6634 ネクスグループ 四半期報告書－第38期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け消費環境の先行きは今後とも不透明な状態が続くと想定されます。

　このような事業環境において、当社は３月に、株式会社ネクス（以下ネクス）の株式の49％を株式会社CAICA(以下CAICA)より取得し、完全子会社としました。2017年にネクスの株式の一部をCAICAに譲渡し、CAICAの持つブロックチェーンやセキュリティなどの最新技術と、ネクスのデバイス製品を融合させた新製品開発のために取り組むなど、一定の成果を生み出しました。この度、当社は戦略的注力領域であるIoT関連事業をさらに強化するために、意思決定の迅速化、企業価値の向上を図ることを目的に、ネクスを完全子会社とする決議を行いました。

　ネクスでは、USB型 LTE/３G データ通信端末「UX302NC-R」に、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「１人１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピューター「Chromebook」に対応する機能の追加バージョンを12月にリリースしました。

　また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、一定の市場を確保している「OBDⅡデータ通信端末」は、新たな製品としてNTT docomo/KDDI/SoftBankや、みちびき（準天頂衛星システム）など、国内の主なLTE周波数である５方式のGNSS*１に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上した「GX700NC」をリリースしております。

　　　　　　　　　 セキュアアクセスパッケージ 　　　　　　　　　　OBDⅡデータ通信端末「GX700NC」

＊１ 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星 （QZSS）等の衛星測位システムの総称です。

　連結業績につきましては、ネクスにおいて、2019年11月にLTE/３G USBデータ通信端末「UX302NC-R」が株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されており、PC/タブレットでの利用やIoT/M2M分野において幅広く展開されております。また、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い通信端末の販売は堅調に推移しております。一方で、新型コロナウイルスの影響により企業の営業車両・リース車両の減少傾向を受けて、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニットは売上計画を下回る結果となりました。

　また、当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、当社の投資有価証券ポートフォリオを見直し、当社が保有する株式会社フィスコ株式の一部を譲渡しました。これにより特別利益24百万円を計上しております。

　上記の結果、売上高は1,233百万円（対前期比44.5％減）となりました。それに伴い、営業損失は240百万円（前期は営業損失79百万円）、経常損失は210百万円（前期は経常損失76百万円）となりました。税金等調整前四半期純損失は171百万円（前期は税金等調整前四半期純損失42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は162百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　ネクスでは、2019年度米国防権限法（NDAA2019）の成立により大幅に締め付けが強化された華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）などの電子機器メーカー５社の機器やサービス、またそれを利用している企業の製品やサービスを、米国政府機関が調達することを禁止する措置をとったことにより、当該製品からの切り替え需要により、引き続き製品の販売が伸長しております。また、働き方改革の推進、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークを導入する企業が増加しており、在宅勤務で使用するPC/タブレットからの企業ネットワークへの接続などで幅広く利用されることによる需要が継続しております。加えて、電力設備、複合機、医療機器の遠隔監視や遠隔メンテナンス、食品・薬品などの温度管理、監視カメラによる遠隔監視など、IoT/M2M分野においても既存製品が幅広く活用されております。

　今後の動向につきましては、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組みます。国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWA*２や次世代通信規格５Gなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、培ってきた自動車テレマティクスソリューションをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースにした「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなソリューションの提供を行ってまいります。

＊２ 「LPWA」とは、「Low Power Wide Area」の略で、「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称。

　　　プライバシーに配慮した行動解析　　　　　　　　　画像認識による姿勢や転倒などの解析

　農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。

　「６次産業化事業」では、2018年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイト（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいております。2020年９月より岩手県花巻市内のファミリーマートでの取り扱いを開始し、2021年２月からは岩手県北上市内のファミリーマートでも取り扱いを開始しました。

　　　　　　　　　　GOLDEN BERRY　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　GOLDEN BERRY アイス

