万円等です。無形固定資産は、1,894百万円（前連結会計年度末に比べ193百万円減少）となりました。主な要因は、のれんの減少225百万円です。投資その他の資産は、2,715百万円（前連結会計年度末に比べ79百万円増加）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加76百万円等です。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、17,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,442百万円減少しました。流動負債は、8,197百万円となり1,452百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少1,491百万円、未払金の増加414百万円、未払法人税等の増加110百万円、前受金の減少423百万円、賞与引当金の増加173百万円、その他の減少312百万円等です。固定負債は9,663百万円となり、10百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の減少493百万円、リース債務の増加502百万円等です。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ、51百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加80百万円等です。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末16.2％から1.3ポイント上昇し17.5％になりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、変化する環境に対応し、グループ全体としてのシナジーを高めて持続的に成長できる企業グループとなるため、2020年12月に京進グループビジョン“ステキな大人が増える未来をつくる”を定め、ブランド力を高める活動「One vision One Kyoshin」をグループ内で開始しました。

　2021年からは、人の一生に関わる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指すために、グループ一体となって当社グループの価値を世の中に示していく活動を進めています。当社グループは、「教育」という言葉を広くとらえ、提供するサービスに関わらず、年齢や国籍を超えて「学び」を土台とした企業グループでありたいと考えています。何歳になっても挑戦する気持ちを持っている人や周囲の人を幸せにしている人など、「ステキな大人」を生み出し、“ステキな大人が増える未来をつくる”企業グループとして、事業の枠組みをこえて全事業でシナジーを高め、企業価値の向上に努めてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（１）取締役　管理本部長　兼　関係会社支援部長　髙橋良和氏は、2021年２月28日を以って、辞任しております。

（２）髙橋良和氏の取締役辞任に伴い、提出日現在、取締役は10名となり、うち、女性取締役は２名（20％）と

なっております。

（３）取締役　企画本部長　兼　経営企画部長　松本敏照氏は、2021年３月１日付で、取締役　管理本部長に就任

いたしました。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、有限会社たまプラーザベビールームは、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、SELC Australia Pty Ltd.の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）

　　　当第３四半期連結累計期間において、学習塾事業における生徒数は回復基調にあります。語学関連事業における生徒数は、入国制限の影響を受けておりますが、国内日本語学校では2020年後半以降の留学生の入国再開により学生数は回復しつつあります。また、感染症の再拡大による緊急事態宣言の影響により、2021年４月入学予定の留学生の入国に遅れがみられるものの、オンライン授業の提供により売上を確保しております。

　　　こうした状況から、当第３四半期連結累計期間における、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む仮定について重要な変更はありません。

　　　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

　１.配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

　１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

　　（2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△885,190千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△975,277千円及びその他の調整額90,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(注)２．　 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

　　 (2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△802,667千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△962,259千円及びその他の調整額159,591千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(注)２．　 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月２日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上