4829 日本エンタープライズ 四半期報告書－第33期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第32期第３四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による投資計画の見直し・抑制等、企業動向に一部影響が出ておりますが、ビジネスの成長を目的としたIoT（注１）やAI（注２）等の活用拡大、企業の生産性向上に向けた業務プロセスの効率化、自動化等のRPA（注３）への投資等、社会のDX（注４）化へ向けたIT需要は引き続き拡大傾向にあります。

　これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）、業務支援等のサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は31億61百万円（前年同四半期比20.7％増）、営業利益は２億４百万円（同6.3％増）、経常利益は２億17百万円（同6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（同60.2％減）となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」及び「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請等による企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。

（注１）「Internet of Things」の略

　　　　モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。

（注２）「Artificial Intelligence」の略

　　　　人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術（いわゆる「人工知能」）を意味する。

（注３）「Robotic Process Automation」の略

　　　　認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取り組みを意味する。

（注４）「Digital Transformation」の略

　　　　「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

　各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜クリエーション事業＞

　自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する月額コンテンツが減少する中、定額制コンテンツに注力し、伸長させてまいりました。また、鮮魚eコマース『いなせり市場』において、「巣ごもり消費」を契機とした利用者増加に伴い、公式WEBサイトのユーザビリティ向上やSNS等を活用した積極的な販売促進に取り組んでまいりました。

　法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、交通情報・教育・観光・調達・音声などの各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に注力いたしました。特にキッティング支援においては、引き続き需要が増加傾向にあるとともに、大型案件の受注に伴い増勢に推移いたしました。

　また、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』が増勢に推移している一方で、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、外食を控える動きの影響を受け、低調に推移いたしました。

　以上の主な取り組みの結果、クリエーション事業の売上高は15億59百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は５億14百万円（同6.9％増）となりました。

＜ソリューション事業＞

　法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、企業のIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注５）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。

　また、深刻化している人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的に営業強化する中、高度人材の継続的な獲得・育成に注力することで大幅に伸長した他、新たな事業領域であるAI、IoT、セキュリティ関連のシステム開発を推し進めてまいりました。

　更に、今後拡大が見込まれる端末周辺事業を創出するべく、中古端末（スマートフォン等）買取販売においては、コロナ禍において企業のDX化が推し進められ端末需要が増加する中、急速に取り扱い件数を伸ばすとともに、新型コロナ対策サービス・商材の開発・取り扱いを積極的に推進してまいりました。

　以上の主な取り組みの結果、ソリューション事業の売上高は16億１百万円（前年同四半期比48.0％増）、セグメント利益は１億23百万円（同10.4％減）となりました。

（注５）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別

　　　　に最初から開発すること

　②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億93百万円減少し、60億７百万円となりました。流動資産は、主に売掛金の増加及び現金及び預金の減少により前連結会計年度末と比較して１億13百万円減少し、52億52百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産及び無形固定資産の減少により前連結会計年度末と比較して79百万円減少し、７億55百万円となりました。

負債につきましては、主に買掛金の増加及び長期借入金の減少により前連結会計年度末と比較して28百万円増加し、９億２百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当及び非支配株主持分の減少により前連結会計年度末と比較して２億21百万円減少し、51億４百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　　ありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状

　　　況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重

　　　要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方

　　　針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株増加して

　　　　　おります。

　　　２．提出日現在発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

　　　　　れた株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金

　　　　　及び資本準備金がそれぞれ101千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　　　　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関

　　　する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

　　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年６月１日　至2020年２月29日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2019年７月23日開催の取締役会に基づき、2019年７月31日付で、自己株式480,000株の消却を実施いた

　しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ117,120千円減少

　し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,894,494千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2021年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2020年２月29日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△427,567千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2021年２月28日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△434,424千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりませんが、当第３四半期

　 連結累計期間における減損損失の計上額は57,745千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して

　　　いる潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財務状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。