| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| 【会社名】 | ダイコー通産株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKO TSUSAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河田 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第３四半期累計期間 | 第46期第３四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年６月１日至 2021年２月28日 | 自 2019年６月１日至 2020年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,323,801 | 13,956,480 | 15,544,316 |
| 経常利益 | (千円) | 527,953 | 949,071 | 756,395 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 352,240 | 597,080 | 565,301 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 583,663 | 583,663 | 583,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,332,780 | 5,332,780 | 5,332,780 |
| 純資産額 | (千円) | 5,880,661 | 6,506,350 | 6,093,154 |
| 総資産額 | (千円) | 13,262,541 | 15,545,802 | 13,735,971 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 66.05 | 111.97 | 106.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 41.9 | 44.4 |
| 回次 | 第45期第３四半期会計期間 | 第46期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.90 | 39.45 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言解除後、感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動により一部に持ち直しの動きが見られたものの、足元では再び感染拡大がみられ、2021年１月には首都圏を中心に緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量増加に対応するため、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の大容量化が継続しております。また、これらの高速通信網を教育現場で活用する文部科学省推進のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、市況は活発になっております。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化への更新が続いております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、ＧＩＧＡスクール構想案件や防災行政無線案件を多数受注した結果、当第３四半期累計期間の売上高は13,956,480千円（前年同期比23.2％増）、売上総利益は2,182,273千円（前年同期比23.4％増）、営業利益は908,522千円（前年同期比74.6％増）、経常利益は949,071千円（前年同期比79.8％増）、四半期純利益は597,080千円（前年同期比69.5％増）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 事業区分の名称 | 第45期自2019年６月１日至2020年２月29日 | 第46期自2020年６月１日至2021年２月28日 | 前年同期比 | ||
| 千円 | 千円 | ％ | |||
| 四国九州ブロック | 売上高 | 2,324,739 | 3,578,107 | 153.9 | |
| 売上総利益 | 377,476 | 564,962 | 149.7 | ||
| 東日本ブロック | 売上高 | 4,052,920 | 4,709,709 | 116.2 | |
| 売上総利益 | 567,118 | 674,361 | 118.9 | ||
| 西日本ブロック | 売上高 | 3,638,572 | 4,183,710 | 115.0 | |
| 売上総利益 | 594,706 | 683,526 | 114.9 | ||
| 東海北陸ブロック | 売上高 | 1,307,568 | 1,484,953 | 113.6 | |
| 売上総利益 | 228,819 | 259,423 | 113.4 | ||
| 合計 | 売上高 | 11,323,801 | 13,956,480 | 123.2 | |
| 売上総利益 | 1,768,121 | 2,182,273 | 123.4 | ||
四国九州ブロック
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、防災行政無線案件の受注増加など、好調に推移したことから、売上高は3,578,107千円（前年同期比53.9％増）、売上総利益は564,962千円（前年同期比49.7％増）となりました。
東日本ブロック
ＦＴＴＨ案件に一部延期の動きが見られましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、防災行政無線案件の受注増加など、好調に推移したことから、売上高は4,709,709千円（前年同期比16.2％増）、売上総利益は674,361千円（前年同期比18.9％増）となりました。
西日本ブロック
ＦＴＴＨ案件及び防災行政無線案件は前年同期並みに堅調に推移しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、ナースコール等病院ネットワーク案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は4,183,710千円（前年同期比15.0％増）、売上総利益は683,526千円（前年同期比14.9％増）となりました。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件及び防災行政無線案件は前年同期並みに堅調に推移しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、警察通信設備工事案件の受注により好調に推移したことから、売上高は1,484,953千円（前年同期比13.6％増）、売上総利益は259,423千円（前年同期比13.4％増）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 商品区分 | 第45期自2019年６月１日至2020年２月29日 | 第46期自2020年６月１日至2021年２月28日 | 前年同期比 | ||
| 千円 | 千円 | ％ | |||
| ケーブル | 売上高 | 2,895,181 | 3,427,219 | 118.4 | |
| 売上総利益 | 480,875 | 559,381 | 116.3 | ||
| 材料 | 売上高 | 5,816,066 | 6,906,117 | 118.7 | |
| 売上総利益 | 1,010,384 | 1,244,869 | 123.2 | ||
| 機器 | 売上高 | 2,597,353 | 3,607,923 | 138.9 | |
| 売上総利益 | 275,197 | 376,650 | 136.9 | ||
| その他 | 売上高 | 15,200 | 15,220 | 100.1 | |
| 売上総利益 | 1,664 | 1,372 | 82.5 | ||
| 合計 | 売上高 | 11,323,801 | 13,956,480 | 123.2 | |
| 売上総利益 | 1,768,121 | 2,182,273 | 123.4 | ||
ケーブル
ＦＴＴＨ案件の光ケーブルが減少しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件の受注によりＬＡＮケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は3,427,219千円（前年同期比18.4％増）、売上総利益は559,381千円（前年同期比16.3％増）となりました。
材 料
ＦＴＴＨ案件の架空幹線等に使用する材料販売の増加、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は6,906,117千円（前年同期比18.7％増）、売上総利益は1,244,869千円（前年同期比23.2％増）となりました。
機 器
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の受注増加により、ネットワーク機器や防災無線受信機等の機器販売が好調に推移したことから、売上高は3,607,923千円（前年同期比38.9％増）、売上総利益は376,650千円（前年同期比36.9％増）となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は15,220千円（前年同期比0.1％増）、売上総利益は1,372千円（前年同期比17.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,722,458千円増加し、13,089,079千円となりました。これは主に現金及び預金が472,178千円、受取手形が240,769千円、売掛金が938,647千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて87,372千円増加し、2,456,723千円となりました。これは主に土地が150,700千円増加し、繰延税金資産が75,373千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1,518,115千円増加し、8,396,082千円となりました。これは主に支払手形が461,180千円、買掛金が1,019,728千円それぞれ増加し、未払費用が85,455千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて121,480千円減少し、643,369千円となりました。これは主に長期借入金が70,635千円増加し、役員退職慰労引当金が194,664千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて413,195千円増加し、6,506,350千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により597,080千円増加し、剰余金の配当により186,642千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,793,920 |
| 計 | 8,793,920 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2021年４月14 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,332,780 | 5,332,780 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。(注) |
| 計 | 5,332,780 | 5,332,780 | ― | ― |
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月28日 | ― | 5,332,780 | ― | 583,663 | ― | 462,821 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年２月28日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ||
| 普通株式 | 200 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,330,200 | 普通株式 | 5,330,200 | 53,302 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 5,330,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,380 | 普通株式 | 2,380 | ― | ||
