2168 パソナグループ 四半期報告書－第14期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

　①当第３四半期の経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞から、経済活動の一部で持ち直しが見られたものの、本年１月からは再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行きは依然不透明な状況が継続しました。

こうした中、当社グループでは当期の重点目標として「DXの推進」、「アフターコロナ社会の働き方の提案」、「人生100年時代を見据えた就労機会の拡大」を掲げ、アフターコロナ社会を見据えて、新しい働き方の提案や新たなソリューションの開発に取り組んでいます。また、コロナ禍でライフスタイルや働き方の見直しが進む中、ワーケーションプログラムの促進、プロフェッショナル人材のサービスの拡充など、多様化する価値観に合わせた働き方の提案を行っています。

本年１月から再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行きへの不透明さは継続しており、人材派遣事業と人材紹介事業では前年同期に比べて需要が減少した状態が継続しました。一方、BPOサービスはパブリックセクターのほか、企業からの需要も拡大したことから前年同期から大きく伸長し、全体業績を押し上げた結果、売上高は244,670百万円（前年同期比2.2％増）となりました。売上総利益については、BPOサービスの収益力が高まったことから61,029百万円（前年同期比9.7％増）と増加し、販管費は46,517百万円（前年同期比6.5％減）と抑えられたことから、結果、営業利益は14,512百万円（前年同期比147.8％増）となりました。

経常利益は14,622百万円（前年同期比163.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,582百万円（前年同期比882.9％増）となりました。

■連結業績

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

※第１四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。
また、「グローバルソーシング」の営業損益を個別開示しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

ＨＲソリューション

エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他

売上高　203,980百万円　営業利益　13,274百万円

〔エキスパートサービス〕　　売上高　111,186百万円

　当四半期は、引き続き新規の派遣需要が前年同期を下回る状態が継続しましたが、期初からは改善しており、少しずつ需要回復の動きが見られました。また、当期は派遣スタッフの処遇向上に伴って請求単価が前年同期から上昇しましたが、稼働者数は前年を下回っているため、結果、売上高は111,186百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

〔ＢＰＯサービス〕　　売上高　82,403百万円

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、企業やパブリックセクターからのBPOサービスへのニーズは当四半期も拡大しました。パブリックセクターからの一部案件は既に終了したものもありますが、当四半期も引き続き新たな需要に対応をしています。また企業からは業務の効率化や生産性の向上を目的とした受注も獲得しており、売上高は82,403百万円（前年同期比14.1％増）となりました。引き続き、RPAやAIなどのデジタルツールを活用することで、付加価値の高いサービス提供に努め、事業を推進してまいります。

〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕　　売上高　5,326百万円

　プロフェッショナル人材の需要は引き続き堅調に推移しており、株式会社パソナJOB HUBの「顧問ネットワーク」のサービスが拡大しました。教育・研修事業は、オンライン研修の増加などにより回復傾向にあるものの、企業向け集合型研修の規模縮小などもあり、前年同期からは減少しました。これらの結果、売上高は5,326百万円（前年同期比26.1％減）となりました。

〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕　　売上高　5,062百万円　営業利益　32百万円

　海外拠点では、新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンなど、引き続き事業活動における制約が続いています。インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）では、コロナ禍でも需要が活発な物流系や金融系向けの派遣拡大により増収となりましたが、多くの国・地域では紹介・派遣共に需要が低迷し、減収となりました。一方、出張を含むコスト抑制施策は一定の成果も見られました。これらの結果、売上高は5,062百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は32百万円（前年同期比87.4％減）となりました。

　今後は教育・研修のオンライン化やBPOサービスの拡充など、地域に適した多様な人材サービスの提供を一層推進してまいります。

　以上の事業から構成されるセグメントの売上高は203,980百万円（前年同期比3.1％増）となり、利益面では収益性の高いBPOサービスが引き続き伸長したことに加え、前年から継続しているオペレーションの効率化と販管費の抑制により、営業利益は13,274百万円（前年同期比137.7％増）となりました。

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）　　売上高　9,777百万円　営業利益　2,297百万円　

　人材紹介事業では、低迷していた企業の中途採用意欲に少しずつ回復の動きが見られましたが、前年からは需要が下回った状態が継続しています。しかしながら、専門スキルを有する人材や経験者の採用を重視する案件は需要が高いことから、専門人材の紹介の強化に取り組んでいます。
　一方、再就職支援事業では早期・希望退職者を募る企業の需要は引き続き増加しており、サービスの利用が拡大しました。また、改正高齢者雇用安定法の施行に伴い、社員のキャリア支援に早期に取り組みたいと考える企業に、社員の多様な価値観やライフプランに向き合う個別相談型支援を通じて在職中から、社員の主体的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」を開始するなど、新たなマーケットの創出に取り組んでいます。

　これらの結果、売上高は9,777百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は2,297百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

アウトソーシング　　売上高　27,077百万円　営業利益　6,919百万円

　当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用減少や健診・保健指導の実施遅れなどの影響がありながらも、前期比増益を維持し、業績は概ね堅調に推移いたしました。福利厚生事業における新規会員獲得は、中小企業で減速感があるものの大手・中堅企業では堅調に推移しました。会員向けサービスでは、eラーニングやECメニューなど在宅利用可能なメニューの拡充やGo Toトラベルと連動したキャンペーン企画などにより、利用は回復傾向にありましたが前期を下回る水準にとどまっており、補助金支出も前期比で減少しました。インセンティブ事業では、旅行や周年行事の代替策としてのニーズが高まるなど新規顧客開拓も進みました。ヘルスケア事業では、健診事業での受診勧奨や保健指導事業でのICT面談（コンピュータを活用した遠隔面談）実施体制の拡充などの業務改善に取り組みましたが、健康診断や保健指導の実施に遅れが生じました。これらの結果、売上高は27,077百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は6,919百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

