| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| 【英訳名】 | BIKE O ＆ COMPANY Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 竹内 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 竹内 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期累計期間 | 第24期第１四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2019年12月１日至 2020年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,545,297 | 5,578,981 | 22,349,284 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △150,356 | 251,174 | 859,894 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △120,920 | 158,868 | 594,283 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 24,822 | 30,922 | 102,637 |
| 資本金 | (千円) | 590,254 | 590,254 | 590,254 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,315,600 | 15,315,600 | 15,315,600 |
| 純資産 | (千円) | 3,900,468 | 4,669,826 | 4,580,793 |
| 総資産 | (千円) | 6,090,550 | 7,356,025 | 7,655,575 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.66 | 11.38 | 42.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 63.5 | 59.8 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、世界的な大規模金融緩和と財政出動により回復の兆しを見せておりますが、ワクチン接種普及状況の見通しが不透明であることや、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かっていない等、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの保有台数は約1,053万台（前年比1.8％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約543万台（前年比1.1％増）と前年を上回っております※１。また、新車販売台数は約33万台（前年比0.9％減）と前年を下回るものの、高市場価値車輌は約21万台（前年比3.4％増）と前年を上回っております※２。
※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2019年３月末現在)
※２.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2020年実績)
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を目指しております。そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
当事業年度においては、従来から進めてきた複合店（買取およびリテールを展開する店舗）における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めるとともに、経営基盤の強化に努めてまいります。
上記を踏まえ、当第１四半期累計期間において、バイクの仕入は、前期同様に高市場価値車輌の確保を継続しているため、引き続き車輌売上単価は上昇いたしました。
また、リテールは、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の移転・増床（２店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の強化および通信販売の強化に努めた結果、堅調な需要にも支えられ、好調に推移いたしました。また、ホールセールも、高市場価値車輌の確保の施策が奏功したことで好調な展開となり、バイクのオンシーズンに向けて在庫の確保も行いました。
なお、３月と４月には新たに新規出店（２店舗）、店舗の移転・増床（１店舗）を実施しています。
これらの取り組みによって、リテール台数は前年同期より増加し、ホールセール台数は前年同期よりやや減少して、全体の販売台数は前年同期をやや上回る結果となりました。また、車輌売上単価（一台当たりの売上高）の上昇と併せ売上高は増収となりました。加えて、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期を上回ったことにより売上総利益も増益となりました。
営業利益以降の各段階利益につきましては、ホールセール、リテールいずれも好調により前年同期から大幅な増益となりました。これにより、課題であったバイクのオフシーズンの需要低下による第１四半期の赤字解消を達成することができました。
以上の結果、売上高5,578,981千円（前年同期比22.7％増）、営業利益215,868千円（前年同期は174,665千円の営業損失)、経常利益251,174千円（前年同期は150,356千円の経常損失）、四半期純利益158,868千円（前年同期は120,920千円の四半期純損失）となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて219,560千円減少し、4,980,883千円となりました。これは主に、現金及び預金が439,819千円、未収入金の減少等により「その他」が39,138千円減少し、売掛金が153,405千円、商品が110,943千円増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて79,989千円減少し、2,375,142千円となりました。これは、繰延税金資産の減少等により「投資その他の資産」が74,875千円、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が34,204千円減少し、建物及び建物附属設備の増加等により「有形固定資産」が29,090千円増加したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて381,781千円減少し、2,222,230千円となりました。これは主に、未払法人税等が251,800千円、賞与引当金が154,091千円、未払金が46,793千円減少し、買掛金が79,890千円増加したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて6,801千円減少し、463,968千円となりました。これは主に、長期未払金の減少等により「その他」が11,194千円減少したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて89,032千円増加し、4,669,826千円となりました。これは主に、利益剰余金が89,040千円増加（四半期純利益158,868千円、株主配当69,828千円）したためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(2021年２月28日) | 提出日現在発行数 (株)(2021年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,315,600 | 15,315,600 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,315,600 | 15,315,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月１日～2021年２月28日 | ― | 15,315,600 | ― | 590,254 | ― | 609,877 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,350,000 | 1,350,000 | ― | ― | |
| 1,350,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 139,622 | ― | ||
| 13,962,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,315,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 139,622 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社バイク王＆カンパニー | 東京都港区海岸３－９－15 | 1,350,000 | ― | 1,350,000 | 8.81 |
| 計 | ― | 1,350,000 | ― | 1,350,000 | 8.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年11月30日) | 当第１四半期会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,680,820 | 1,241,000 | |||||||||
| 売掛金 | 83,553 | 236,959 | |||||||||
| 商品 | 3,179,233 | 3,290,177 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,291 | 7,350 | |||||||||
| その他 | 252,177 | 213,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,632 | △7,642 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,200,443 | 4,980,883 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 770,817 | 799,908 | |||||||||
