| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS |
| 【英訳名】 | USEN-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 宇野 康秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 馬淵 将平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 馬淵 将平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年９月１日至 2021年２月28日 | 自 2019年９月１日至 2020年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 95,330 | 101,207 | 193,192 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,103 | 7,632 | 10,093 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,428 | 4,373 | 4,909 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,359 | 4,384 | 4,866 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,235 | 29,646 | 25,742 |
| 総資産額 | (百万円) | 143,249 | 144,624 | 138,374 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.44 | 72.80 | 81.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.40 | 72.74 | 81.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.2 | 20.5 | 18.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,183 | 12,775 | 7,997 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,839 | △189 | △7,751 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,232 | △5,194 | △4,030 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 19,672 | 24,167 | 16,776 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.07 | 33.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報のⅡ当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用するため、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」の５セグメントにおいて様々な顧客のニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーの地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
当第２四半期連結累計期間においては、経済活動の再開やワクチン開発等により徐々に景況感は持ち直しつつありましたが、新型コロナウイルス感染急拡大を受け、再び関東１都３県、東海・関西、九州の一部の県を対象に緊急事態宣言が発出され、飲食店等では夜間の営業時間短縮要請により大きな影響を受け、更に観光業においても県を跨ぐ移動の自粛等により厳しい経営状況が続くなど、本格的な景気回復基調には至らず、当社事業も引き続きその影響を受けております。
このような状況下、当社グループでは、大きな影響を受けている業務店領域、特に飲食業界や観光業、宿泊業に対して、店舗のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を強力に支援するため、この時期現に必要とするニーズを把握し、タイムリーにサービスを提供することに注力するとともに、With/Afterコロナにマッチした飲食店の未来を創造し、当社グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいりました。
高成長事業と位置付ける映像配信サービスでは、巣ごもり需要等により引き続き市場規模が順調に広がりをみせており、一層の事業規模の拡大を図るために、サービスの拡充、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
また、コロナ禍を契機としてリモートワークを導入する企業が増加したことで、ICT環境構築のニーズが高まりを見せるとともに、オフィスを取り巻く環境は大きく変化し、働き方の多様化は確実に定着、広がりを見せており、新たな働き方を支援するための商材・サービスや「非対面・非接触」という社会的ニーズに対応した商材・サービスの提供、提案に取り組んでおります。
さらに、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大により家庭の経済状況の悪化やアルバイト機会の減少により学業の継続が困難な学生を支援する取り組みとして「USEN-NEXT SCHOLARSHIP」の創設や、時間と場所に捉われない新しい働き方を推進する一環として、地方都市と連携した新しい人材採用モデルを導入（新潟県長岡市との「NAGAOKA WORKER」）するなど、Withコロナ時代に対応した取り組みをはじめております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高101,207百万円(前年同四半期比6.2％増)、営業利益8,021百万円(前年同四半期比35.0％増)、経常利益7,632百万円(前年同四半期比49.5％増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4,373百万円(前年同四半期比80.0％増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報のⅡ当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期の比較は、変更後の報告セグメントに基づき組替を行い比較しております。
＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染急拡大に伴い関東１都３県等で緊急事態宣言が発出され、業務店、特に飲食店においては度重なる営業時間の短縮要請など厳しい環境が続いていることから、現に飲食店が必要とするニーズの把握とスピード感のあるサービスの提供に注力するとともに、当社グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいりました。
㈱USENでは、「IoTで店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション」をビジョンに掲げ、クラウドPOSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』と同時に、『USEN IoT PLATFORM』の拡販に注力いたしました。『USEN IoT PLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-fi『U AIR』、50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『U MUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能であり、店舗経営をトータルにサポートしております。
また、顧客の関心が高い「非対面・非接触」、「省人化」といったテーマへの対応として『UレジTicket＆Pay』や、配膳・運搬ロボット『Servi（サービー）』の導入開始等、店舗における一連の接客の非接触化を実現し、省人化にも寄与しております。
飲食店向け広告媒体事業（旧メディア事業）については、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』『食べログ』を展開しておりますが、顧客先店舗の休業や営業時間短縮の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
その結果、店舗サービス事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は27,674百万円(前年同四半期比4.5％減)、営業利益は4,674百万円(前年同四半期比4.7％減)となりました。
＜通信事業＞
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス『y.u mobile（ワイユーモバイル）』のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大により一部でその影響を受けているものの、ブロードバンドインターネット回線の販売代理が、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が堅調に推移したこと、および、ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社で提供する光回線『USEN光plus』等の獲得も順調に推移したことにより、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っております。
また、オフィスのICT環境構築においては、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案するなど、オフィスに特化して、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
また、㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（Saasサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
