| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 一 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 角 田 弘 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 角 田 弘 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ９月１日至 2020年 ２月29日 | 自 2020年 ９月１日至 2021年 ２月28日 | 自 2019年 ９月１日至 2020年 ８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,422 | 9,744 | 18,218 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,384 | 1,016 | 451 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 791 | 666 | △2,232 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,094 | 700 | △2,728 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,111 | 9,797 | 9,473 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,366 | 15,288 | 14,041 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 29.81 | 26.57 | △85.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 64.1 | 67.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,031 | 588 | 140 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △310 | 365 | 1,243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △404 | 623 | △2,063 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,761 | 8,343 | 6,765 |
| 回次 | 第36期第２四半期連結会計期間 | 第37期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.44 | 14.16 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4. 第36期連結会計年度末における純資産額及び総資産額の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失の計上、投資有価証券の売却、自己株式の取得によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
当社は、2020年９月１日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社One linkを設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2021年２月28日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社One link、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所，株式会社東京医進学院）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計11社で構成されることとなりました。
また、当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東京医進学院を解散及び清算することを決議いたしました。なお、同社は現在清算手続き中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受け景気回復が頭打ちとなり、緊急事態宣言の再発令とその延長により、企業活動の委縮や消費者マインドの悪化を余儀なくされました。先行きについては、緊急事態宣言解除後の反動増や経済対策の効果は見込まれるものの、ワクチンの普及にも一定の時間を要するものとみられ、景気の急回復は期待できない厳しい状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末環境を契機に、ＥｄＴｅｃｈの活用による個別最適化された学習への転換が進む大きな変革期を迎えております。そのような中で、コロナ禍に伴い、オンライン授業・ＩＣＴコンテンツの導入が急速に進む一方で、感染防止策を徹底した上での対面授業の実施ニーズも根強く、社会環境の変化への対応と多様化するお客様ニーズへの柔軟かつスピーディーな対応が求められております。
当社グループはこのような環境の中、大きく変化した社会環境に対応しながら、全てのステークホルダーへ価値を提供するために、2021年８月期経営方針を「蛻変（ぜいへん）」といたしました。「蛻変」とは、蝉が卵から幼虫になり、さなぎになり、成虫になるときに、その都度古い皮を脱ぐことであり、蝉はそれを本能的現象として行っている一方、企業は変化する環境の中で意識的に「蛻変」を行わなければなりません。新型コロナウイルス感染症の影響で大きな環境変化を迎えている今、当社グループは「蛻変の経営」を推進し、変わり続けながら、持続的な企業価値向上と成長を通じて社会に貢献する企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、
a.働きやすく、働きがいのある職場に
お客様満足度と同様に従業員満足度を向上させ、ニューノーマルに合った働きがいのある本部・教室を実現する。
b.小さくてもたくましい本社・本部に
本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用し情報システム改革を成功させる。また、ＯＯＤＡループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高める。
c.収益性重視の会社・教室運営に
収益性重視の会社・教室運営により営業利益率の向上を図るとともに、各事業においてフランチャイズ事業の拡大を推進し、フランチャイズ教室の収益性を向上させる。
等に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、生徒の安心・安全を最優先事項として、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を前期に引き続き徹底したほか、ＩＣＴ・オンラインが浸透した中でのリアルな教室における対面指導の価値の提供と学習成果の創出を追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、全国の明光義塾の教室長の歌声を通じて、生徒一人ひとりに寄り添い応援するＴＶＣＭを放映するとともに、地域ごとのニーズ・特性に合わせて、ＷＥＢ広告・折込チラシの双方を効果的に展開してまいりました。また、デジタルマーケティングの活用により、お客様ニーズとご検討状況に合わせた最適なアプローチを実施することで、ホスピタリティの高いお客様対応と教室業務負担軽減の両立を進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,744百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益930百万円（同27.4％減）、経常利益1,016百万円（同26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益666百万円（同15.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染防止策を引き続き徹底しながら、対面での個別指導を中心として、生徒一人ひとりの目標に合わせた授業を実施してまいりました。また、教室長を対象としたオンライン型研修の実施等により、教室運営の標準化及びノウハウの共有化を図り、経営効率の向上とお客様ニーズへの対応力の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,877百万円（当社売上高3,060百万円、連結子会社４社売上高計2,816百万円）（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は878百万円（当社営業利益557百万円、連結子会社４社営業利益計321百万円）(同30.7％増)となりました。教室数は405教室（当社直営208教室、連結子会社４社計197教室）、在籍生徒数は26,824名（当社直営14,315名、連結子会社４社計12,509名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、生徒の学習成果を高めるべく、対面での個別指導とともに、ＩＣＴコンテンツを効果的に活用することで、最適な学習プランを提供し、目標達成までの進捗管理を徹底してまいりました。また、本部からの施策発信、研修・トレーニングの実施とともに、地域ごとの特性に応じた情報共有を進め、フランチャイズ教室の収益体質の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、コロナ禍に伴う前期の生徒数減少の影響は大きく、厳しい経営成績となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,159百万円（前年同期比9.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は671百万円（同33.0％減）、教室数は1,404教室（連結子会社４社除く。）、在籍生徒数は75,935名（連結子会社４社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、緊急事態宣言再発出前の入国制限緩和に伴い、一定数の留学生が入学したものの、生徒数は前年同期比で大幅な減少を余儀なくされました。