| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラップジャパン |
| 【英訳名】 | PRAP Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 白 井 智 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 白 井 智 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年９月１日至 2021年２月28日 | 自 2019年９月１日至 2020年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,644 | 3,956 | 4,759 |
| 経常利益 | (百万円) | 211 | 174 | 260 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 142 | 61 | 174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 133 | 94 | 142 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,337 | 4,401 | 4,374 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,274 | 6,046 | 5,217 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.77 | 15.44 | 43.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.6 | 70.6 | 82.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 137 | △13 | 317 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13 | △341 | △23 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △155 | △65 | △131 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,320 | 3,089 | 3,509 |
| 回次 | 第50期第２四半期連結会計期間 | 第51期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.17 | 20.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社プレシジョンマーケティングを連結の範囲に含めております。
この結果、2021年２月28日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されることになりました。
なお、当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年9月1日～2021年2月28日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が欧米で再拡大するなど、依然として厳しい状況が続いております。一方、中国では、経済活動が再開され、景気は回復傾向にあります。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、当社単体を含む国内PR関連事業会社が減収減益、国内デジタル事業子会社が増収減益、中国・シンガポールの海外子会社が増収増益の結果となりました。M&Aによりのれん償却額が増加し、グループでは増収減益の結果となりました。
当社単体含む国内PR関連事業子会社では、既存リテナークライアントとの契約維持や、ヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング及びトレーニング案件といった当社の強みが発揮できる新規業務を継続的に受注しております。また、2020年９月にグループ入りしたデジタルマーケティングソリューション企業である子会社「株式会社プレシジョンマーケティング」との連携をさらに深めることを目的に、当社内にデジタルマーケティング部を新設いたしました。この連携により、営業深耕やソリューション拡充につながり、当社業績にも寄与いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症によって記者会見やイベントが中止となり、プロジェクト案件が減少したため、当社単体含む国内PR関連事業子会社は前期と比べ減収減益となりました。引き続き、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、徹底したコスト削減を推進することで、さらなる成長を目指してまいります。
国内のデジタル事業については、「プラップノード株式会社」が開発し、2020年９月よりサービスを開始した広報PR業務のSaas型クラウドサービス「PRオートメーション」に新機能を追加し、またカスタマーサクセスの拡充を図るなど、サービスのアップデートを継続することで、クライアントに新たな価値を提供しております。また、デジタルマーケティングソリューション企業の「株式会社プレシジョンマーケティング」は、プラップジャパン社内に新設したデジタルマーケティング部との連携による新規開拓が実を結んでおります。今後も、PR視点でのコミュニケーションコンサルティングとデジタルソリューションとを統合し、今まで以上に幅広いサービス提供を推進してまいります。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社は、中国経済の持ち直しも影響し、複数の大型案件を受注したことで、増収増益となりました。シンガポールの連結子会社においては、東南アジア市場向けにデジタルPRマーケティングサービスのパッケージプランを販売するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けながらも増収減益となりました。さらに、2021年３月にシンガポールのデジタルクリエイティブエージェンシーである「Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd.」（以下、Wild）をグループ化いたしました。Wildは、シンガポール政府機関、ローカル企業やグローバル企業に、SNSマーケティングサービスを提供しております。Wildが持つ東南アジアローカルの顧客とノウハウを、当社グループの海外事業施策に連携させることで、東南アジア地域でのデジタルマーケティング事業に本格的に参入し、事業規模の拡大を図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,956百万円（前年同四半期比49.6％増）、営業利益は164百万円（前年同四半期比21.2％減）、経常利益は174百万円（前年同四半期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同四半期比56.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間において売上高は3,956百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,312百万円（49.6％）の増収となりました。
これは、当社単体の売上高が224百万円（△10.9％）の減収となったことに加え、子会社４社が減収となったものの、第１四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社プレシジョンマーケティングの影響によるものです。
（営業利益）
営業利益は、164百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ44百万円(△21.2％)の減益となりました。これは、売上高が前年同四半期連結累計期間より1,312百万円（49.6％）の増収となったものの、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ1,171百万円（59.7％）増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ185百万円（39.1％）増加となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、174百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ36百万円(△17.3％)の減益となりました。これは、主に営業利益が44百万円(△21.2％)の減益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、61百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ80百万円(△56.6％)の減益となりました。これは、主に経常利益が36百万円(△17.3％)の減益となったことに加え、非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）34百万円が増加したことによるものです。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,053百万円と前連結会計年度末に比べ403百万円の増加となりました。これは、現金及び預金412百万円が減少したものの、受取手形及び売掛金613百万円、電子記録債権37百万円、たな卸資産70百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、993百万円と前連結会計年度末に比べ425百万円の増加となりました。これは、のれん344百万円、ソフトウエア13百万円、投資有価証券48百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,447百万円と前連結会計年度末に比べ819百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金612百万円、短期借入金100百万円、未払法人税等14百万円、未成業務受入金55百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、197百万円と前連結会計年度末に比べ16百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金24百万円が増加したものの、役員退職慰労引当金42百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、4,401百万円と前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。これは、利益剰余金105百万円が減少したものの、自己株式43百万円の減少や、資本剰余金45百万円、非支配株主持分38百万円が増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は3,089百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、13百万円(前年同四半期は得られた資金137百万円)となりました。これは、主に仕入債務の増加額305百万円、法人税等の支払額72百万円が生じたものの、税金等調整前四半期純利益174百万円、役員退職慰労引当金の減少額42百万円、売上債権の増加額426百万円、たな卸資産の増加額69百万円が生じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、341百万円(前年同四半期は使用した資金13百万円)となりました。これは、主に新規連結子会社の取得による支出262百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円が生じたことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、65百万円(前年同四半期は使用した資金155百万円)となりました。これは、自己株式の売却による収入49百万円、短期借入金の純増減額50百万円、長期借入れによる収入20百万円が生じたものの、配当金の支払額159百万円、長期借入金の返済による支出24百万円が生じたことなどによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,716,000 |
