7725 インターアクション 四半期報告書－第29期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。

　IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。

　イメージセンサの用途の約６割～７割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサ市況は、スマートフォン市場に左右される傾向があり、新型コロナウイルス感染症による個人消費の影響や、米中貿易摩擦によるスマートフォンメーカーへの影響等、動向が不透明な状況が続いております。

　しかしながら、スマートフォン１台に搭載されるイメージセンサ（カメラ）の数が増加し複眼化していることや、複眼化したスマートフォンの普及等から、引き続きイメージセンサメーカーによる生産キャパシティの強化は必要になると考えております。中長期的なイメージセンサ生産設備への投資についても、多少の後ろ倒しはあったものの、その規模は今後増加していくと想定しております。

　イメージセンサの短期的な需要としても、引き続き写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のものがメインとなっております。さらに、最近では物体との距離等の３次元情報を取得することを目的としたＴｏＦ（Time of Flight）センサやＬｉＤＡＲ（Light Detection And Ranging）センサ用イメージセンサのスマートフォンへの採用が拡大しており、今後需要が増加する可能性があると考えております。

　中長期的な需要としては、自動車の自動運転に不可欠な３次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業分野（マシンビジョン、監視カメラ等）向けイメージセンサの需要が高まっていくとの予想がされております。

　環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機（業務用印刷機）と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。

　印刷機業界は、ＩＴの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き新規案件の進捗は停滞傾向にあり、顧客の設備投資意欲も低調に推移しております。

　インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図通りの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、ＦＡ（Factory Automation）画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても、本格的な事業化に向けて積極的に活動を行っております。

　現在フラットパネル・有機ＥＬディスプレイ業界では、海外を中心に顧客の設備投資意欲が停滞しており、新型コロナウイルス感染症の影響もあり引き続き不確定要素が存在している状況となっております。

　また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、市況は一時リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなりましたが、国内自動車メーカー及び海外（新興国）産業を中心に徐々に回復の兆しが見受けられる状況となっております。

　新規事業として取り組んでいるＦＡ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する歯車欠陥検査装置を開発・製品化し、2020年11月より子会社の東京テクニカルにて販売を開始しております。今後は歯車検査の完全自動化に向けて、歯車を検査装置までピックアップするロボットの導入や、歯車分野以外での応用等も視野に入れた検証を重ねながら製品の拡販を推進してまいります。

　同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パルス光によるアブレーション加工（短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工）技術を、セラミック加工を行う企業へ提案し、複数社から引き合いをいただいております。そのため、セラミック等の加工難易度が高い素材に対し、アブレーション加工の有用性は高いと予測しております。現在、テスト加工を繰り返し、顧客からのフィードバックを取り入れながら、製品化に向けた検証を重ねております。これに加えて、今後はシリコンウエハーに関する様々な加工への応用を視野に入れた検証も実施する予定でおります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,108百万円（前年同期比3.2％の増加）、利益率の改善もあり、売上総利益は2,692百万円（前年同期比13.8％の増加）となりました。また、営業利益は1,391百万円（前年同期比45.6％の増加）、経常利益は1,408百万円（前年同期比47.4％の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は932百万円（前年同期比50.8％の増加）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　引き続き米中貿易摩擦による社会情勢を背景として、イメージセンサメーカーの設備投資動向は国内と海外において異なる状況となりました。海外顧客を中心に当社製品の販売は好調に推移し、前年同期と比較して増収増益となりました。

　一方、受注高及び受注残高は前年同期と比較して大幅な減少となりました。これは前年同期において、日韓問題により停滞していた発注が再開したことで一時的に受注が集中したためであり、事業環境の悪化等、ネガティブな要因ではないと認識しております。

　国内顧客においては、主要取引先であるスマートフォンメーカーの動向が不透明であったことから投資判断が慎重な状況が続いておりましたが、足元では引き合いが増加しており、設備投資意欲は回復傾向にあります。今後は、先延ばしとなっていた新規設備投資が行われる予定であり、検査用光源装置の引き合いは増加すると推測しております。瞳モジュールの需要については引き続き堅調に推移し、前年同期と比較して増収となりました。

　海外の既存顧客においては、引き続き検査用光源装置の売上高が好調に推移いたしました。中国のスマートフォンメーカー向けイメージセンサの需要増等により、既存の半導体生産工場の一部製造ラインをイメージセンサ製造用に切り替える動きもあることから、顧客が積極的に設備投資を行っていると認識しております。そのため、今後も引き続き積極的な投資が行われると推測しております。

　瞳モジュールについては、海外顧客側において引き続き検証を行っており、本格的な導入に向けた最終段階に入っていると認識しておりますが、その開始時期や規模については未定となっております。

　また、中国の新規顧客より当第２四半期に受注した検査用光源装置の納品が完了し、追加で新たな検査用光源装置を受注いたしました。顧客側での検証は中長期的に継続すると推測しており、引き続き動向を注視してまいります。

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は3,500百万円（前年同期の売上高3,142百万円に比し、11.4％の増加）、セグメント利益は1,956百万円（前年同期のセグメント利益1,540百万円に比し、27.0％の増加）となりました。

