| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| 【会社名】 | ファーストコーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | First-corporation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 利秋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-9103（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 野村 富男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-9103（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 野村 富男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期累計期間 | 第10期第３四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年６月１日至 2021年２月28日 | 自 2019年６月１日至 2020年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,614,899 | 12,128,279 | 23,418,849 |
| 経常利益 | (千円) | 316,224 | 369,428 | 1,297,037 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 195,759 | 244,230 | 872,337 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 728,769 | 728,769 | 728,769 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,358,540 | 13,358,540 | 13,358,540 |
| 純資産額 | (千円) | 5,408,046 | 5,534,507 | 6,084,624 |
| 総資産額 | (千円) | 18,842,279 | 20,942,256 | 17,941,305 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.92 | 19.38 | 66.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.91 | 19.36 | 66.57 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.7 | 26.4 | 33.9 |
| 回次 | 第９期第３四半期会計期間 | 第10期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.87 | 7.81 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2020年８月27日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の急激な落ち込みから徐々に持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大を背景に、個人消費や企業活動の収縮、雇用環境の悪化等が長期化し、先行きは不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2020年（暦年）のマンション着工件数は、郊外案件の需要の高まりから埼玉県で大幅に続伸し、53,913戸（前年同期比9.2％減）と2020年（暦年）予想とほぼ同水準の結果となりました。
一方、2020年（暦年）のマンション供給件数は、外出自粛によるモデルルーム等への来場者数減少の影響が大きく、27,228戸（同12.8％減）と1992年以来の30,000戸割れとなりました。
2021年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は60,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程度、販売在庫は6,000戸程度と2019年の水準に戻ると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2021年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、創業から10年目の節目の年を迎え、2021年5月期からの3ヶ年を年商500億円の実現に向けたステップアップ期と位置づけた中期経営計画「Innovation2020」を策定し、その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指しております。
当第３四半期累計期間におきましては、当社初の超高層・免震タワーマンションとなるJR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業の施設建築物の請負工事を地元企業３社と共同事業体にて受注し、11月より着工しております。
また、当社は、東京理科大学の認定ベンチャー企業である株式会社サイエンス構造との共同研究により開発した新免震工法の『ジーナス（ZENAS）工法』について、翌事業年度以降の実物件採用を目指しております。本工法による12メートル以上のワイドスパンの実現により、敷地形状や方位等の立地条件に柔軟に対応し、柱や壁のない大空間やバルコニー側を大開口とした換気・採光に優れた間取りが可能となります。柱の本数減少により建築資材や作業員数を縮減でき、環境負荷を低減しコストマネジメントに優れた工法となっております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は12,128,279千円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益413,631千円（同28.4％増）、経常利益369,428千円（同16.8％増）、四半期純利益244,230千円（同24.8％増）となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ3,000,950千円増加し、20,942,256千円となりました。これは、現金及び預金が2,018,831千円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が2,199,302千円、仕掛販売用不動産が2,250,895千円、販売用不動産が463,589千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ3,551,067千円増加し、15,407,749千円となりました。これは、支払手形・工事未払金が845,570千円、短期借入金が700,000千円、1年内返済予定の長期借入金が930,000千円、長期借入金が830,000千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、550,117千円減少し、5,534,507千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が244,230千円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が267,170千円、自己株式の取得により自己株式が542,695千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、新たな免震集合住宅工法の研究開発活動を行っておりますが、現時点では少額であり特に記載すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
| 製品・サービスの名称 | 生産高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| 分譲マンション建設工事 | 10,482,756 | 108.5 |
| 合計 | 10,482,756 | 108.5 |
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第３四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
| 製品・サービスの名称 | 販売高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| 分譲マンション建設工事 | 11,219,391 | 116.3 |
| 不動産販売 | 760,788 | 110.3 |
| その他 | 148,099 | 54.0 |
| 合計 | 12,128,279 | 114.3 |
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| 日本土地建物株式会社 | 1,796,240 | 16.9 | 3,080,118 | 25.4 |
| 株式会社中央住宅 | 570,631 | 5.4 | 2,807,929 | 23.2 |
| 日鉄興和不動産株式会社 | 250 | 0.0 | 1,743,759 | 14.4 |
| 大和地所レジデンス株式会社 | 60,529 | 0.6 | 1,294,966 | 10.7 |
| 東京建物株式会社 | 1,954,962 | 18.4 | 928,761 | 7.7 |
| ダイヤモンド地所株式会社 | 1,665,028 | 15.7 | 6,764 | 0.1 |
| オスタラ下落合特定目的会社 | 1,116,870 | 10.5 | 2,600 | 0.0 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2021年４月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,358,540 | 13,358,540 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,358,540 | 13,358,540 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月28日 | － | 13,358,540 | － | 728,769 | － | 687,430 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 821,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,532,600 | 125,326 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,640 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,358,540 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 125,326 | － | |
(注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式168,800 株（議決権数1,688個）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式139,600株（議決権数1,396個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ファーストコーポレーション株式会社 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 | 821,300 | ― | 821,300 | 6.15 |
| 計 | ― | 821,300 | ― | 821,300 | 6.15 |
（注）１．2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を821,300株取得しております。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式308,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。
３．上記のほか、当社所有の単元未満株式31株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,091,153 | 2,072,322 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 5,098,570 | 7,297,873 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※１ 4,254,364 | ※１ 4,717,954 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 3,594,222 | ※１ 5,845,118 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 48,318 | 123,587 | |||||||||
| その他 | 681,497 | 663,713 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,768,126 | 20,720,568 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,410 | 19,596 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,260 | 8,222 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 139,508 | 193,868 | |||||||||