| 無形固定資産 | 824,661 | 790,456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 876,010 | 803,367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,357 | △17,814 | |||||||||
| 関係会社投資損失引当金 | - | △776 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 859,653 | 784,777 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,455,132 | 2,375,142 | |||||||||
| 資産合計 | 7,655,575 | 7,356,025 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 253,607 | 333,497 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 671,436 | 624,643 | |||||||||
| 未払法人税等 | 289,600 | 37,800 | |||||||||
| 賞与引当金 | 217,456 | 63,364 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,173 | 3,337 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,428 | 8,275 | |||||||||
| その他 | 1,065,308 | 1,051,311 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,604,011 | 2,222,230 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 212,810 | 217,203 | |||||||||
| その他 | 257,959 | 246,765 | |||||||||
| 固定負債合計 | 470,770 | 463,968 | |||||||||
| 負債合計 | 3,074,782 | 2,686,199 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,254 | 590,254 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,877 | 609,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,736,745 | 3,825,786 | |||||||||
| 自己株式 | △356,229 | △356,229 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,580,648 | 4,669,689 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 144 | 136 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 144 | 136 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,580,793 | 4,669,826 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,655,575 | 7,356,025 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,545,297 | 5,578,981 | |||||||||
| 売上原価 | 2,582,785 | 3,078,200 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,962,511 | 2,500,781 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,137,176 | 2,284,912 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △174,665 | 215,868 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 143 | 181 | |||||||||
| クレジット手数料収入 | 19,506 | 26,748 | |||||||||
| その他 | 5,820 | 9,023 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,470 | 35,953 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 700 | 648 | |||||||||
| 為替差損 | 460 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,161 | 648 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △150,356 | 251,174 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 14,148 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 14,148 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 89 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 633 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | - | 9,061 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 9,564 | |||||||||
| その他 | - | 2,233 | |||||||||
| 特別損失合計 | 722 | 20,859 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △151,079 | 244,463 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,761 | 26,865 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43,920 | 58,729 | |||||||||
| 法人税等合計 | △30,158 | 85,594 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △120,920 | 158,868 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年12月１日至 2020年２月29日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 64,319千円 | 95,885千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 27,931 | 2.0 | 2019年11月30日 | 2020年２月28日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 69,828 | 5.0 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度（2020年11月30日） | 当第１四半期会計期間（2021年２月28日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額(千円) | 251,520 | 235,800 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額(千円) | 544,847 | 549,639 |
| 前第１四半期累計期間(自 2019年12月１日至 2020年２月29日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年２月28日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | 24,822 | 30,922 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年12月１日至 2020年２月29日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △8円66銭 | 11円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) | △120,920 | 158,868 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△) (千円) | △120,920 | 158,868 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 13,965,600 | 13,965,600 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月９日
| 株式会社 バイク王＆カンパニー | |
| 取 締 役 会 御中 | 取 締 役 会 御中 |
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 藤 井 淳 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 水 野 博 嗣 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク王＆カンパニーの2020年12月１日から2021年11月30日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。