なお、コロナ禍対策として、教室での対面授業とオンラインを併用したハイブリッド型クラス編成による授業を実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,298名（早稲田ＥＤＵ日本語学校585名、ＪＣＬＩ日本語学校713名）となり、売上高は475百万円（前年同期比35.7％減）、セグメント損失（営業損失）は71百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）は116百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、お客様満足度の高いサービス提供に取り組むとともに、既存スクールの新年度入会に向けた営業活動や、2021年４月新規オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第２四半期連結累計期間の売上高は248百万円、営業利益は０百万円、スクール数は34スクール（直営９スクール、学童クラブ４施設、フランチャイズ及び運営受託等21施設）、在籍スクール生は1,806名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒の成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。なお、コロナ禍におけるお客様ニーズに対応し、校舎での対面授業と自宅でのオンライン授業を選択可能な体制といたしました。
合格実績といたしましては、今年度も難関校に多数の合格者を輩出することができました。特に御三家中学（開成中学校・麻布中学校・武蔵中学校・桜蔭中学校・女子学院中学校・雙葉中学校）の合格者数は28名となり、昨年から大きく伸長し、過去最高となりました。その他早慶附属高などの合格実績も順調に推移しております。
校舎展開といたしましては、52校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営28校及びフランチャイズ12校）の体制で運営いたしました。
当第２四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、4,195名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は307百万円、営業利益は27百万円となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩを活用して生徒一人ひとりの学力・特性に応じた、個別最適化された学びを提供するとともに、株式会社スプリックスと連携を取りながら、教室展開を進めてまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は42百万円、営業損失は72百万円、教室数は28教室（当社直営14教室、フランチャイズ14教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、2020年４月直営２スクールのオープン以来、学童保育の需要拡大と教育改革による幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応してまいりました。また、2021年２月に３スクール目として、「明光キッズe和歌山駅前」（フランチャイズ）をオープンしたほか、2021年４月の新規オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は38百万円、営業損失は42百万円、スクール数は３スクール（当社直営２スクール、フランチャイズ１スクール）となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、受注動向に大きな変動はなく、概ね堅調な業況推移となりました。
これらの結果、株式会社古藤事務所による学校支援事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は414百万円、営業利益は187百万円となりました。
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、一人ひとりに徹底的に向き合う指導により、生徒の成績向上に努めてまいりましたが、医系予備校間の競争激化の影響は大きく、生徒数は低迷を余儀なくされました。
これらの結果、株式会社東京医進学院による予備校事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は113百万円、営業損失は51百万円となりました。
また、当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、同社を解散及び清算することを決議いたしました。なお、同社は現在清算手続き中であります。
その他の事業の当第２四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,231百万円（前年同期比23.5％減）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（同90.6％減）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
| 回次 | 2020年８月期第２四半期 | 2021年８月期第２四半期 | |||
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年９月１日至 2021年２月28日 | |||
| 経営成績他 | 前年同期比較 | 経営成績他 | 前年同期比較 | ||
| 明光義塾（当社直営）教室数 | 223 | △８ | 208 | △15 | |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 | 94 | － | 93 | △１ | |
| 明光義塾（ケイライン）教室数 | 43 | ＋１ | 41 | △２ | |
| 明光義塾（ＫＭＧ）教室数 | ※3 | 43 | ＋43 | 42 | △１ |
| 明光義塾（One link）教室数 | － | － | 21 | ＋21 | |
| 明光義塾直営教室数計 | 403 | ＋36 | 405 | ＋２ | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | 1,529 | △124 | 1,404 | △125 | |
| 明光義塾教室数合計 | 1,932 | △88 | 1,809 | △123 | |
| 明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 | (名) | 15,070 | △514 | 14,315 | △755 |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | 7,078 | ＋530 | 6,824 | △254 |
| 明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 | (名) | 2,598 | △154 | 2,694 | ＋96 |
| 明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数 | (名) ※3 | 2,228 | ＋2,228 | 2,159 | △69 |
| 明光義塾（One link）教室在籍生徒数 | (名) | － | － | 832 | ＋832 |
| 明光義塾直営在籍生徒数計 | (名) | 26,974 | ＋2,090 | 26,824 | △150 |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名） | 85,090 | △7,330 | 75,935 | △9,155 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 112,064 | △5,240 | 102,759 | △9,305 |
| 明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 5,679 | ＋405 | 5,877 | ＋198 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円) ※1 | 2,393 | △174 | 2,159 | △233 |
| 日本語学校事業売上高 | (百万円) | 739 | ＋64 | 475 | △264 |
| その他の事業売上高 | (百万円) | 1,610 | ＋34 | 1,231 | △378 |
| 売上高合計 | (百万円) | 10,422 | ＋329 | 9,744 | △677 |
| 明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 5,679 | ＋405 | 5,877 | ＋198 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 14,950 | △1,099 | 13,424 | △1,525 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円) ※2 | 20,629 | △694 | 19,302 | △1,326 |
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
② 財政状態