更に、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言を契機として働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変化したことから、それらの環境変化に対応したリモートワーク、オンライン会議、業務削減や省人化ツール等の導入ニーズの取り込みに注力するとともに、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
その結果、通信事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は23,907百万円(前年同四半期比14.8％増)、営業利益は2,029百万円(前年同四半期比10.0％増)となりました。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機等の開発・製造・販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い引き続き人の移動が自粛されていることからホテル市場は厳しい事業環境に置かれており、特に、首都圏を中心としたビジネスホテルは出張の減少等により稼働率が低下するなど依然として厳しい状況のため、当社の事業活動に影響を及ぼしております。
このような状況下、「非対面・非接触」が重要な課題となっており、事業者はその対応が強く求められるようになっております。これまで人による「おもてなし」をサービスの中心とし自動精算機等の省人化・省力化を必要としていなかったホテル、ゴルフ場や店舗等においても、「非対面・非接触」というニーズの発生を受けて新たなビジネスチャンスであるととらえて積極的なアプローチを行うとともに、スタイリッシュでコンパクトなテーブルトップ型KIOSKを新たにリリースし、これまで設置スペースに課題があったホテルや旅館、ゴルフ場へも導入が可能となっております。
更に、Afterコロナを見据え、宿泊施設向けに「非対面・非接触」で安全安心なホテルオペレーションを実現する公式アプリ作成サービス『Stay Concierge』や宿泊者の滞在状況を可視化し快適な空間を提供可能とした客室向けテレビシステム『IoT Terminal』をリリースいたしました。
また、病院市場においては、厚生労働省が推進している取り組みとして、マイナンバーカードを活用した医療保険のオンライン資格確認が2021年３月よりプレ運用が開始となり、2021年10月までには本格運用される見込みですが、資格確認に対応したカードリーダー『Sma-paマイナタッチ』が推奨機器の１つに選定されており、今迄アプローチが出来ていなかったクリニック施設や小規模病院、歯科、調剤薬局等に積極的な提案・広報活動を行い、新たな市場の創造に取り組んでまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は8,404百万円(前年同四半期比22.5％減)、営業利益は1,181百万円(前年同四半期比41.7％減)となりました。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」需要の高まりも相まって有料の映像配信サービスへの利用度も高まっております。このような状況下において『U-NEXT』では、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、認知度向上、マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。
更に、今回新たに関西電力㈱が家庭向け低圧電力を供給するお客様向けに、電力等と『U-NEXT』を組み合わせた新電力料金メニュー『withU-NEXTでんき』と『withU-NEXTでんき（ガスset）』の提供を開始するなど、新たなチャネルによる視聴者獲得にも取り組んでまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は28,806百万円(前年同四半期比39.8％増)、営業利益は3,209百万円(前年同四半期比873.8％増)となりました。
＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
当第２四半期連結累計期間においては、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動も未だ本格的な回復基調には至っておらず、顧客先店舗・商業施設等における電気消費量も十分に回復していないなどの影響を受けるとともに、高圧帯においては市場競争環境の激化と価格競争力が相対的に低下してきている状況にありますが、グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションにより、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに取り組んでまいりました。
その結果、エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は13,963百万円(前年同四半期比8.9％減)、営業利益は211百万円(前年同四半期比429.8％増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,250百万円増加し、144,624百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,657百万円増加し、59,900百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が3,107百万円減少したこと、のれんが1,798百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,407百万円減少し、84,724百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,413百万円増加し、45,399百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,610百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,067百万円減少し、69,578百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が3,892百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて3,904百万円増加し、29,646百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、24,167百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,391百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は12,775百万円（前年同期は5,183百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を7,706百万円、減価償却費を2,523百万円、のれん償却額を1,798百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は189百万円（前年同期は3,839百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が2,162百万円減少したこと、有形固定資産の売却による収入（㈱USENの土地、キャンシステム㈱の土地建物を譲渡）により資金が3,507百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は5,194百万円（前年同期は2,232百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が4,670百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,000,000 |
| 計 | 98,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2021年４月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,072,611 | 60,075,611 | 東京証券取引所市場第一部 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 60,072,611 | 60,075,611 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月１日～ 2021年２月28日 | - | 60,072,611 | - | 95 | - | 95 |
(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 宇野 康秀 | 東京都港区 | 27,601,545 | 45.94 |
| ㈱UNO-HOLDINGS | 東京都渋谷区恵比寿１丁目23番13号アルカイビル５F | 9,525,600 | 15.85 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 5,879,766 | 9.78 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,960,019 | 3.26 |
| 島田 亨 | 東京都港区 | 1,223,300 | 2.03 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人：㈱三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 929,700 | 1.54 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目８番12号 | 767,500 | 1.27 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人：モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 569,900 | 0.94 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ | 1585 BROADWEY NEW YORK,NEW YORK 10036, U.S.A（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 505,263 | 0.84 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人:JPモルガン証券㈱) | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング) | 463,164 | 0.77 |
