| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社カーブスホールディングス |
| 【英訳名】 | CURVES HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増本 岳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-9922 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松田 信也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目９番１号 芝浦ルネサイトタワー11F |
| 【電話番号】 | 03-5418-9922 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松田 信也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年９月１日至 2021年２月28日 | 自 2019年９月１日至 2020年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,431,720 | 11,891,843 | 25,082,276 |
| 経常利益 | (千円) | 3,046,535 | 669,205 | 1,165,011 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,056,135 | 347,411 | 764,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,259,371 | △121,088 | 759,666 |
| 純資産額 | (千円) | 7,985,089 | 7,552,230 | 8,142,605 |
| 総資産額 | (千円) | 32,839,163 | 35,023,235 | 36,837,913 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.98 | 3.70 | 8.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.3 | 21.6 | 22.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,189,536 | 1,628,921 | 1,882,307 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △291,982 | △251,543 | △464,196 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,936,307 | △1,389,286 | 2,765,013 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,316,762 | 9,515,075 | 9,533,587 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.62 | 5.20 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価について把握できないため記載しておりません。
４．第13期第２四半期連結累計期間および第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」などを通じて
健康長寿社会の実現に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域の健康インフラ」として、顧客サービス強化による
会員の満足度向上、会員数拡充に努めております。
当社グループでは、ウィズコロナ・アフターコロナの市場環境は次の２つの視点から大きく変化するものと捉えて
います。
①健康マーケットの広がり：コロナショックは自らの生命、健康に目を向けざる得ない機会となり、中長期的には
「自分の健康は自分で守る」との認識が一層広がり、健康マーケットが大きく拡大をするタイミングが来る。
②非接触型サービス需要の高まり：アフターコロナにおいても消費者心理、社会経済状況には新型コロナウイルス
感染症の影響が色濃く残り、非接触型サービスの需要が高まるなど質的な変化が発生する。
このような経営環境の中、当社グループは2022年末までの約２年間で事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモ
デル確立を目指しており、2021年８月期(2020年９月１日～2021年８月31日)は、その確かな道筋を創る年度と位置付
け戦略を遂行しております。
当第２四半期連結会計期間（2020年12月～2021年２月）は、2021年１月７日に発出された「緊急事態宣言」などの
影響により、例年以上に新規入会数が低調となり、休会数も増加をすることとなりました。第２四半期に当たる12月
から２月までの期間は、例年においても季節的要因によって新規入会数が低調に推移し会員数が減少する期間に当た
りますが、当第２四半期においては例年を上回る会員数の減少となりました。
一方で、これらコロナショックによる会員数、業績への影響は当期スタート時点での想定の範囲内であり、当第２
四半期は当初計画通り、既存会員様へのサービス品質向上を通じた顧客満足度の向上、店舗経営体質の強化、また会
員様への「食生活の相談」を通じたプロテインなどの物販拡大などを図って参りました。
また、コロナショックの影響が大きい店舗の統廃合を計画通り進めております。統廃合店の会員様のうち他店に移
籍ができた方は70％超となっております。
これらによって、当第２四半期連結会計期間末の国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数及び会員数は次
の通りとなりました。
１.国内カーブス店舗数 (％表示は、対前連結会計年度末増減率)
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||
| 店舗数 | 2,020店舗 | 1,988店舗 | △1.6％ |
| 内、直営店舗数 | 70店舗 | 75店舗 | 7.1％ |
| フランチャイズ（以 下、ＦＣ。）店舗数 | 1,950店舗 | 1,913店舗 | △1.9％ |
２.国内カーブス会員数
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||
| 休会を除く実質会員数 | 60.0万人 | 64.1万人 | 6.8％ |
| 特別休会会員数 | 9.9万人 | 4.4万人 | △55.2％ |
| 総会員数 | 70.0万人 | 68.6万人 | △2.0％ |
(注)特別休会制度ご利用会員には対象期間の会費を全額返金しております。
また男性向け運動施設「メンズ・カーブス」の店舗数は、６店舗となっております。
海外事業は、2019年７月にＦＣ本部事業を買収いたしました欧州を重点地域と位置付けています。当第２四半期連
結会計期間末（2020年12月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリス・
イタリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は、164店舗（全店ＦＣ店舗）、うちロックダウンなど政府行政方針による
休業は124店舗となりました。
また、コスト面におきましては、季節要因および市場環境を鑑みたマーケティング費用抑制、休業休会に伴う加盟
店への経営支援金の減少、定常的コストの継続的削減などによって、当第２四半期販売管理費は第１四半期対比945
百万円の減少となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、118億91百万円(前年同期比17.6％減)、営業利益は、
８億71百万円(前年同期比70.8％減)となり、為替変動により、Curves International, Inc.においてキャッシュの増減
には影響しない為替差損が発生した結果、経常利益は、６億69百万円(前年同期比78.0％減)となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を５億27百万円計上したこと等により、３億47百万円(前
年同期比83.1％減)となりました。
なお、前期まで売上に計上をしていた広告分担金（ＦＣ加盟店より徴収）を第１四半期連結会計期間より売上に計
上をしておりません。前第２四半期連結累計期間における広告分担金を調整した売上高の前年同期比は11.4％減にな
ります。これは、ＦＣ本部であるカーブスジャパンにおいて広告分担金収入を超過して使用した広告分担金支出につ
いて、加盟企業から追加徴収をしない形に契約を変更したことに伴い、超過使用分を販売費及び一般管理費に計上す
ることとしたことによるものです。
また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2） 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億14百万円減少し350億23百万円(前連
結会計年度末比4.9％減)となりました。
流動資産は５億98百万円減少し146億76百万円(同比3.9％減)となりました。これは主に、商品が２億32百万円減少
したことなどによるものです。
有形固定資産は１百万円減少し３億24百万円(同比0.5％減)となりました。
無形固定資産は13億29百万円減少し194億59百万円(同比6.4％減)となりました。これは主に、商標権が11億95百万円、その他の無形固定資産が１億28百万円およびのれんが93百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は１億15百万円増加し５億62百万円(同比25.9％増)となりました。
固定資産の総額は12億15百万円減少し203億46百万円(同比5.6％減)となりました。
(負債)
流動負債は５億69百万円増加し78億32百万円(同比7.8％増)となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が６億25百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は17億94百万円減少し196億38百万円(同比8.4％減)となりました。これは主に、長期借入金が15億45百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は12億24百万円減少し274億71百万円(同比4.3％減)となりました。
(純資産)
純資産は５億90百万円減少し75億52百万円(同比7.3％減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半
期純利益３億47百万円を計上した一方、配当金４億69百万円を支払ったことにより利益剰余金が１億21百万円減少し
たことなどによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比較して18百万円減少し、95億15百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、16億28百万円の資金増加(前年同期比25.6％減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益６億69百万円、減価償却費２億84百万円、商標権償却額４億94百万円、法人
税等の還付額４億55百万円および法人税等の支払額３億31百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、２億51百万円の資金減少(前年同期比13.8％減)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出１億89百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円などによるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、13億89百万円の資金減少(前年同期比52.7％減)となりました。
これは主に、配当金の支払額４億69百万円、長期借入金の返済による支出９億20百万円などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2021年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 93,857,493 | 93,857,493 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 93,857,493 | 93,857,493 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月28日 | ― | 93,857,493 | ― | 848,666 | ― | 828,666 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヨウザン | 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 | 21,328,000 | 22.72 |
| 腰髙 博 | 群馬県前橋市 | 9,240,000 | 9.84 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 6,210,585 | 6.61 |
| 増本 岳 | 東京都港区 | 5,109,941 | 5.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 4,552,000 | 4.84 |
| 株式会社アイエムオー | 群馬県前橋市下大島町１０５５－２６１ | 3,784,000 | 4.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 2,587,700 | 2.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 2,438,800 | 2.59 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟) | 2,430,100 | 2.58 |
| 腰髙 修 | 群馬県前橋市 | 2,216,000 | 2.36 |
| 計 | － | 59,897,126 | 63.81 |
（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数4,552,000株は、全て信託業務に係る株式数であります。
２.株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式数2,587,700株は、全て信託業務に係る株式数であります。
３.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,438,800株は、全て信託業務に係る株式数であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 938,342 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 93,834,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 23,193 | |||
| 発行済株式総数 | 93,857,493 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 938,342 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区芝浦３丁目９番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 株式会社カーブスホールディングス | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式数が21株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,533,587 | 9,515,075 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,243,741 | 3,540,909 | |||||||||
| 商品 | 1,511,593 | 1,279,428 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,116 | 8,240 | |||||||||
| その他 | 1,127,615 | 468,571 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147,384 | △135,782 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,275,269 | 14,676,442 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 220,379 | 222,601 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 105,807 | 101,819 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 326,187 | 324,420 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,392,773 | 1,299,706 | |||||||||
| 商標権 | 17,997,264 | 16,801,985 | |||||||||
| ソフトウエア | 666,101 | 753,270 | |||||||||
| その他 | 733,374 | 604,814 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,789,513 | 19,459,776 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 253,498 | 268,157 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 155,771 | 257,416 | |||||||||
| その他 | 21,166 | 20,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,492 | △3,660 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 446,943 | 562,595 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,562,644 | 20,346,792 | |||||||||
| 資産合計 | 36,837,913 | 35,023,235 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,562,764 | 1,652,899 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,840,000 | 2,465,000 | |||||||||
| 未払金 | 919,875 | 607,312 | |||||||||
| 未払費用 | 291,399 | 345,416 | |||||||||
| 未払法人税等 | 364,394 | 552,390 | |||||||||
| 賞与引当金 | 223,835 | 225,005 | |||||||||
| ポイント引当金 | 44,320 | 57,352 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 30,622 | － | |||||||||
| 預り金 | 1,653,990 | 1,691,884 | |||||||||
| その他 | 331,404 | 235,195 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,262,606 | 7,832,457 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,420,000 | 15,875,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,887,324 | 3,632,069 | |||||||||
| 資産除去債務 | 125,377 | 131,477 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,432,701 | 19,638,547 | |||||||||
| 負債合計 | 28,695,308 | 27,471,004 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 848,666 | 848,666 | |||||||||
| 資本剰余金 | 828,666 | 828,666 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,328,053 | 6,206,177 | |||||||||
| 自己株式 | △76 | △76 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,005,310 | 7,883,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 137,294 | △331,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 137,294 | △331,205 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,142,605 | 7,552,230 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,837,913 | 35,023,235 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,431,720 | 11,891,843 | |||||||||
