| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第１四半期(自 令和２年12月１日 至 令和３年２月28日) |
| 【会社名】 | 津田駒工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUDAKOMA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 納 伸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | （076）242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括松 任 宏 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | （076）242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括松 任 宏 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第１四半期連結累計期間 | 第111期第１四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 令和元年12月１日至 令和２年２月29日 | 自 令和２年12月１日至 令和３年２月28日 | 自 令和元年12月１日至 令和２年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,647 | 4,291 | 20,851 |
| 経常利益 | (百万円) | △645 | △930 | △4,688 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | △881 | △1,184 | △4,520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △831 | △1,128 | △4,220 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,006 | 8,167 | 9,296 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,455 | 30,787 | 31,473 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | △137.95 | △185.47 | △707.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.27 | 26.18 | 29.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の状況を注視していく。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続く中、一部の業界で需要回復の傾向が見られ、またワクチン接種が開始されるなど、状況改善に向けた期待が高まってきた。
こうした中、当社グループは、ウェブを活用した商談を進めるとともに、感染対策を徹底したうえで最小限のスタッフの海外出張を再開し、受注獲得に向けて積極的に取り組んだ。また、繊維機械事業では、新製品の受注活動を開始した。
売上高は前期の受注減少の影響から4,291百万円（前年同期比24.0％減少）となった。損益面では、社内での生産効率改善活動の継続、生産調整の実施、諸経費の圧縮に努めたものの、生産・売上が低水準であったことから、営業損失930百万円（前年同期 営業損失697百万円）、経常損失930百万円（前年同期 経常損失645百万円）となった。また、保有株式の下落により特別損失として投資有価証券評価損220百万円が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失1,184百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失881百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、主力市場の中国市場は、ホームテキスタイル、タオル、スポーツウェア等の需要が増加傾向で、産地では織機の稼働率の上昇が伝えられている。また、インド市場は、銀行融資は依然として厳しいものの、堅調な内需を背景に商談は活発化した。開発を進めていた新製品は、段階的に受注活動を開始し、早速受注を獲得するなど客先から好評を得ている。
この結果、前年第４四半期からの回復基調は継続しているが、売上高は3,113百万円（前年同期比26.9％減少）、営業損失646百万円（前年同期 営業損失339百万円）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、中国市場でのEMS業界の需要は継続している。当社においても、NC円テーブルの大口受注が続いた。また、主要な納入先の国内の工作機械業界では、中国の自動車産業向けや半導体産業等を中心に需要の回復傾向が強まっており、今後の拡大が期待される。
この結果、売上高は1,177百万円（前年同期比15.1％減少）、営業利益20百万円（前年同期 営業損失51百万円）となった。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し30,787百万円となった。主な増減は、売上の減少にともない現金及び預金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し22,619百万円となった。主な増減は、生産が回復傾向にあり仕入債務が増加したこと等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,184百万円を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ1,128百万円減少し8,167百万円となり、自己資本比率は26.18％となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は393百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの影響により、「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、販売実績が減少している。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,900,300 |
| 計 | 19,900,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,807,555 | 6,807,555 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 6,807,555 | 6,807,555 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年12月１日～令和３年２月28日 | － | 6,807,555 | － | 12,316 | － | 500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和２年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 418,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,615 | 同上 |
| 6,361,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 27,455 | |||
| 発行済株式総数 | 6,807,555 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,615 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が76株含まれている。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】
| 令和２年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）津田駒工業株式会社 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 418,600 | ― | 418,600 | 6.15 |
| 計 | ― | 418,600 | ― | 418,600 | 6.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年12月１日から令和３年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年12月１日から令和３年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,990 | 5,292 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,553 | ※ 5,484 | |||||||||
| 製品 | 3,326 | 4,071 | |||||||||
| 仕掛品 | 987 | 764 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,851 | 1,877 | |||||||||
| その他 | 1,112 | 821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,810 | 18,300 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,766 | 2,718 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,559 | 2,480 | |||||||||
| 土地 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 192 | 166 | |||||||||
| その他（純額） | 284 | 303 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,630 | 9,495 | |||||||||
| 無形固定資産 | 702 | 687 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,844 | 1,750 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17 | 18 | |||||||||
| その他 | 876 | 942 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △407 | △407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,330 | 2,303 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,663 | 12,487 | |||||||||
| 資産合計 | 31,473 | 30,787 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,331 | ※ 2,101 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,515 | 10,293 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 356 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 402 | 140 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 62 | 47 | |||||||||
| 未払金 | 1,985 | ※ 2,256 | |||||||||
| その他 | 1,968 | 1,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,283 | 16,915 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 765 | 640 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,989 | 4,887 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 121 | 160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,893 | 5,704 | |||||||||
| 負債合計 | 22,176 | 22,619 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,316 | 12,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,434 | 2,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,349 | △5,534 | |||||||||
| 自己株式 | △1,242 | △1,242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,158 | 7,973 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 272 | 354 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 379 | 331 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △623 | △599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28 | 85 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 109 | 108 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,296 | 8,167 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,473 | 30,787 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日 至 令和３年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,647 | 4,291 | |||||||||
| 売上原価 | 5,103 | 4,122 | |||||||||
| 売上総利益 | 543 | 168 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,240 | 1,099 | |||||||||
| 営業損失（△） | △697 | △930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 54 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 71 | |||||||||
| その他 | 10 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | 131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 97 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 130 | |||||||||
| 経常損失（△） | △645 | △930 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 4 | |||||||||
| 減損損失 | － | 21 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 251 | 220 | |||||||||
| 特別損失合計 | 252 | 246 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △898 | △1,176 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3 | 10 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8 | 9 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △906 | △1,185 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △24 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △881 | △1,184 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日 至 令和３年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △906 | △1,185 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29 | 82 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 64 | △47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31 | 24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 74 | 57 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △831 | △1,128 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △802 | △1,127 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △28 | △1 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日 至 令和３年２月28日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(令和２年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | －百万円 | 61百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 71 |
| 未払金 | － | 145 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年12月１日至 令和２年２月29日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日至 令和３年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 233百万円 | 269百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日 至 令和３年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,260 | 1,386 | 5,647 | ― | 5,647 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 91 | ― | 91 | △91 | ― |
| 計 | 4,352 | 1,386 | 5,739 | △91 | 5,647 |
| セグメント損失（△） | △339 | △51 | △390 | △306 | △697 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△306百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日 至 令和３年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,113 | 1,177 | 4,291 | ― | 4,291 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 91 | ― | 91 | △91 | ― |
| 計 | 3,205 | 1,177 | 4,383 | △91 | 4,291 |
| セグメント利益又は損失（△） | △646 | 20 | △625 | △305 | △930 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△305百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「繊維機械事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては21百万円である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年12月１日至 令和２年２月29日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日至 令和３年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △137円95銭 | △185円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △881 | △1,184 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △881 | △1,184 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,389,116 | 6,388,863 |
（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年４月８日
津田駒工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 山 典 佐 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 崇 央 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の令和２年12月１日から令和３年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年12月１日から令和３年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年12月１日から令和３年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の令和３年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。