| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノダ |
| 【英訳名】 | NODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野田 励 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5687)6222番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 辻村 力 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5687)6222番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 辻村 力 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第１四半期連結累計期間 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2019年12月１日至 2020年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,488,415 | 15,397,374 | 62,284,019 |
| 経常利益 | (千円) | 695,777 | 970,619 | 2,912,675 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 415,947 | 620,070 | 1,691,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 231,746 | 920,553 | 1,539,882 |
| 純資産額 | (千円) | 29,411,842 | 31,197,350 | 30,516,361 |
| 総資産額 | (千円) | 61,277,092 | 60,998,059 | 58,596,285 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.54 | 38.08 | 103.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 46.0 | 46.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により発令された緊急事態宣言の影響から経済活動が停滞し、前期から引き続き厳しい状況が続きました。また、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ減少しており、住宅需要が引き続き低調に推移いたしました。
このような事業環境において当社グループは、建材製品やMDF（中質繊維板）のシェア拡大や国産針葉樹合板の活用推進、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓、「新たな生活様式」に対応した製品の開発・提案、ITの活用等による生産性向上など様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛及びリモートでの活動により、出張旅費や販促費などが減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高15,397百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益954百万円（前年同期比40.4％増）、経常利益970百万円（前年同期比39.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は620百万円（前年同期比49.1％増）となりました。
なお、当社グループは、間伐材の積極活用など木を無駄なく使うことや、国産材や植林木の利用など森林循環の促進に資することを通じて、地球環境との共生を推進しており、廃木材のチップを使用したエコ素材MDFや植林により再生可能な針葉樹を使用した国産針葉樹合板の製造・販売を通じて、SDGsの達成に向けて取り組んでおります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
〔住宅建材事業〕
「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズのシェア拡大に引き続き取り組むとともに、「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」「Jネクシオ」など国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用したフロアの拡販に注力いたしました。また、抗ウイルス性能を付加したフロアの開発や、在宅勤務に適したカウンターや収納等の提案により、ウィズコロナにおいてもお客様が安心して快適に暮らせる空間の実現に努めました。
MDFについては、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッドや、昨年１月に出資した業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）製の輸入MDFの拡販に取り組みました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、高齢者施設や幼保施設など非住宅分野の開拓に取り組むとともに、リフォーム・リノベーション需要の獲得にも努めました。
また、内製化促進など各種コストダウン策や昨年４月の一部製品価格改定により、収益性の改善に一定の効果が表れました。
しかし、住宅需要が低調に推移している影響から、建材製品全般の販売量が減少する厳しい状況が続きました。この結果、住宅建材事業の売上高は9,536百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は763百万円（前年同期比40.3％増）となりました。
〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、前期において適正在庫水準維持のため生産調整を実施した影響から品薄感が出ており、前期下落した販売価格は当第１四半期に入り若干の回復はあったものの前年同期の価格を下回りました。
輸入南洋材合板は、前期において販売価格、仕入価格とも下落傾向で推移し、当第１四半期においても依然として国内需要は低迷しておりますが、国内在庫水準の極端な減少や産地の原木不足などを背景に、販売価格は前期末頃から上昇に転じました。
この結果、合板事業の売上高は5,860百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は570百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、38,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,478百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加1,684百万円、受取手形及び売掛金の増加598百万円、製品の増加97百万円、原材料及び貯蔵品の増加47百万円などによるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ76 百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少194百万円、無形固定資産の増加104百万円、投資有価証券の増加223百万円、繰延税金資産の減少211百万円などによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、20,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,987百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,303百万円、短期借入金の増加505百万円、未払法人税等の減少215百万円、賞与引当金の増加479百万円、その他に含まれる未払費用の減少924百万円などによるものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少288百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、31,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加620百万円及び配当による利益剰余金の減少203百万円、その他有価証券評価差額金の増加83百万円、為替換算調整勘定の増加118百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、35百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,303,200 |
| 計 | 68,303,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2021年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,339,200 | 17,339,200 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,339,200 | 17,339,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月28日 | ― | 17,339,200 | ― | 2,141 | ― | 1,587 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | （注）１ |
| 1,054,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 162,836 | （注）２ |
| 16,283,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,600 | |||
| 発行済株式総数 | 17,339,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 162,836 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ノダ | 東京都台東区浅草橋５－１３－６ | 1,054,000 | ― | 1,054,000 | 6.1 |
| 計 | ― | 1,054,000 | ― | 1,054,000 | 6.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,891,631 | 18,576,620 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,698,598 | ※ 11,297,206 | |||||||||
| 製品 | 5,110,208 | 5,208,144 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,263,597 | 1,293,508 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,226,286 | 2,273,772 | |||||||||
| その他 | 259,842 | 279,165 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,450,165 | 38,928,417 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,561,500 | 2,508,121 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,681,814 | 4,578,529 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 263,207 | 248,812 | |||||||||
| 土地 | 5,783,270 | 5,814,771 | |||||||||
| 立木 | 136,554 | 136,264 | |||||||||
| リース資産（純額） | 220,931 | 212,416 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 119,921 | 74,280 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,767,200 | 13,573,196 | |||||||||
| 無形固定資産 | 557,377 | 661,950 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,264,616 | 5,487,720 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,796,015 | 1,584,989 | |||||||||
| その他 | 762,909 | 763,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,821,541 | 7,834,495 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,146,119 | 22,069,641 | |||||||||