| 普通株式 | 2,380 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,332,780 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 53,302 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ダイコー通産株式会社 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,835,841 | 6,308,019 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 1,645,305 | ※１ 1,886,074 | |||||||||
| 売掛金 | 2,907,996 | 3,846,643 | |||||||||
| リース投資資産 | 8,112 | 3,964 | |||||||||
| 商品 | 955,977 | 1,005,879 | |||||||||
| 前払費用 | 13,750 | 10,560 | |||||||||
| その他 | 8,488 | 39,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,851 | △11,130 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,366,620 | 13,089,079 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 400,036 | 384,765 | |||||||||
| 構築物（純額） | 19,096 | 16,726 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,596 | 3,635 | |||||||||
| 土地 | 1,025,363 | 1,176,064 | |||||||||
| リース資産（純額） | 23,012 | 17,120 | |||||||||
| その他（純額） | － | 81,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,471,105 | 1,679,510 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 2,583 | 1,130 | |||||||||
| その他 | 2,483 | 2,458 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,066 | 3,588 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,137 | 35,861 | |||||||||
| 保険積立金 | 636,324 | 620,550 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,263 | 464 | |||||||||
| 長期前払費用 | 57,407 | 20,119 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 130,735 | 55,362 | |||||||||
| その他 | 44,773 | 50,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,463 | △9,664 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 893,178 | 773,624 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,369,351 | 2,456,723 | |||||||||
| 資産合計 | 13,735,971 | 15,545,802 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※１ 4,569,147 | ※１ 5,030,327 | |||||||||
| 買掛金 | 1,739,654 | 2,759,382 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 65,663 | 74,984 | |||||||||
| リース債務 | 10,492 | 6,959 | |||||||||
| 未払金 | 91,612 | 89,833 | |||||||||
| 未払費用 | 176,474 | 91,019 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,758 | 169,089 | |||||||||
| 未払消費税等 | 64,172 | 94,855 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,840 | 54,672 | |||||||||
| その他 | 7,150 | 24,958 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,877,967 | 8,396,082 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 315,711 | 386,346 | |||||||||
| リース債務 | 14,337 | 10,001 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 67,932 | 73,818 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 347,653 | 152,988 | |||||||||
| その他 | 19,216 | 20,216 | |||||||||
| 固定負債合計 | 764,849 | 643,369 | |||||||||
| 負債合計 | 7,642,816 | 9,039,452 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 583,663 | 583,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,821 | 462,821 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,043,169 | 5,453,607 | |||||||||
| 自己株式 | △56 | △169 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,089,599 | 6,499,924 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,554 | 6,425 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,554 | 6,425 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,093,154 | 6,506,350 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,735,971 | 15,545,802 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,323,801 | 13,956,480 | |||||||||
| 売上原価 | 9,555,680 | 11,774,206 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,768,121 | 2,182,273 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,247,901 | 1,273,751 | |||||||||
| 営業利益 | 520,219 | 908,522 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,562 | 3,617 | |||||||||
| 為替差益 | － | 499 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 34,285 | |||||||||
| 賃貸収入 | 4,650 | 5,020 | |||||||||
| その他 | 2,127 | 2,192 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,340 | 45,616 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,969 | 2,798 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,387 | 1,390 | |||||||||
| 為替差損 | 10 | － | |||||||||
| その他 | 239 | 878 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,606 | 5,067 | |||||||||
| 経常利益 | 527,953 | 949,071 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,392 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,392 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,577 | 1,268 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,577 | 1,268 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 534,768 | 947,802 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 161,551 | 276,470 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,976 | 74,252 | |||||||||
| 法人税等合計 | 182,527 | 350,722 | |||||||||
| 四半期純利益 | 352,240 | 597,080 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2020年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年２月28日) | |||
| 受取手形 | 175,577 | 千円 | 175,639 | 千円 |
| 支払手形 | 315,077 | 〃 | 429,224 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年６月１日至 2020年２月29日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日至 2021年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 31,012 | 千円 | 25,377 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 167,978 | 63 | 2019年５月31日 | 2019年８月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には上場記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 186,642 | 35 | 2020年５月31日 | 2020年８月31日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2019年６月１日至 2020年２月29日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日至 2021年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 66円05銭 | 111円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 352,240 | 597,080 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 352,240 | 597,080 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,332,640 | 5,332,590 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 高松事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 川 紀 之 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めれられる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。