| 固定資産合計 | 173,179 | 221,687 | |||||||||
| 資産合計 | 17,941,305 | 20,942,256 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 4,260,122 | 5,105,692 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 3,200,000 | ※１ 3,900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | ※１ 930,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139,118 | 3,174 | |||||||||
| 前受金 | 26,894 | 45,127 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 168,473 | 399,209 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,500 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 29,407 | 18,066 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 17,969 | 15,411 | |||||||||
| その他 | 580,666 | 699,732 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,427,153 | 11,116,414 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 3,335,000 | ※１ 4,165,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 59,156 | 69,508 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 32,648 | 47,678 | |||||||||
| その他 | 2,723 | 9,146 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,429,527 | 4,291,334 | |||||||||
| 負債合計 | 11,856,681 | 15,407,749 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 728,769 | 728,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 687,430 | 687,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,922,583 | 4,899,643 | |||||||||
| 自己株式 | △260,779 | △787,956 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,078,004 | 5,527,887 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,620 | 6,620 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,084,624 | 5,534,507 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,941,305 | 20,942,256 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 9,650,929 | 11,219,391 | |||||||||
| 不動産売上高 | 689,553 | 760,788 | |||||||||
| その他の売上高 | 274,416 | 148,099 | |||||||||
| 売上高合計 | 10,614,899 | 12,128,279 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 8,617,495 | 10,128,080 | |||||||||
| 不動産売上原価 | 659,024 | 659,288 | |||||||||
| その他売上原価 | 226,384 | 114,593 | |||||||||
| 売上原価合計 | 9,502,905 | 10,901,962 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 1,033,433 | 1,091,310 | |||||||||
| 不動産売上総利益 | 30,528 | 101,500 | |||||||||
| その他の売上総利益 | 48,032 | 33,506 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,111,994 | 1,226,316 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 789,762 | 812,685 | |||||||||
| 営業利益 | 322,231 | 413,631 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 12 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 249 | － | |||||||||
| 労働保険料還付金 | 654 | － | |||||||||
| 物品売却収入 | 269 | 353 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 74 | 303 | |||||||||
| 業務受託収入 | 800 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 9,420 | |||||||||
| その他 | 401 | 1,994 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,461 | 12,083 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,426 | 44,867 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 8,130 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 3,256 | |||||||||
| その他 | 41 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,468 | 56,286 | |||||||||
| 経常利益 | 316,224 | 369,428 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 316,224 | 369,428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,577 | 122,934 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30,887 | 2,263 | |||||||||
| 法人税等合計 | 120,464 | 125,198 | |||||||||
| 四半期純利益 | 195,759 | 244,230 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが困難な状況であります。このため、四半期財務諸表作成時において入手可能な外部の情報等を踏まえて、2021年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、工事進行基準の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、長期化した場合は、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により2021年５月期以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年２月28日) | |||
| 販売用不動産 | 2,824,016 | 千円 | 3,749,254 | 千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 2,079,616 | 〃 | 3,922,953 | 〃 |
| 計 | 4,903,633 | 〃 | 7,672,207 | 〃 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年２月28日) | |||
| 短期借入金 | 2,200,000 | 千円 | 2,200,000 | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 〃 | 930,000 | 〃 |
| 長期借入金 | 2,470,000 | 〃 | 3,300,000 | 〃 |
| 計 | 4,670,000 | 〃 | 6,430,000 | 〃 |
２ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。
| 前事業年度(2020年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年２月28日) | |||
| 株式会社中央住宅 | 22,540 | 千円 | 58,840 | 千円 |
| 株式会社アーネストワン | 2,500 | 〃 | 2,500 | 〃 |
| 計 | 25,040 | 〃 | 61,340 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 12,761 | 千円 | 12,047 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月９日取締役会 | 普通株式 | 507,623 | 38.00 | 2019年５月31日 | 2019年８月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,429千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月10日取締役会 | 普通株式 | 267,170 | 20.00 | 2020年５月31日 | 2020年８月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,620千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式821,300株の取得を行っております。また、役員株式給付制度により自己株式22,600株を処分しております。これらの結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が527,177千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が787,956千円となっております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日至 2021年２月28日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 14円92銭 | 19円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 195,759 | 244,230 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 195,759 | 244,230 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,116,551 | 12,605,020 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円91銭 | 19円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 9,985 | 9,985 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。
（前第３四半期累計期間241,989株、当第３四半期累計期間317,816株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月９日
ファーストコーポレーション株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 地 康 夫 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 﨑 信 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストコーポレーション株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。