| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハマイ |
| 【英訳名】 | HAMAI INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 西 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 |
| 【電話番号】 | 03（3492）6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 |
| 【電話番号】 | 03（3492）6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,058,512 | 2,267,747 | 8,276,108 |
| 経常利益 | (千円) | 29,208 | 155,871 | 571,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,284 | 116,868 | 377,460 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △309,650 | 206,171 | 275,905 |
| 純資産額 | (千円) | 12,689,919 | 13,314,761 | 13,208,676 |
| 総資産額 | (千円) | 16,897,167 | 17,585,865 | 17,409,575 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.79 | 17.52 | 56.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 75.7 | 75.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に引き続き多大な影響が発生しており、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が継続しております。足元におきましても大都市圏を中心に2021年１月に続き、４月末にも３度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染の収束が未だ見通せず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主力製品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、家庭用容器バルブ以外の分野が昨年に引き続きコロナ禍の影響を受けており、前年同期比減収となりました。一方、配管用バルブ部門の売上高は、半導体関連業種を始め、一部の産業界の復調により、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましても、国内の産業界においてはコロナ禍の影響は少なからず受けましたが、海外の半導体関連業種の好調さに後押しされ、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上高も販売価格の上昇に伴い増収となり、全体の売上高は22億６千７百万円、前年同期比２億９百万円（10.2％）の増収となりました。
収益面につきましては、主要な原材料である黄銅材の大幅な価格上昇はありましたが、前年を上回る連結売上高を確保できたこと、コロナ禍や社会経済情勢を鑑み企業活動の効率化とコストの削減を図ったことなどにより、原価率の上昇が抑えられたことに加えて、連結子会社であるハマイコリアの当第１四半期連結累計期間の収益状況に改善が見られたこともあり、営業利益は１億２千６百万円、前年同期比７千１百万円（130.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても１億１千６百万円、前年同期比１億１千１百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高８億９千６百万円（前年同期比0.9％減）、配管用バルブ部門は売上高４億８百万円（前年同期比17.8％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高５億３千３百万円（前年同期比19.5％増）、その他売上高は２億８千４百万円（前年同期比31.1％増）となり、その結果、売上高は21億２千３百万円（前年同期比10.9％増）となり、また営業利益は３千７百万円（前年同期は営業損失３千１百万円）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ１億４千４百万円となり、営業利益は８千８百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
(2） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１億７千１百万円増加し、90億８千６百万円となりました。これは主に受取手形が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、４百万円増加し、84億９千９百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、１億７千４百万円増加し、25億９千４百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億３百万円減少し、16億７千６百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、１億６百万円増加し、133億１千４百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７千４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,518,000 |
| 計 | 11,518,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,424,140 | 7,424,140 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,424,140 | 7,424,140 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年1月1日～2021年3月31日 | ― | 7,424 | ― | 395,307 | ― | 477,917 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 751,700 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 7,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 66,602 | ― |
| 6,660,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,240 | |||
| 発行済株式総数 | 7,424,140 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,602 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式６株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ハマイ | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 | 751,700 | ― | 751,700 | 10.12 |
| (相互保有株式) | |||||
| 四国ハマイ株式会社 | 香川県高松市国分寺町福家甲2466番地11 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 758,700 | ― | 758,700 | 10.21 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,901,492 | 3,922,840 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 1,121,350 | 1,235,650 | |||||||||
| 売掛金 | 1,613,166 | 1,671,774 | |||||||||
| 電子記録債権 | 175,622 | 158,236 | |||||||||
| 有価証券 | 109,781 | 10,735 | |||||||||
| 商品 | 2,184 | 2,271 | |||||||||
| 製品 | 582,559 | 613,905 | |||||||||
| 原材料 | 291,827 | 318,625 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,037,536 | 1,070,539 | |||||||||
| 貯蔵品 | 49,462 | 51,020 | |||||||||
| 前渡金 | 49,288 | 49,229 | |||||||||
| その他 | 22,844 | 23,167 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,168 | △41,178 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,914,950 | 9,086,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,099,746 | 3,638,050 | |||||||||
| 構築物（純額） | 88,126 | 134,799 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 904,199 | 879,745 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,425 | 1,314 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,017 | 35,426 | |||||||||
| 土地 | 329,084 | 329,376 | |||||||||
| リース資産（純額） | 81,733 | 90,968 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 766,295 | 87,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,303,628 | 5,197,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,147 | 6,435 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,412 | 2,412 | |||||||||
| リース資産 | 1,635 | 1,498 | |||||||||
| 借地権 | 360 | 360 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,555 | 10,706 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,610,459 | 2,735,524 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※１ 7,050 | ※１ 7,050 | |||||||||
| 出資金 | 310 | 310 | |||||||||
| 長期前払費用 | 7,438 | 6,264 | |||||||||
| 会員権 | 17,309 | 2,439 | |||||||||
| 保険積立金 | 438,665 | 439,729 | |||||||||
| その他 | 98,428 | 100,143 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,179,441 | 3,291,300 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,494,624 | 8,499,047 | |||||||||
| 資産合計 | 17,409,575 | 17,585,865 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※２ 123,818 | 121,135 | |||||||||
| 買掛金 | 389,695 | 564,851 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,174,457 | 1,450,713 | |||||||||