| 計 | ― | 49,425,757 | 82.27 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 600,685 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 60,068,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,111 | |||
| 発行済株式総数 | 60,072,611 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 600,685 |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,785 | 24,175 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,905 | ※２ 20,316 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 6,417 | ※１ 7,542 | |||||||||
| その他 | 7,296 | 8,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,161 | △1,094 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,242 | 59,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,109 | 18,002 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 50,620 | 48,821 | |||||||||
| その他 | 4,413 | 4,866 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,033 | 53,687 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 18,133 | 18,180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,145 | △5,146 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,987 | 13,034 | |||||||||
| 固定資産合計 | 89,131 | 84,724 | |||||||||
| 資産合計 | 138,374 | 144,624 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,316 | 22,579 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | ※２ 1,370 | |||||||||
| 未払法人税等 | 428 | 2,949 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,060 | 3,000 | |||||||||
| その他の引当金 | 521 | 621 | |||||||||
| その他 | 15,659 | 14,878 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,986 | 45,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 64,120 | 62,510 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,021 | 2,369 | |||||||||
| その他の引当金 | 337 | 211 | |||||||||
| その他 | 4,167 | 4,487 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,645 | 69,578 | |||||||||
| 負債合計 | 112,631 | 114,977 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 95 | 95 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,090 | 11,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,313 | 18,206 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,500 | 29,393 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 188 | 244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 231 | 250 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,742 | 29,646 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 138,374 | 144,624 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 95,330 | 101,207 | |||||||||
| 売上原価 | 56,725 | 60,744 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,605 | 40,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 32,660 | ※ 32,441 | |||||||||
| 営業利益 | 5,944 | 8,021 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | － | 61 | |||||||||
| その他 | 107 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107 | 124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 450 | 375 | |||||||||
| その他 | 497 | 138 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 947 | 513 | |||||||||
| 経常利益 | 5,103 | 7,632 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 36 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 388 | |||||||||
| その他 | 110 | 238 | |||||||||
| 特別利益合計 | 159 | 626 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 404 | 404 | |||||||||
| その他 | 237 | 148 | |||||||||
| 特別損失合計 | 642 | 553 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,620 | 7,706 | |||||||||
| 法人税等 | 2,209 | 3,340 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,411 | 4,365 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17 | △7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,428 | 4,373 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,411 | 4,365 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △74 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △51 | 19 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,359 | 4,384 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,377 | 4,392 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17 | △7 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,620 | 7,706 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,347 | 2,523 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,798 | 1,798 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 65 | △66 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △714 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △32 | △652 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 450 | 375 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 404 | 404 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △11 | △388 | |||||||||
| 特別退職金 | 198 | 54 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △229 | △476 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △979 | △1,125 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,934 | △1,111 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 27 | 4,256 | |||||||||
