| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社トゥエンティーフォーセブン |
| 【英訳名】 | Twenty-four seven Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小島 礼大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-4258(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 下川 智広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-4258(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 下川 智広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期累計期間 | 第14期第１四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2019年12月１日至 2020年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,633,393 | 1,356,164 | 5,700,414 |
| 経常損失（△） | (千円) | △243,757 | △91,617 | △984,993 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △123,348 | △86,632 | △1,500,260 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 791,600 | 792,234 | 791,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,500,000 | 4,520,800 | 4,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,544,231 | 2,081,907 | 2,167,318 |
| 総資産額 | (千円) | 5,422,472 | 3,684,730 | 3,834,776 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △27.41 | △19.22 | △333.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 56.5 | 56.5 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策と社会経済活動の両立を図る中、一部持ち直しの兆しが見られましたが、同感染症の再拡大を受け、2021年１月には感染拡大地域において２度目の緊急事態宣言が発出され、再び社会経済活動が大きく制限されました。今後、同感染症のワクチン接種による感染者数の減少が期待されるものの、足元では雇用環境の悪化や企業収益の大幅な減少が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という企業理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」及びパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、感染予防に最大限留意した上で、緊急事態宣言の再発出後も通常営業を継続してまいりました。
当社の主力事業である「24/7Workout」においては、１度目の緊急事態宣言が解除され、全店舗において営業を再開した2020年６月以降、積極的なWebマーケティング展開が奏功して概ね需要は回復し、前事業年度第４四半期会計期間においては営業黒字に回復したものの、感染者が再び急増した2021年１月以降は新規顧客の獲得が低迷いたしました。
一方、「24/7English」につきましては、海外渡航の規制が長期化し、短期集中型で英語力を高めたい需要の低迷が続く中、経営の効率化・合理化を目的として店舗の統廃合を進めるとともに、より手軽なオンラインコーチング英会話サービス「BSS（Bilingual Study Support）英会話」を推進し、需要喚起に努めてまいりましたが、いわゆるビフォーコロナの際の水準には至っておりません。
その結果、当社の直営店は75店舗(前事業年度末比２店舗減)、フランチャイズ店４店舗(前事業年度末比増減なし)の合計79店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は1,356,164千円(前年同期比17.0％減)、営業損失は92,282千円(前年同期は営業損失243,833千円)、経常損失は91,617千円(前年同期は経常損失243,757千円)、四半期純損失は86,632千円(前年同期は四半期純損失123,348千円)となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は3,684,730千円となり、前事業年度末に比べ150,045千円減少いたしました。これは主に、流動資産のその他の減少が123,601千円、現金及び預金の減少が68,677千円、無形固定資産の増加が27,565千円、投資その他の資産の増加が17,466千円あったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は1,602,823千円となり、前事業年度末に比べ64,634千円減少いたしました。これは主に、前受金の減少が79,732千円、賞与引当金の減少が55,789千円、未払法人税等の減少が19,889千円、未払金の減少が19,774千円、その他流動負債の増加が75,567千円、買掛金の増加が17,172千円、未払費用の増加が17,012千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は2,081,907千円となり、前事業年度末に比べ85,410千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が86,632千円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2021年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,520,800 | 4,520,800 | 東京証券取引所 (マザーズ) | (注)１ |
| 計 | 4,520,800 | 4,520,800 | ― | ― |
(注) １．単元株式数は100株であります。
２．提出日現在の発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月１日～2021年２月28日（注） | 20,800 | 4,520,800 | 634 | 792,234 | 634 | 787,234 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株です。 | ||
| 4,499,000 | 44,990 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,500,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 44,990 | ― | |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第14期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 RSM清和監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年11月30日) | 当第１四半期会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,708,916 | 1,640,239 | |||||||||
| 売掛金 | 58,644 | 59,970 | |||||||||
| 商品 | 59,656 | 76,350 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,841 | 18,534 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 130,753 | 111,824 | |||||||||
| その他 | 232,520 | 108,918 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,205,332 | 2,015,838 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,041,000 | 1,035,855 | |||||||||
| その他（純額） | 78,294 | 77,856 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,119,294 | 1,113,711 | |||||||||
| 無形固定資産 | 135,819 | 163,384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 344,451 | 343,381 | |||||||||
| その他 | 29,877 | 48,414 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 374,328 | 391,795 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,629,443 | 1,668,892 | |||||||||
| 資産合計 | 3,834,776 | 3,684,730 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年11月30日) | 当第１四半期会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,526 | 31,698 | |||||||||
| 未払金 | 199,856 | 180,082 | |||||||||
| 未払費用 | 189,972 | 206,985 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,889 | － | |||||||||
| 前受金 | 778,540 | 698,807 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,593 | 30,804 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8,969 | 9,827 | |||||||||
| 売上返金引当金 | 4,548 | 3,561 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,154 | 55,243 | |||||||||
| その他 | 15,603 | 91,170 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,353,654 | 1,308,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 313,803 | 294,641 | |||||||||
| 固定負債合計 | 313,803 | 294,641 | |||||||||
| 負債合計 | 1,667,457 | 1,602,823 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 791,600 | 792,234 | |||||||||
| 資本剰余金 | 786,600 | 787,234 | |||||||||
| 利益剰余金 | 589,118 | 502,485 | |||||||||
| 自己株式 | － | △46 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,167,318 | 2,081,907 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,167,318 | 2,081,907 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,834,776 | 3,684,730 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,633,393 | 1,356,164 | |||||||||
| 売上原価 | 872,444 | 708,458 | |||||||||
| 売上総利益 | 760,948 | 647,705 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,004,782 | 739,988 | |||||||||
| 営業損失（△） | △243,833 | △92,282 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 9 | |||||||||
| 還付加算金 | － | 541 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 40 | 52 | |||||||||
| その他 | 21 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76 | 664 | |||||||||
| 経常損失（△） | △243,757 | △91,617 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 96 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 96 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 110 | 535 | |||||||||
| 特別損失合計 | 110 | 535 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △243,771 | △92,152 | |||||||||
| 法人税等 | △120,422 | △5,520 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △123,348 | △86,632 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年12月１日至 2020年２月29日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 41,735 | 千円 | 36,317 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,153 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年12月１日至 2020年２月29日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △27円41銭 | △19円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △123,348 | △86,632 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △123,348 | △86,632 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,500,000 | 4,507,148 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年４月１４日
株式会社トゥエンティーフォーセブン
取締役会 御中
RSM清和監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 澤 優 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 亮 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トゥエンティーフォーセブンの２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの第１４期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０年１２月１日から２０２１年２月２８日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年１２月１日から２０２１年２月２８日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンの２０２１年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２０年１１月３０日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して２０２０年４月１４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して２０２１年２月２５日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。