| 計 | 18,716,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2021年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,679,010 | 4,679,010 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,679,010 | 4,679,010 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月１日～2021年２月28日 | ― | 4,679,010 | ― | 470 | ― | 374 |
(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ． （常任代理人 ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社） | Ｌａａｎ ｏｐ Ｚｕｉｄ １６７，３０７２ＤＢ Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ，Ｔｈｅ Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ（東京都渋谷区恵比寿4-20-3） | 935 | 23.03 |
| 矢島 婦美子 | 川崎市麻生区 | 885 | 21.78 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 395 | 9.73 |
| 野村 しのぶ | 東京都渋谷区 | 394 | 9.70 |
| 矢島 さやか | 川崎市麻生区 | 367 | 9.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 198 | 4.87 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町1-9-7） | 103 | 2.54 |
| 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ | 東京都豊島区南池袋2-9-9 | 70 | 1.73 |
| 小山 純子 | 東京都世田谷区 | 59 | 1.47 |
| プラップジャパン従業員持株会 | 東京都港区赤坂1-12-32 | 38 | 0.94 |
| 計 | ― | 3,447 | 84.83 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式614,828株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 614,800 | 普通株式 | 614,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 614,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,630 | ― | ||
| 4,063,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,210 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,679,010 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,630 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社プラップジャパン | 東京都港区赤坂１-12-32 | 614,800 | ― | 614,800 | 13.14 |
| 計 | ― | 614,800 | ― | 614,800 | 13.14 |
（注）１．上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
２．2020年12月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、30,000株減少しました。
３．2021年２月５日に実施した第三者割当による自己株式処分により、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、前期末と比べ38,000株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,815 | 3,403 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 591 | 1,205 | |||||||||
| 電子記録債権 | 33 | 71 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 91 | ※1 162 | |||||||||
| その他 | 118 | 212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,650 | 5,053 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31 | 32 | |||||||||
| その他（純額） | 29 | 30 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61 | 62 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 21 | 366 | |||||||||
| 借地権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 60 | 73 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 82 | 440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 48 | |||||||||
| 差入保証金 | 245 | 261 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 101 | 106 | |||||||||
| その他 | 77 | 82 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 423 | 490 | |||||||||
| 固定資産合計 | 567 | 993 | |||||||||
| 資産合計 | 5,217 | 6,046 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 153 | 766 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50 | 65 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 108 | 164 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41 | 42 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 100 | |||||||||
| その他 | 273 | 309 | |||||||||
| 流動負債合計 | 628 | 1,447 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16 | 18 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 42 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 149 | 148 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 6 | 29 | |||||||||
| 固定負債合計 | 214 | 197 | |||||||||
| 負債合計 | 843 | 1,645 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470 | 470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 374 | 420 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,873 | 3,767 | |||||||||
| 自己株式 | △434 | △391 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,284 | 4,267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4 | △0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 95 | 134 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,374 | 4,401 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,217 | 6,046 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,644 | 3,956 | |||||||||
| 売上原価 | 1,960 | 3,131 | |||||||||
| 売上総利益 | 683 | 824 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 474 | ※1 660 | |||||||||