| 未払金 | 208,513 | 108,602 | |||||||||
| 未払法人税等 | 159,197 | 14,978 | |||||||||
| 未払消費税等 | 128,348 | ― | |||||||||
| 未払費用 | 61,628 | 53,917 | |||||||||
| 前受金 | 49,995 | 49,280 | |||||||||
| 預り金 | 37,726 | 55,717 | |||||||||
| リース債務 | 39,871 | 38,280 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,200 | 130,600 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 6,688 | 6,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,420,140 | 2,594,335 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 288,282 | 113,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 685,991 | 698,538 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 696,369 | 696,369 | |||||||||
| リース債務 | 71,467 | 62,662 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,648 | 106,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,780,758 | 1,676,768 | |||||||||
| 負債合計 | 4,200,898 | 4,271,104 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 395,307 | 395,307 | |||||||||
| 資本剰余金 | 648,247 | 648,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,051,062 | 12,067,843 | |||||||||
| 自己株式 | △722,686 | △722,686 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,371,931 | 12,388,712 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 847,103 | 932,378 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,358 | △6,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 836,745 | 926,048 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,208,676 | 13,314,761 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,409,575 | 17,585,865 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 1,694,443 | 1,825,907 | |||||||||
| 商品売上高 | 10,128 | 20,423 | |||||||||
| 加工屑売上高 | 210,634 | 276,938 | |||||||||
| 商品及び製品売上高合計 | 1,915,205 | 2,123,270 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 143,306 | 144,477 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,058,512 | 2,267,747 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 1,727,618 | ※1 1,839,618 | |||||||||
| 売上総利益 | 330,894 | 428,129 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 23,864 | 25,151 | |||||||||
| 役員報酬 | 39,852 | 40,417 | |||||||||
| 給料 | 62,976 | 60,651 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 19,481 | 19,707 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,640 | 4,504 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,325 | 5,325 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,375 | 6,366 | |||||||||
| その他 | 111,579 | 139,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 276,094 | 302,107 | |||||||||
| 営業利益 | 54,799 | 126,021 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,899 | 1,160 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,264 | 1,240 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 23,514 | |||||||||
| 雑収入 | 4,967 | 8,598 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,131 | 34,514 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 1,128 | 773 | |||||||||
| 為替差損 | 32,594 | ― | |||||||||
| 雑損失 | ― | 3,890 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,722 | 4,664 | |||||||||
| 経常利益 | 29,208 | 155,871 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 500 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 352 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 161 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 161 | 352 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,047 | 156,019 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,600 | 9,335 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,838 | 29,815 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,762 | 39,150 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,284 | 116,868 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,284 | 116,868 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,284 | 116,868 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △310,832 | 85,274 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,103 | 4,028 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △314,935 | 89,302 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △309,650 | 206,171 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △309,650 | 206,171 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 7,050千円 | 7,050千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 123,983千円 | －千円 |
| 支払手形 | 34,948 〃 | － 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 65,219千円 | 70,692千円 |
| 退職給付費用 | 15,956 〃 | 15,097 〃 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置 | 161千円 | ―千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 〃 | ― 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 106,404千円 | 101,676千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 100,087 | 15 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 100,086 | 15 | 2020年12月31日 | 2021年３月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| バルブ事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,915,205 | 143,306 | 2,058,512 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,915,205 | 143,306 | 2,058,512 |
| セグメント利益又は損失(△) | △ 31,697 | 86,497 | 54,799 |
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| バルブ事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,123,270 | 144,477 | 2,267,747 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,123,270 | 144,477 | 2,267,747 |
| セグメント利益 | 37,732 | 88,288 | 126,021 |
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円79銭 | 17円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 5,284 | 116,868 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 5,284 | 116,868 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,672,505 | 6,672,434 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
監査法人まほろば東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 屋 洋 泰 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 一 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。