　「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを開始しておりますが、2020年12月には「アクアスプラウトＳＶ」、2021年１月には「水耕栽培装置DIY組み立てベースキット　アマテラス」、同２月には「ココピート」の取り扱いをそれぞれ開始しております。今後も自社製品にとどまらず、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な農法とシステムの提案と提供を行ってまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は132百万円（対前期比57.5％減）、営業損失は39百万円（前期は営業利益37百万円）となりました。

（インターネット旅行事業）

　インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）及びその子会社では、2021年１月からの２度目の緊急事態宣言の発出による影響を大きく受け、売上計画比71％という結果になりました。緊急事態宣言解除後に効率良く売上を挽回できるように準備を整えております。

　イー・旅ネット・ドット・コムでは、中小旅行会社向けのBtoBサービスの営業を、緊急事態宣言解除後に速やかに行えるように準備を行いました。また、すでに開始している自治体向けの情報提供サービスの営業を継続し、徐々に提携自治体が増えてまいりました。

　株式会社ウェブトラベルでは、国内旅行の「GoToトラベルキャンペーン」の再開に向けて、競合他社との差別化を意識したモデルプラン作成や旅行見積り依頼の提携先を増やしてまいりました。また、海外旅行においては、海外各国の渡航状況を定期的にお知らせし、見込み客として囲い込める狙いで、「次に行きたい海外旅行の事前登録」サービスを開始し既に200名を超える登録があります。また、トラベルコンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場として始めましたクラウドソーシング事業も、さらに対応できる幅を広げるため、スキルを重視したクラウドソーシング専門のコンシェルジュの募集を新たに実施し、グループ内からの受注が増えてまいりました。今後は、大手クラウドソーシング会社との連携を中心にグループ外の営業を進めてまいります。

　株式会社グロリアツアーズにおいては、2021年に延期になった東京パラリンピックの開催に向け、海外の競技大会への派遣や国内大会のサポート、強化合宿の需要が増えました。セーリング事業では、選手の海外遠征や国内の合宿等の依頼が回復してまいりました。フランス語留学においては、大学単位での国内でのオンラインセミナー受講や国内でのスクーリング授業の開催、現地とのオンラインツアーを開催しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22百万円（対前期比94.7％減）、営業損失は54百万円（前期は営業損失25百万円）となりました。

（ブランドリテールプラットフォーム事業）

　チチカカは、店舗事業においては2021年１月末時点で66店舗体制、またEC事業においては７店舗体制となっております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。

　店舗事業においては新型コロナウイルスの影響を大きく受けたものの、当第１四半期連結累計期間においては売上計画比100.8％を達成することができました。しかし内訳としては、昨年の１度目の緊急事態宣言発出による影響に比べ大きく改善はしているものの、２度目の緊急事態宣言発出による客数減少が大きく響き、2021年１月は売上が下落しました。この、急激な売上の落ち込みを防ぐために商品値引を多く使ったため、売上総利益に関しては事業計画に対し88％にとどまりました。

　オンライン事業においては計画比98％と、ほぼ計画通りに推移しております。2021年福袋販売では、開始１週間で完売しさらに２回追加したものも完売と非常に好評でした。さらにEC事業を拡大していくための取り組みとしては、初めてのインスタライブ実施を準備中です。チチカカの得意とする刺繍商品等を店舗スタッフがライブでご紹介させていただく予定です。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,048百万円（対前期比28.8％減）、営業損失は105百万円（前期は営業利益９百万円）となりました。

（暗号資産・ブロックチェーン事業）

　本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円（前期は売上高０百万円）、営業利益は26百万円（前期は営業損失５百万円）となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　資産の残高は、前連結会計年度末と比較して58百万円増加し、4,839百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が218百万円減少、商品及び製品が193百万円減少し、投資有価証券が563百万円増加したことによります。

（負債）
　負債の残高は、前連結会計年度末と比較して305百万円減少し、3,649百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が114百万円減少、未払法人税等が63百万円減少、未払消費税等が75百万円減少し、資産除去債務が31百万円減少したことによります。