| 営業利益 | 209 | 164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 債務勘定整理益 | － | 4 | |||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 3 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3 | 13 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 211 | 174 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 0 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 202 | 174 | |||||||||
| 法人税等 | 68 | 88 | |||||||||
| 四半期純利益 | 133 | 86 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 142 | 61 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 133 | 86 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 133 | 94 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 142 | 66 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | 28 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 202 | 174 | |||||||||
| 減価償却費 | 14 | 20 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 32 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11 | △426 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 59 | △69 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △125 | 305 | |||||||||
| その他 | 66 | 64 | |||||||||
| 小計 | 221 | 60 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △84 | △72 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 137 | △13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7 | △7 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8 | △6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △23 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △49 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 4 | |||||||||
| 新規連結子会社の取得による支出 | － | △262 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 2 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | － | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13 | △341 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 20 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △24 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 49 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △155 | △159 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 50 | |||||||||
| その他 | － | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △155 | △65 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △31 | △419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,352 | 3,509 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,320 | ※１ 3,089 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更①連結範囲の変更第１四半期連結会計期間に、当社は株式会社プレシジョンマーケティングの株式92％を取得したため、連結範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。 ②連結子会社の事業年度等に関する事項の変更連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、株式会社プレシジョンマーケティングについては決算日を３月31日から８月31日に変更しております。なお、この決算期変更に伴い第１四半期連結累計期間は、当該子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの２か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 ③変更後の連結子会社の数11社 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
|---|
| (会計方針の変更)該当事項はありません。 |
| (会計上の見積りの変更)該当事項はありません。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日) | |||
| 未成業務支出金 | 89 | 百万円 | 161 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 91 | 百万円 | 162 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | |||
| 役員報酬 | 53 | 百万円 | 88 | 百万円 |
| 給料手当 | 145 | 百万円 | 214 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 減価償却費 | 4 | 百万円 | 7 | 百万円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | |||
| 建物および構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 3,657 | 百万円 | 3,403 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △336 | 百万円 | △314 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,320 | 百万円 | 3,089 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 155 | 39 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 159 | 40 | 2020年８月31日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは従来「ＰＲ事業」「その他事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ＰＲ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、その他事業として営んでおりました物販販売等を、前第２四半期に事業を廃止したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円77銭 | 15円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 142 | 61 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 142 | 61 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,996 | 4,012 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、2021年２月16日において、Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd.（以下Wild）の発行済株式の80％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年３月１日付で株式を取得しました。
（１）株式取得の目的
Wildの子会社化によって、さらなる体制強化を進めるとともに、同社のSNSマーケティングやコンテンツマーケティングのノウハウをプラップジャパンの海外事業施策に連携させることで、事業規模の拡大を図ります。これまでプラップジャパングループの海外事業の主な顧客は日系企業が中心でしたが、Wildがグループに入ったことで、東南アジアのローカル企業への新規顧客開拓を推進していきます。また、既存顧客に対しても、両社の知見と実績を掛け合わせることで、これまで以上に幅広いサービスを提供することが可能になります。
（２）株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称：Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd.
②事業の内容：広告及びデジタルマーケティングの企画、代理事業
③資本金の額：100,000SGD
（３）取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 80,000株
②取得価額 非公表
※取得価額については開示しておりませんが、第三者による評価額を基に、適正価格を算出しております。
③取得後の持分比率 80％
（４）日程
決議日 2021年２月16日
株式譲渡契約締結日 2021年２月16日
株式譲渡実行日 2021年３月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 井 修 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 大 瀧 克 仁 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラップジャパンの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。