（環境エネルギー事業）

　収益性の高い既存設備の性能向上案件や、設備移設に関する大型改修工事案件に注力し、前年同期と比較して増収増益となりました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資計画の先送りによって受注高及び受注残高は低調に推移しております。今後も関連業界における新規設備投資の需要が厳しい状態は継続すると予想しているため、引き続き顧客にとって投資のハードルが低い既存設備の性能向上やメンテナンス工事の営業に注力してまいります。また、中長期的な成長を目指し新規分野での製品開発も視野に入れ、施策を講じていく予定であります。

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は683百万円（前年同期の売上高640百万円に比し、6.7％の増加）、セグメント利益は34百万円（前年同期のセグメント利益４百万円に比し、664.1％の増加）となりました。

（インダストリー4.0推進事業）

　セグメント全体を通して、各業界の設備投資意欲は新型コロナウイルス感染症の影響による不況から回復しきれておらず、売上高及び受注高は引き続き低調に推移しました。一方で、中長期的な成長を見据えた既存製品の改良及び新製品の開発は順調に進捗いたしました。

　精密除振装置においては、国内の一部顧客では設備投資意欲が回復傾向にあるものの、特に海外顧客について、売上高を確保することが難しい状況となりました。引き続き新製品の開発や現行品の高性能化に注力し中長期的な技術基盤の形成をすることで、海外顧客からの受注高及び売上高の増加を目指してまいります。

　歯車試験機においては、前年同期と比較して売上高及び受注高が減少しました。

　国内においては、自動車メーカーを中心に生産体制及び市況について回復の兆しが見えているものの、復調までには至っていない状況です。

　一方、海外においては、中国及びアメリカにおける自動車関連製品の需要が当該国内にて復調傾向にありますが、渡航規制等の影響により積極的な営業活動が難しい状況が続いております。

　しかしながら、潜在的な顧客の需要は存在しているため、規制緩和に伴い中長期的に海外顧客への拡販は進捗すると推測しております。

　歯車関連の新規事業においては、WEBにて開催された工作機械見本市JIMTOF2020（工作機械の展示会）に出展し、新製品のＦＡ画像処理装置及び新型歯車試験機について反響をいただきました。

　ＦＡ画像処理装置については他社では実現が難しい検査も可能であり、顧客からの評価は高いと認識しております。現在、顧客において当社製品の検証を開始しており、本格採用を目指して製品競争力の向上にも注力してまいります。

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は924百万円（前年同期の売上高1,166百万円に比し、20.7％の減少）、セグメント損失は78百万円（前年同期のセグメント利益は48百万円）となりました。

(2)財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加し、11,362百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加し、9,985百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が474百万円、仕掛品が164百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が2,139百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、1,377百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、2,563百万円となりました。これは、未払法人税等が188百万円、1年内を含む社債及び借入金が183百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ926百万円増加し、8,799百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金202百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益932百万円の計上や信託による自己株式の譲渡182百万円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は43百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、環境エネルギー事業及びインダストリー4.0推進事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の設備投資意欲が低調に推移し、前年度と比較して事業環境が厳しい状況であると認識しております。

　IoT関連事業については、受注高及び受注残高は前年同期と比較して大幅な減少となりました。これは前年同期において、日韓問題により停滞していた発注が再開したことで一時的に受注が集中したためであり、事業環境の悪化等、ネガティブな要因ではないと認識しております。また、一部の主要顧客においては設備投資が活発になると想定しており、顧客側における直近の設備投資のペースは不透明な状況ではあるものの、潜在的な設備投資需要は大きなものであると考えております。

　このように、連結での構成割合が高いIoT関連事業の前年同期において特殊要因があったこともあり、当社グループの前年同期比受注高及び受注残高は減少しておりますが、当年度の事業環境そのものが悪化しているものではないと認識しております。

　セグメント別の受注実績及び販売実績の状況は、以下のとおりであります。

①受注実績

（単位：百万円）

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。

②販売実績

（単位：百万円）

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式27,400株（議決権274個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式237,128株（議決権2,371個）並びに証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式264,528株は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）

１.取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,736千円、27,400株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）

１.取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、866,801千円、300,428株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、684,166千円、237,128株であります。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金675千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結会計期間における主なものは、当社は2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,300株（219,841千円）の取得を行いました。また、株式給付役員報酬信託において、当社株式117,800株（198,564千円）の取得が行われました。

　第２四半期連結会計期間における主なものは、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却54,900株（89,926千円）及び対象者への株式給付69,500株（113,841千円）が行われました。

　当第３四半期連結会計期間における主なものは、当社は2020年１月10日の取締役会決議に基づき、株式給付役員報酬信託口に対する第三者割当により自己株式を処分いたしました。これにより、自己株式は300,000株（232,848千円）減少し、株式給付役員報酬信託の当社株式は300,000株（866,100千円）増加しております。

　この結果、自己株式が846,736千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,074,922千円となっております。

　また、上述の当第３四半期連結会計期間における第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が633,252千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は3,352,855千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金5,900千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間では、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却24,600株（70,976千円）及び対象者への株式給付38,700株（111,658千円）が行われました。

　この結果、自己株式が182,634千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は891,954千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において95,865株、当第３四半期連結累計期間において290,073株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。