（純資産）
　純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して364百万円増加し、1,189百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が162百万円減少し、その他有価証券評価差額金が548百万円増加したことによります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3,776千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

Ⅰ．当社保有株式譲渡契約（株式会社フィスコ）

　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式会社フィスコの株式の一部を譲渡することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

　本件については、株式会社CAICA及び株式会社クシムから当該株式譲渡について、提案を受けました。

　当社としても、今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、当社の投資有価証券ポートフォリオを見直して、当社が保有する株式を譲渡することといたしました。

２．株式譲渡の概要

（１）譲渡対象株式：株式会社フィスコ

（２）譲渡株式数：194,500株

（３）譲渡金額：49百万円

（４）譲渡日：2021年２月25日

（５）譲渡先：株式会社CAICA

（１）譲渡対象株式：株式会社フィスコ

（２）譲渡株式数：194,500株

（３）譲渡金額：49百万円

（４）譲渡日：2021年２月25日

（５）譲渡先：株式会社クシム

Ⅱ．当社保有株式譲渡契約（株式会社Zaif Holdings）

　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式会社Zaif Holdingsの株式の一部を譲渡することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

　今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、当社の投資有価証券ポートフォリオを見直し、当社が保有する株式を譲渡することといたしました。

２．株式譲渡の概要

（１）譲渡対象株式：株式会社Zaif Holdings

（２）譲渡株式数：1,200株

（３）譲渡金額：600百万円

（４）譲渡日：2021年３月15日

（５）譲渡先：株式会社CAICA

Ⅲ．株式会社ネクスの株式取得による完全子会社化

　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ネクスの株式を追加取得して、完全子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の理由

　当社にとって戦略的注力領域であるIoT関連事業をさらに強化するために、意思決定の迅速化、企業価値の向上を図ることを目的に、株式会社ネクスを完全子会社とすることを決定いたしました。

２．株式取得の概要

（１）譲受対象株式：株式会社ネクス

（２）譲受株式数：12,740株

（３）譲受金額：589百万円

（４）譲受日：2021年３月15日

（５）譲受先：株式会社CAICA

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年11月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式16株を含めております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（165百万円）について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。

①　単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持する

こと。

②　単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

　当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記条項に抵触しております。

　しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから変更しておりません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第１四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年12月１日　至2020年２月29日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年12月１日　至2021年２月28日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

Ⅰ．当社保有株式の譲渡

　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式会社Zaif Holdingsの株式の一部を譲渡することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年３月15日に株式の譲渡が完了いたしました。

１．株式譲渡の理由

　今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、当社の投資有価証券ポートフォリオを見直し、当社が保有する株式を譲渡することといたしました。

２．株式譲渡の概要

（１）譲渡対象株式：株式会社Zaif Holdings

（２）譲渡株式数：1,200株

（３）譲渡金額：600百万円

（４）譲渡日：2021年３月15日

（５）譲渡先：株式会社CAICA

３．損益に与える影響

　当該株式の譲渡に係る損益については、第２四半期連結会計期間に特別利益600百万円を計上する見込みであります。

Ⅱ．株式会社ネクスの株式取得による完全子会社化

　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ネクスの株式を追加取得して、完全子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年３月15日に株式の取得が完了いたしました。

１．株式取得の理由

　当社にとって戦略的注力領域であるIoT関連事業をさらに強化するために、意思決定の迅速化、企業価値の向上を図ることを目的に、株式会社ネクスを完全子会社とすることを決定いたしました。

２．異動する子会社の概要

３．株式取得の相手先の概要

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

５．日程

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式会社Zaif Holdingsの株式の一部を譲渡することを決議し、2021年３月15日付で株式を譲渡している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月25日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社ネクスの株式を追加取得して、完全子会社とすることを決議し、2021年３月15日付で株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上