7453 良品計画 四半期報告書－第43期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。

３. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

４．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第42期は決算期変更により、2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっております。

６．第42期は決算期変更により第２四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第42期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社は、2020年５月27日に開催の第41期定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、第42期より、決算期を２月末日から８月31日に変更いたしました。これにより、2021年８月期第２四半期（2020年９月１日から2021年２月28日）に対応する前年同四半期連結累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2021年１月には緊急事態宣言の再発令を受け、経済活動を制限したことにより下振れいたしました。ただ、対象区域や業種を絞っての実施であったため、需要の落ち込みは限定的なものとなりました。国内においてもワクチンの接種が開始されましたが、確保状況や輸送体制に課題が残っており、今後の経済活動に影響を及ぼす可能性があります。

世界経済は、経済活動の段階的再開や景気対策の効果により持ち直しの動きが続いておりますが、米国の回復ペースは新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により鈍化いたしました。中国は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を回避するための活動制限が個人消費回復の妨げとなっております。欧州は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により再び落ち込むこととなりました。ワクチンの普及により感染拡大リスクが低減されるものの、感染拡大を巡る不確実性が消費活動に与える影響が懸念されます。

当社グループにおきましては、店舗営業時間の短縮、入店制限の実施、手洗い・手指消毒の励行、レジでの飛沫感染防止フィルムの設置といった感染拡大防止の取り組みを実施し、お客様と従業員の安心・安全を最優先に考えて営業を行ってまいりました。また、オンラインでのインテリア相談会の実施や、非接触決済サービス「MUJI passport Pay」を導入するなど、安心・安全だけでなく利便性向上を図り、店舗運営を継続しております。

このような状況の中、当社グループは「感じよい暮らしと社会」へ向けてグローバルに貢献する小売企業として、最良な商品の開発、調達、および地域の方々に支持され共創する店舗展開に努めてまいりました。

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,810億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ371億79百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加374億38百万円、未収入金の増加22億65百万円及び商品の減少70億54百万円によるものです。

負債は1,749億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ、139億80百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加86億57百万円、未払法人税等の増加64億41百万円及びリース解約債務の減少32億20百万円によるものです。

純資産は2,061億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ、231億99百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加198億63百万円及び為替換算調整勘定の増加24億９百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の52.4％から53.2％となりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　　     2,283億53百万円

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　     2,277億48百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　       233億93百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　       253億99百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　       203億73百万円

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。

① 国内事業

国内事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,471億62百万円、セグメント利益は152億76百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の国内事業店舗数は、484店舗となりました。

１月に価格を見直した収納用品や調理器具が好調に推移いたしました。また、環境に配慮した日用消耗品などの新商品の拡充が奏功いたしました。テレビ放映のあったカレーなどの調味加工品が継続して伸長しています。

② 東アジア事業

東アジア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は655億64百万円、セグメント利益は121億45百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の東アジア事業店舗数は、424店舗となりました。

中国大陸は、オンライン販売が好調に推移する一方で、散発的に新型コロナウイルス感染拡大が起き、店頭販売に影響を受けております。

台湾は前期に引き続き、堅調に推移しております。

③ 欧米事業

欧米事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は82億71百万円、セグメント損失は17億21百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の欧米事業店舗数は、59店舗となりました。

欧州・北米ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、店舗の通常営業ができないことにより厳しい状況が続いております。

④ 西南アジア・オセアニア事業

西南アジア・オセアニア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は73億53百万円、セグメント利益は８億89百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、76店舗となりました。

タイは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け鈍化した時期もありましたが、底堅く推移いたしました。

また、新規に出店いたしましたベトナムは、ホーチミンの１号店が好調に推移しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,290億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ374億25百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果増加した資金は、384億90百万円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益285億21百万円、減価償却費76億76百万円、たな卸資産の減少額23億53百万円、仕入債務の増加額79億９百万円、法人税等の支払額20億９百万円によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果支出した資金は、61億94百万円となりました。

これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出27億70百万円、無形固定資産等の取得による支出37億75百万円、店舗敷金等回収による収入５億30百万円によるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果支出した資金は、48億94百万円となりました。

これは主に、配当金の支払額13億23百万円、リース債務の返済による支出39億４百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億92百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権の発行時（2021年１月７日）における内容を記載しております。

（注）１.当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割・株式併合の比率

２.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

３. （１）新株予約権者は、当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使する

       ことができる。

 （２）上記（１）に拘わらず、2049年11月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には2049年12月１日以降、当該新株予約権者は新株予約権を行使できるものとする。

 （３）その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式17,151千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合6.11％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2020年５月27日に開催の第41期定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、決算日を２月末日から８月31日に変更いたしました。

従いまして、前連結会計年度は2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっており、第２四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間については、記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

　当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了は決算期の変更に伴い、2021年７月末日から2022年１月末日を予定となっております。

（2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間1,486百万円、600,000株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、MUJI（SINGAPORE）PRIVATE LTD.及びMUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.については、連結財務諸表の作成にあたりそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を８月31日に変更しております。この決算期変更により、当該連結子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。

　また、決算日が12月31日であった、MUJI U.S.A. Limited及びMUJI PHILIPPINES CORP.については、第１四半期連結会計期間において、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当該連結子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。なお、MUJI U.S.A. Limitedは、当第２四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。

　また、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日、無印良品（上海）商業有限公司、愛姆吉斯（上海）貿易有限公司及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。なお、当該連結子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　リース解約債務免除益

　当社グループの連結子会社であるMUJI U.S.A. Limitedは、2020年７月及び８月に一部の店舗の賃貸人に対し退去通知を行い、2020年８月までに店舗の営業を終了し、使用を中止しております。米国会計基準に基づき、前連結会計年度において、店舗の賃貸借契約の残存期間の賃借料相当となる3,220百万円をリース解約債務、また3,236百万円をリース解約損として計上しておりましたが、2020年12月に米国連邦破産法第11章（チャプター11）に基づく再生計画が裁判所に承認されたことに伴い、第１四半期連結累計期間に計上した2,547百万円を含め、当第２四半期連結累計期間に3,135百万円のリース解約債務免除益を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

（注）2020年11月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2021年４月14日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,274百万円にはセグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の未実現利益消去△150百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。 

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったMUJI PHILIPPINES CORP.の株式を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「西南アジア・オセアニア事業」セグメントにおいて、のれんの金額が262百万円増加しております。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。

　また、当第２四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年4月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　………………　5,272百万円

②１株当たりの金額　……………………………　20円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　2021年５月６日

（注）１．2021年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円が含まれております。

。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計画の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上