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,448百万円増加（16.4％増）し10,297百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,477百万円増加したことによります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して201百万円減少（3.9％減）し4,990百万円となりました。これは主に、投資有価証券と敷金及び保証金がそれぞれ105百万円及び50百万円減少したことによります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して921百万円増加（23.9％増）し4,768百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,000百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１百万円増加（0.2％増）し722百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して324百万円増加（3.4％増）し9,797百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ290百万円及び32百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,577百万円増加し、8,343百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は588百万円（前年同期比43.0％減）となりました。
これは主に、その他の負債（主として前受金）の減少額580百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益1,069百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は365百万円（前年同期は使用した資金310百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入102百万円及び投資有価証券の償還による収入200百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は623百万円（前年同期は使用した資金404百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額375百万円があった一方、借入れによる収入1,000百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、株式会社明光ネットワーク九州に対してエリアフランチャイズ契約を締結しエリアフランチャイズ権を付与しておりましたが、2020年12月17日付で契約を解除いたしました。
上記のほか、当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2021年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月28日 | － | 27,803,600 | － | 972 | － | 915 |
(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人明光教育研究所 | 東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 2,000,000 | 7.97 |
| 渡邉 弘毅 | 東京都千代田区 | 1,794,600 | 7.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 1,243,600 | 4.96 |
| 明光株式会社 | 東京都千代田区富士見２丁目10－３ | 1,000,000 | 3.99 |
| 奥井 世志子 | 東京都千代田区 | 792,800 | 3.16 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 134105(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000BRUSSELS,BELGIUM(東京都港区港南２丁目15-１) | 594,900 | 2.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 524,400 | 2.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 361,900 | 1.44 |
| 株式会社早稲田アカデミー | 東京都豊島区南池袋１丁目16－15 | 347,600 | 1.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口６) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 337,800 | 1.35 |
| 計 | － | 8,997,600 | 35.87 |
(注) １. 2020年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、リンゼル・トレイン・リミテッドが、2020年１月14日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| リンゼル・トレイン・リミテッド | 英国ロンドン、バッキンガム・ゲート66、５階 | 1,296,000 | 4.66 |
２. 2016年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が、2016年11月30日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,386,800 | 4.99 |
３. 2015年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシーが、2015年５月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミントン、センターヴィル・ロード2711、400号室、コーポレーション・サービス・カンパニー気付 | 1,196,800 | 4.30 |
４. 2017年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、2017年９月11日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 60,000 | 0.22 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 703,400 | 2.53 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 173,200 | 0.62 |
５．上記のほか当社所有の自己株式2,720,024株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,720,000 | 普通株式 | 2,720,000 | － | － |
| 普通株式 | 2,720,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,064,700 | 普通株式 | 25,064,700 | 250,647 | － |
| 普通株式 | 25,064,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,900 | 普通株式 | 18,900 | － | － |
| 普通株式 | 18,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 27,803,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 250,647 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社明光ネットワークジャパン | 東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 2,720,000 | － | 2,720,000 | 9.78 |
| 計 | － | 2,720,000 | － | 2,720,000 | 9.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,015 | 8,493 | |||||||||
| 売掛金 | 845 | 693 | |||||||||
| 有価証券 | 300 | 200 | |||||||||
| 商品 | 137 | 134 | |||||||||
| 仕掛品 | 11 | 7 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7 | 11 | |||||||||
| 前渡金 | 14 | 18 | |||||||||
| 前払費用 | 279 | 304 | |||||||||
| その他 | 282 | 474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,848 | 10,297 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,508 | 1,594 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △789 | △838 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 719 | 756 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 350 | 369 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △321 | △335 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 28 | 34 | |||||||||
| 土地 | 385 | 385 | |||||||||
| リース資産 | 10 | 10 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9 | 9 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,142 | 1,184 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 277 | 240 | |||||||||
| ソフトウエア | 255 | 229 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 8 | 0 | |||||||||
