8940 インテリックス 四半期報告書－第26期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第25期及び第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年６月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費、企業をはじめとする経済活動が停滞し、感染収束時期が見通せない中、先行き不透明な状況が長期化する様相を呈してきております。

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場における成約件数は堅調に推移し、当該９カ月間（2020年６月～2021年２月）において前年同期に比べて5.1％増となりました。また、平均成約価格は、依然として上昇基調で推移しております。

　当社グループの主たる事業であります中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）は、コロナ禍において業界全体として物件仕入情報の減少が見られ、当社の仕入件数も低い水準で推移しました。しかしながら、販売は根強い需要に支えられ堅調に推移した結果、当第３四半期までの販売件数は、前年同期に比べて132件増の1,058件（前年同期比14.3％増）となりました。エリア別では、地方主要都市が581件と前年同期を18.6％上回り、首都圏においても477件と前年同期を9.4％上回りました。一方、平均販売価格においては、前年同期に比べ5.3％下回ることとなりました。それらの結果、リノヴェックスマンション事業の売上高は前年同期を8.1％上回る233億33百万円、売上総利益が前年同期を7.4％上回る30億18百万円となりました。

また、その他不動産事業においては、住みながらにして自宅を売却できるリースバックサービス「安住売却〈あんばい〉」において取得した物件を対象とする不動産信託受益権の譲渡や、不動産小口化商品「アセットシェアリング三軒茶屋」が完売し収益に寄与しました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、リノベーション内装事業の受注減や、ホテル等の宿泊事業の稼働率が低い状況で長く推移していることが、収益を押し下げました。これらによりまして、その他不動産事業の売上高は前年同期比2.6％減の58億3百万円、売上総利益が前年同期比27.5％減の9億84百万円となりました。

　以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は、291億37百万円（前年同期比5.8％増）となりました。また、営業利益は6億92百万円（同18.7％減）、経常利益は5億1百万円（同14.9％減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は2億71百万円（同37.5％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（中古マンション再生流通事業 〔リノヴェックスマンション事業〕）

　当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が1,058件（前年同期比132件増）、平均販売価格が2,193万円（同5.3％減）となり、物件販売の売上高は232億3百万円（同8.2％増）となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は1億11百万円（同16.8％減）、その他収入売上が19百万円（同47.3％増）となりました。

　これらの結果、当事業部門における売上高は233億33百万円（同8.1％増）となり、営業利益は8億19百万円（同35.7％増）となりました。

（その他不動産事業）

　当事業部門における物件販売の売上高は、リースバック物件を対象とした不動産信託受益権の譲渡（19億円）や「アセットシェアリング三軒茶屋」（5億円）をはじめとするその他不動産の売却により、40億21百万円（同7.9％増）となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は、主にリースバック物件の売却に伴う保有物件の減少等により6億84百万円（同4.5％減）、その他収入売上は内装事業やホテル宿泊事業の減収等により10億97百万円（同27.4％減）となりました。

　これらの結果、当事業部門の売上高は58億3百万円（同2.6％減）となり、営業利益は3億97百万円（同44.8％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が342億25百万円（前連結会計年度末比43億70百万円減）、負債が234億96百万円（同44億64百万円減）、純資産は107億29百万円（同93百万円増）となりました。

（資産）

資産の主な減少要因は、現金及び預金が6億89百万円、有形固定資産が11億50百万円、投資その他の資産が2億79百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産が66億20百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が3億75百万円、その他の流動負債が3億31百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が37億10百万円、匿名組合出資預り金3億15百万円、社債が1億50百万円、長期借入金が10億62百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産の主な増加要因は、利益剰余金の配当により1億87百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億71百万円計上したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得を実施し、2021年２月28日現在、当社が保有する

　　　自己株式数は、単元未満株式数も含め360,809株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、感染拡大による事業活動及び経営成績等への影響は2021年５月期中に徐々に収束するものと仮定しておりましたが、当四半期末時点では収束時期が見通せない状況となっていることを踏まえ、当該感染拡大に伴う影響は当連結会計年度末まで継続するとの仮定に変更しております。当第３四半期連結会計期間において、この仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や仮定設定は不確定要素が多く、今後の状況によっては、当社グループの財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（販売用不動産から有形固定資産への振替）

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△471,516千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△523,899千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株

　　式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ

　　いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年１月14日開催の取締役会において、第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　 　　（1）第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・・94,293千円

　　　　（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・11円

　　　　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2021年２月10日

（注）2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリックスの２０２０年６月１日から２０２１年５月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１２月１日から２０２１年２月２８日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年６月１日から２０２１年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の２０２１年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

　続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう

　か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

　半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適

　切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の

　結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

　して存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

　準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

　表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ

　る事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。