E03459 オンリー 四半期報告書－第45期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う経済活動の抑制により企業収益、個人消費ともに悪化するなど厳しい状況となりました。感染の再拡大により１月には再度緊急事態宣言が発令されるなど、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて外出自粛やテレワークの導入促進に伴いワークスタイルの多様化が一層進んでおり、依然として厳しい状況が続いております。

こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。

商品面につきましては、「Your Own Colors（自分色を纏う）」をテーマに「色」に注目した商品を展開しました。ビジネスを逸脱しない絶妙な配色の生地を取り扱い、スーツの新モデルも投入することによって、高感度の顧客層の獲得や買上単価の増加に取り組みました。また、ビジネスウェアの多様化に対応して、スーツとしてだけではなくジャケットとパンツをそれぞれ単品としても着回せるセットアップスーツを強化いたしました。オーダースーツにおいては納期の短縮に取り組みました。テーラーメイドスーツの納期は約３週間を約２週間に、ミニマルオーダースーツの納期は約２ヶ月を約６週間に短縮いたしました。

販売店舗につきましては、「オンリー（オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリーウィメン、エディットアンドオンリーを含む)」は１店舗の出店、２店舗を閉店して33店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ」は４店舗の出店で27店舗となりました。

以上により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数合計は60店舗となりました（前連結会計年度末比３店舗増、前年同期末比３店舗増）。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は外出自粛による個人消費の縮小の影響もあり24億34百万円（前年同期比28.7％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、家賃の減額や販促費の抑制等、経費全般の削減に努めたことにより15億30百万円（同16.2％減）となりました。

利益面につきましては、営業損失は１億16百万円（前年同期は営業利益３億16百万円）、経常利益は営業外収益に受取賃貸料１億24百万円、助成金収入を22百万円計上したことなどにより98千円（前年同期比100.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を76百万円計上した一方で、減損損失を40百万円計上したことにより７百万円（同97.4％減）となりました。

なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少し、94億58百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加して50億26百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品が１億60百万円、流動資産その他が１億77百万円減少した一方で、現金及び預金が３億83百万円、売掛金が１億７百万円、それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億29百万円減少し、44億31百万円となりました。主な変動要因は、不動産の売却等により建物及び構築物が84百万円、土地が１億５百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し27億41百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加し13億51百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が43百万円、未払法人税等が45百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億33百万円減少し13億89百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が３億36百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、67億17百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を７百万円計上した一方で、前期の期末配当33百万円を実施したことにより利益剰余金が26百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比して３億83百万円増加（前期末比13.1％増）し、33億２百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億円（前年同期は３億12百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費１億16百万円の計上とたな卸資産の減少額１億87百万円によるものでありますが、売上債権の増加額１億７百万円等の増加要因に一部相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は３億52百万円（前年同期は１億18百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産売却による収入２億33百万円の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億69百万円（前年同期は１億53百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出３億36百万円、配当金の支払額33百万円によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は205,300株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分が1,400株、投資信託設定分が153,900株及びその他信託分が50,000株となっております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は109,000株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分が7,900株、投資信託設定分が52,500株及びその他信託分が48,600株となっております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,139,582株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当社グループにおきましても、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定され、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

　当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年８月期末に向けて徐々に収束し回復に向かい、2021年９月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年９月１日　至2020年２月29日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年９月１日　至2021年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引はヘッジ会計を適用しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年12月1日から2021年2月28日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年9月1日から2021年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上