| 電話加入権 | 4 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 545 | 475 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,120 | 2,014 | |||||||||
| 長期前払費用 | 41 | 48 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 198 | 174 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,006 | 955 | |||||||||
| 長期預金 | 100 | 100 | |||||||||
| その他 | 37 | 38 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,504 | 3,330 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,192 | 4,990 | |||||||||
| 資産合計 | 14,041 | 15,288 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 119 | 167 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,000 | |||||||||
| 未払金 | 134 | 205 | |||||||||
| 未払費用 | 1,055 | 1,170 | |||||||||
| 未払法人税等 | 287 | 426 | |||||||||
| 未払消費税等 | 198 | 446 | |||||||||
| 前受金 | 1,537 | 853 | |||||||||
| リース債務 | 1 | 1 | |||||||||
| 預り金 | 45 | 100 | |||||||||
| 賞与引当金 | 423 | 381 | |||||||||
| その他 | 43 | 13 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,847 | 4,768 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104 | 108 | |||||||||
| 従業員長期未払金 | 108 | 107 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 117 | 117 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 32 | 35 | |||||||||
| リース債務 | 9 | 8 | |||||||||
| 資産除去債務 | 346 | 342 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 720 | 722 | |||||||||
| 負債合計 | 4,568 | 5,490 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972 | 972 | |||||||||
| 資本剰余金 | 909 | 909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,140 | 10,430 | |||||||||
| 自己株式 | △2,903 | △2,903 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,119 | 9,409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 342 | 374 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 354 | 388 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,473 | 9,797 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,041 | 15,288 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,422 | 9,744 | |||||||||
| 売上原価 | 7,143 | 6,897 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,278 | 2,846 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,997 | ※ 1,916 | |||||||||
| 営業利益 | 1,280 | 930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10 | 10 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 47 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 55 | 13 | |||||||||
| その他 | 12 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109 | 93 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 4 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 1,384 | 1,016 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 53 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,384 | 1,069 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 593 | 388 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5 | 14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 599 | 402 | |||||||||
| 四半期純利益 | 785 | 666 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 791 | 666 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 785 | 666 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 309 | 32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 309 | 34 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,094 | 700 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,101 | 700 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | － | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,384 | 1,069 | |||||||||
| 減価償却費 | 92 | 80 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 14 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 236 | 37 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △49 | △6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △14 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3 | 4 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △10 | △10 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △53 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 276 | 152 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10 | 3 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 47 | 45 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 112 | 247 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △168 | 116 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △47 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △86 | △315 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △273 | △580 | |||||||||