ライフソリューション　　売上高　4,882百万円　営業利益　224百万円

　介護分野では、コロナ禍で施設利用者や外部施設への派遣需要が減少しました。一方、家事代行などのライフサポート事業で提供する除菌消毒サービスの需要が好調に推移し、施設清掃など各種サービスの利用が拡大しました。保育分野では事業所内保育の受託施設増や料金の改定のほか、幼児英語教育や保育コンサルティングの需要が伸びて増収となりました。これらの結果、売上高は4,882百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント全体では粗利率の改善や販管費の抑制効果もあり、営業利益は224百万円（前年同期比50.6％増）となりました。

地方創生ソリューション　　売上高　2,173百万円　営業損失　1,555百万円

　地方での雇用創出や経済拡大を目的に、飲食・宿泊・アミューズメント施設などの運営を行う地方創生ソリューションでは、緊急事態宣言が解除された７月以降、Go Toトラベルキャンペーンが開始されたことで観光客は戻りはじめましたが、今年１月に再び緊急事態宣言が発令され、引き続き人の移動に制限がかかりました。こうした中で当四半期は、兵庫県淡路島で4月開設を予定している新アトラクションや新型コロナウイルス感染症の影響を受けたシェフを全国から募集し、新たなチャレンジを応援する「Awaji Chef's Garden」プロジェクトを始動するなど、感染拡大の収束後に備えた事業の準備にも取り組みました。これらの結果、売上高は2,173百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失は1,555百万円（前年同期は営業損失1,301百万円）となりました。

消去又は全社　　売上高　△3,221百万円　営業利益　△6,647百万円

　グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は、グループ各社への最適な人員配置や広告宣伝費の削減などにより販管費が減少しました。

■セグメント別業績

※第１四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。

(2)　財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、預り金の増加などにより現金及び預金が19,597百万円増加したことに加えて、たな卸資産が1,202百万円増加、有形固定資産が1,251百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べて21,845百万円増加（15.6％増）し、162,286百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、受託案件に伴い預り金が21,158百万円増加した一方で、支払が進んだことによる買掛金1,776百万円の減少、賞与引当金1,545百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べて16,836百万円増加（17.2％増）し、114,960百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金支払が758百万円あったものの親会社株主に帰属する四半期純利益が5,582百万円となったことから、利益剰余金が4,824百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,009百万円増加（11.8％増）し、47,325百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は22.7％となりました。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

(6)　主要な設備

①当第３四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設などについて、当第３四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。

(注)１　業務系システムにかかるハードウェア投資を含んでおります。

　　２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　３　当期以降、複数年で想定していたシステム開発案件の実施時期を短縮・早期化することを決定しております。

　　　　なお、上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年11月30日の株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

    2020年11月30日現在

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式452,100株（議決権数4,521個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式305,700株（議決権数3,057個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

   2020年11月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社パソナジョブサポートは、2020年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社パソナヒューマンソリューションズと合併し消滅しており、存続会社である株式会社パソナヒューマンソリューションズは商号を株式会社パソナHSに変更しております。

当社の連結子会社である株式会社パソナJOB HUBは、2020年８月１日付で当社の連結子会社である株式会社パソナ顧問ネットワークと合併し消滅しており、存続会社である株式会社パソナ顧問ネットワークは商号を株式会社パソナJOB HUBに変更しております。また、株式会社パソナJOB HUBは、2021年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社パソナフォーチュンと合併し消滅しており、存続会社である株式会社パソナフォーチュンは商号を株式会社パソナJOB HUBに変更しております。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社パソナマーケティングは、2020年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し消滅しております。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社パソナHRコンサルティングは、2020年12月１日付で当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し消滅しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社丹後王国ブルワリーについては、完全子会社化に伴い連結納税制度へ加入したため、第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間を連結しております。

(追加情報)

１. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。

３．表示方法の変更

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」24,982百万円は、「預り金」4,492百万円、「その他」20,490百万円として組み替えております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要

(2)減損損失に至った主な経緯

連結子会社において、経営環境の著しい悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の一部商業用資産において、本社関連資産としても使用する用途変更の意思決定をしたことに伴い、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額

(単位:百万円）

(4)資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、内部管理上採用している事業区分により資産のグルーピングをしております。

(5)回収可能価額の算定方法

上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零とし、その他については固定資産税評価額などに基づき算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却、第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したことなどにより、資本剰余金が3,832百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,095百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2020年２月29日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△6,747百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△6,778百万円、セグメント間取引消去30百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、396百万円であります。 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2021年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△6,647百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△6,698百万円、セグメント間取引消去51百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、一部子会社のセグメントを「キャリアソリューション」から「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」セグメントにおいて639百万円、「地方創生ソリューション」セグメントにおいて452百万円の固定資産の減損損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、1,092百万円であります。減損損失の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結損益計算書関係）」の減損損失をご参照ください。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は前第３四半期連結累計期間は306,432株、当第３四半期連結累計期間は457,267株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は前第３四半期連結累計期間は207,268株、当第３四半期連結累計期間は309,976株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。