| 売上原価 | 8,328,433 | 6,928,218 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,103,286 | 4,963,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,115,215 | ※ 4,092,037 | |||||||||
| 営業利益 | 2,988,071 | 871,587 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 123 | 89 | |||||||||
| 為替差益 | 86,044 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 942 | 16,825 | |||||||||
| その他 | 5,126 | 11,023 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,236 | 27,937 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,577 | 33,338 | |||||||||
| 為替差損 | － | 196,793 | |||||||||
| その他 | 5,194 | 187 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,772 | 230,319 | |||||||||
| 経常利益 | 3,046,535 | 669,205 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,192 | 181 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,192 | 181 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,044,342 | 669,024 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,143,469 | 527,082 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △155,262 | △205,469 | |||||||||
| 法人税等合計 | 988,206 | 321,613 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,056,135 | 347,411 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,056,135 | 347,411 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,056,135 | 347,411 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 203,236 | △468,499 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 203,236 | △468,499 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,259,371 | △121,088 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,259,371 | △121,088 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,044,342 | 669,024 | |||||||||
| 減価償却費 | 288,786 | 284,359 | |||||||||
| のれん償却額 | 39,090 | 39,422 | |||||||||
| 商標権償却額 | 510,070 | 494,401 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25,474 | △6,311 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,214 | 1,867 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △123 | △89 | |||||||||
| 支払利息 | 28,577 | 33,338 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △86,044 | 196,749 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △330,219 | △313,774 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △235,426 | 226,560 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △363,178 | 92,098 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,192 | 181 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 25,267 | △35,608 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △246,192 | △334,972 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △64,393 | 55,434 | |||||||||
| その他 | 111,443 | 135,238 | |||||||||
| 小計 | 2,757,882 | 1,537,921 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 123 | 89 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,577 | △33,338 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △539,891 | 124,249 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,189,536 | 1,628,921 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △80,526 | △46,268 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △206,614 | △189,067 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4,807 | △15,186 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,775 | 432 | |||||||||
| その他 | △1,809 | △1,453 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △291,982 | △251,543 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △920,000 | △920,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,016,307 | △469,286 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,936,307 | △1,389,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,444 | △6,603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,033,310 | △18,511 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,350,073 | 9,533,587 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,316,762 | ※ 9,515,075 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | |||
| 給料 | 650,181 | 千円 | 718,045 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 169,198 | 173,985 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,316,762千円 | 9,515,075千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,316,762千円 | 9,515,075千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,016,307 | 24.5 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 469,286 | 5.0 | 2020年８月31日 | 2020年11月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 24.98 | 3.70 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,056,135 | 347,411 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 2,056,135 | 347,411 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 82,298,284 | 93,857,372 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
株式会社カーブスホールディングス
取締役会 御中
ひびき監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 隆 志 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 﨑 浩 利 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーブスホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーブスホールディングス及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。