| 資産合計 | 58,596,285 | 60,998,059 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,263,189 | ※ 10,566,804 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,423,455 | 6,928,796 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 39,760 | 39,760 | |||||||||
| 未払金 | 1,441,357 | 1,269,679 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 479,264 | |||||||||
| 未払法人税等 | 355,746 | 139,791 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 380,668 | ※ 385,756 | |||||||||
| その他 | 1,963,540 | 1,045,452 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,867,719 | 20,855,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 61,320 | 61,320 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,446,750 | 2,158,500 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 30,691 | 30,691 | |||||||||
| 長期未払金 | 142,270 | 142,270 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,089,526 | 6,047,466 | |||||||||
| その他 | 441,647 | 505,156 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,212,204 | 8,945,404 | |||||||||
| 負債合計 | 28,079,924 | 29,800,709 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,141,000 | 2,141,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,587,822 | 1,587,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,833,822 | 25,250,328 | |||||||||
| 自己株式 | △423,861 | △423,861 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,138,783 | 28,555,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 356,078 | 439,574 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △994 | 2,397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △580,494 | △462,250 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △481,656 | △467,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △707,066 | △487,320 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,084,644 | 3,129,381 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,516,361 | 31,197,350 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,596,285 | 60,998,059 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,488,415 | 15,397,374 | |||||||||
| 売上原価 | 11,753,923 | 11,511,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,734,492 | 3,885,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,054,519 | 2,931,291 | |||||||||
| 営業利益 | 679,972 | 954,453 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 383 | 703 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,966 | 24,466 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24,306 | 26,167 | |||||||||
| その他 | 21,405 | 21,838 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,061 | 73,175 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,713 | 16,727 | |||||||||
| 売上割引 | 13,381 | 11,833 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 6,239 | 5,157 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | - | 18,000 | |||||||||
| その他 | 1,920 | 5,290 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,255 | 57,009 | |||||||||
| 経常利益 | 695,777 | 970,619 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | - | 24,234 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 24,234 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 472 | 6,050 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 24,234 | |||||||||
| 特別損失合計 | 472 | 30,284 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 695,305 | 964,569 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,205 | 116,051 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 100,209 | 159,589 | |||||||||
| 法人税等合計 | 215,414 | 275,641 | |||||||||
| 四半期純利益 | 479,890 | 688,928 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 63,942 | 68,857 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 415,947 | 620,070 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 479,890 | 688,928 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △257,670 | 81,722 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,987 | 3,392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,804 | 63,636 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24,463 | 14,614 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △28,753 | 68,259 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △248,143 | 231,625 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 231,746 | 920,553 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 186,819 | 839,816 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 44,927 | 80,736 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 344,740千円 |
| 支払手形 | ― | 1,240,592 |
| 設備関係支払手形 | ― | 100,718 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 476,239千円 | 515,383千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 203,565 | 12.50 | 2019年11月30日 | 2020年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 203.564 | 12.50 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,626,668 | 5,861,747 | 15,488,415 | ― | 15,488,415 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 645,406 | 645,406 | △645,406 | ― |
| 計 | 9,626,668 | 6,507,153 | 16,133,821 | △645,406 | 15,488,415 |
| セグメント利益 | 544,059 | 515,854 | 1,059,913 | △379,941 | 679,972 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等6,611千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△386,552千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,536,876 | 5,860,498 | 15,397,374 | ― | 15,397,374 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 515,324 | 515,324 | △515,324 | ― |
| 計 | 9,536,876 | 6,375,822 | 15,912,698 | △515,324 | 15,397,374 |
| セグメント利益 | 763,090 | 570,884 | 1,333,974 | △379,521 | 954,453 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等4,345千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△383,866千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年２月29日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円54銭 | 38円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 415,947 | 620,070 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 415,947 | 620,070 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,285,219 | 16,285,145 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椎 名 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 保 哲 郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。