| 電子記録債務の増減額（△は減少） | － | 1,370 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 146 | 1,077 | |||||||||
| その他 | △27 | △1,770 | |||||||||
| 小計 | 6,123 | 13,970 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △453 | △371 | |||||||||
| 移転補償金の受取額 | 1 | － | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | － | △69 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △523 | △759 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,183 | 12,775 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,484 | △2,162 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 541 | 3,507 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △498 | △390 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,050 | △1,292 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 132 | 67 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 77 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △392 | － | |||||||||
| その他 | △165 | 82 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,839 | △189 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △2,500 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 73,500 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △72,524 | △4,670 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △299 | △480 | |||||||||
| その他 | △407 | △43 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,232 | △5,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △887 | 7,391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,559 | 16,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,672 | ※ 24,167 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（退職給付制度の廃止）
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けておりましたが、2020年10月31日付で退職一時金制度を廃止しております。
当該廃止に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しており、退職一時金制度廃止に伴う影響額69百万円を特別利益「その他」に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日) | |||
| 商品及び製品 | 2,106 | 百万円 | 2,812 | 百万円 |
| 仕掛品 | 457 | 457 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,853 | 4,273 | ||
| 計 | 6,417 | 7,542 | ||
※２ 期末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 電子記録債務 | － | 17 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | |||
| 給与手当 | 11,316 | 百万円 | 11,711 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 160 | 64 | ||
| 退職給付費用 | 282 | 254 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 21 | 72 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 19,681 | 百万円 | 24,175 | 百万円 |
| 拘束性預金 | △9 | △7 | ||
| 現金及び現金同等物 | 19,672 | 24,167 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 300 | 5.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 480 | 8.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月30日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 店舗サービス事業 | 通信事業 | 業務用システム事業 | コンテンツ配信事業 | エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,713 | 20,100 | 10,713 | 20,467 | 15,331 | 95,326 | 4 | 95,330 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 274 | 718 | 126 | 130 | － | 1,249 | △1,249 | － |
| 計 | 28,988 | 20,818 | 10,839 | 20,598 | 15,331 | 96,575 | △1,244 | 95,330 |
| セグメント利益 | 4,906 | 1,845 | 2,024 | 329 | 39 | 9,145 | △3,201 | 5,944 |
(注) １．セグメント利益の調整額△3,201百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。今後音楽配信インフラが通信衛星及びインターネット回線に移行していくこと等を契機に、受信端末機（チューナー）について使用実態を再調査した結果、同一店舗のサービス継続年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「店舗サービス事業」で391百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 店舗サービス事業 | 通信事業 | 業務用システム事業 | コンテンツ配信事業 | エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,389 | 23,145 | 8,381 | 28,313 | 13,963 | 101,193 | 14 | 101,207 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 284 | 761 | 22 | 493 | － | 1,562 | △1,562 | － |
| 計 | 27,674 | 23,907 | 8,404 | 28,806 | 13,963 | 102,756 | △1,548 | 101,207 |
| セグメント利益 | 4,674 | 2,029 | 1,181 | 3,209 | 211 | 11,306 | △3,284 | 8,021 |
(注) １．セグメント利益の調整額△3,284百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っております。㈱USEN Mediaが運営する飲食店に特化した「メディア事業」を「店舗サービス事業」に統合しており、また、「調整額」に含めておりました、USEN-NEXT Design㈱が運営するコールセンター受託業務を「店舗サービス事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 40.44円 | 72.80円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,428 | 4,373 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,428 | 4,373 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,064,825 | 60,072,611 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40.40円 | 72.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 54,187 | 48,474 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月９日
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
| 東京事務所 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 公 太 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 合 秀 敏 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 畑 村 国 明 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。