| 小計 | 1,563 | 693 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | － | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 47 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △559 | △169 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,031 | 588 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △100 | △100 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 100 | 100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51 | △77 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △106 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △163 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 102 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100 | 200 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △23 | △22 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4 | 68 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △100 | 100 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △310 | 365 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 借入れによる収入 | － | 1,000 | |||||||||
| 借入金の返済による支出 | △6 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △398 | △375 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | － | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △404 | 623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 316 | 1,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,445 | 6,765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,761 | ※ 8,343 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
連結の範囲の重要な変更
当社は、2020年９月１日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社One linkを設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部変更しております。
基幹事業である「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャイズ事業」に関しては、新型コロナウイルス感染症による影響が2022年８月期までの一定期間は継続するとの仮定から、概ね当連結会計年度中に回復するものと認識しております。
また、「日本語学校事業」については、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2022年８月期までの一定期間は継続するとの仮定について変更しておりません。
当該変更により、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りについては、重要な影響はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の経済活動への影響は不透明であり、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | |||
| 広告宣伝費 | 186 | 百万円 | 214 | 百万円 |
| 販売促進費 | 462 | 百万円 | 682 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 役員報酬 | 160 | 百万円 | 141 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 217 | 百万円 | 187 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 42 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 6 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 支払手数料 | 136 | 百万円 | 172 | 百万円 |
| 減価償却費 | 14 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 賃借料 | 172 | 百万円 | 135 | 百万円 |
| のれん償却額 | 236 | 百万円 | 37 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 7,911 | 百万円 | 8,493 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △150 | 百万円 | △150 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,761 | 百万円 | 8,343 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 398 | 15 | 2019年８月31日 | 2019年11月18日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 398 | 15 | 2020年２月29日 | 2020年５月８日 |
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 376 | 15 | 2020年８月31日 | 2020年11月24日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 250 | 10 | 2021年２月28日 | 2021年５月７日 |
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 日本語学校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,679 | 2,393 | 739 | 8,812 | 1,610 | 10,422 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 387 | － | 387 | 51 | 438 |
| 計 | 5,679 | 2,780 | 739 | 9,199 | 1,661 | 10,861 |
| セグメント利益 | 672 | 1,003 | 116 | 1,792 | 75 | 1,867 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,792 |
| 「その他」の区分の利益 | 75 |
| 全社費用(注) | △586 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,280 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 日本語学校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,877 | 2,159 | 475 | 8,512 | 1,231 | 9,744 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 405 | － | 405 | 14 | 420 |
| 計 | 5,877 | 2,565 | 475 | 8,918 | 1,245 | 10,164 |
| セグメント利益又は損失(△) | 878 | 671 | △71 | 1,479 | 7 | 1,486 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、連結子会社株式会社古藤事務所及び連結子会社株式会社東京医進学院等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,479 |
| 「その他」の区分の利益 | 7 |
| 全社費用(注) | △556 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 930 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 29.81 | 26.57 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 791 | 666 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 791 | 666 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,557,026 | 25,083,599 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
第37期(2020年９月１日から2021年８月31日まで)中間配当について、2021年４月９日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 250百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年５月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月12日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 尾 稔 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 部 誠 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。