9983 ファーストリテイリング 四半期報告書－第60期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年２月28日）の連結業績は、売上収益が１兆2,028億円（前年同期比0.5％減）、営業利益が1,679億円（同22.9％増）と、減収、大幅な増益となりました。これは主に、国内ユニクロ事業、グレーターチャイナのユニクロ事業が、大幅な増益となったことによります。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったその他アジア・オセアニア地区（東南アジア・オーストラリア・インド）、北米、欧州のユニクロ事業、グローバルブランド事業は、大幅な減収減益となりました。売上総利益率は同2.2ポイント改善、売上高販管費率も同1.3ポイント改善しました。その他収益・費用には、海外ユニクロ事業を中心に減損損失などネットで117億円のマイナスを計上しています。また、金融収益・費用は外貨建資産などの換算による為替差益を47億円計上したことなどにより、ネットで34億円のプラスとなりました。この結果、税引前四半期利益は1,714億円（同13.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,058億円（同5.4％増）となりました。

当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Ｅコマース事業の拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの店舗の大量出店を継続すると同時に、ユニクロの服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）の浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージにあります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブランドとしてのポジションを確立しています。Ｅコマース事業は、店舗と融合した取り組みの強化とサービスの拡充により、売上収益が拡大しています。

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,925億円（前年同期比6.2％増）、営業利益は978億円（同36.6％増）と、増収、大幅な増益となりました。ラウンジウエアやヒートテック毛布などの在宅需要にマッチした商品、秋冬コア商品、ウルトラストレッチアクティブジョガーパンツなどのスポーツユーティリティウエアの販売が好調だったことで、既存店売上高は同5.6％増となりました。また、Ｅコマース売上高は738億円（同40.5％増）と大幅な増収となりました。売上総利益率は、販売が好調だったことに加え、値引き販売を抑制し、値引率が改善したこと、生産効率の改善で原価率が低下したことにより、50.7％と同2.9ポイント改善しました。売上高販管費率は31.0％と同1.4ポイント改善しました。これは、物流費、広告宣伝費を中心に効率化が進んだことによります。

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は5,218億円（前年同期比3.6％減)、営業利益は670億円（同25.9％増)と、減収、大幅な増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった欧米事業は販売に苦戦しましたが、東アジアでの事業は総じて好調でした。なお、Ｅコマース販売は、各国・各エリアで増収と、好調な販売を維持しています。

地域別では、グレーターチャイナは中国大陸市場に加え、台湾市場、香港市場でも収益改善が進んだことから、大幅な増収増益となりました。売上総利益率は値引き販売をコントロールしたことで、4.7ポイント改善、売上高販管費率は在庫を適正水準で運営し、店舗や物流のオペレーションが効率化したことで、2.5ポイント改善しました。韓国は引き続き厳しい環境にあり、大幅な減収となりましたが、売上総利益率、売上高販管費率が改善した結果、営業利益は前年同期の赤字から若干の黒字となりました。その他アジア・オセアニア地区は新型コロナウイルス感染症による臨時休業や行動規制の影響があり、大幅な減収減益となりました。ただし、ベトナムは、新型コロナウイルス感染症の影響が小さく、ユニクロブランドへの人気も高いことから、上期を通して好調な販売となり、大幅増益となっています。米国は店舗の臨時休業や入場規制、外出規制の影響を大きく受けたことで、大幅な減収となり、赤字幅は拡大しました。欧州も店舗の臨時休業の影響を大きく受けたことで、大幅な減収減益となりました。ただし、ロシアは店舗の臨時休業がなく、冬物商品の販売が好調だったことで、既存店売上高は２桁増収、営業利益は大幅な増益となりました。

[ジーユー事業]

ジーユー事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,326億円（前年同期比0.3％増）、営業利益は158億円（同0.4％増）と、ほぼ前年並みの業績となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で、都心部を中心に客数が減少しましたが、ＴＶＣＭで打ち出したスウェットライクニット、マストレンドを捉えたダブルフェイスのスウェット、在宅需要にマッチしたラウンジウエアなどの販売が好調で、既存店売上高はほぼ前年並みとなりました。売上総利益率は前年並み、売上高販管費率は経費コントロールの強化により、同0.4ポイント改善しました。

[グローバルブランド事業]

グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は545億円（前年同期比22.2％減）の大幅減収、営業利益は81億円の赤字（前年同期は７億円の黒字）となりました。セオリー事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で、米国、日本の業績が悪化したことにより大幅な減収減益となりました。プラステ事業は、都心部を中心に客数が減少し、大幅な減収、営業利益は若干の赤字となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、店舗の臨時休業の影響により、大幅な減収、赤字幅が拡大しました。

[サステナビリティ（持続可能性）]

「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。６つの重点領域（マテリアリティ）は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第２四半期における主な活動内容は以下のとおりです。

■「環境への配慮」：パリ協定における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、自社の店舗・オフィス、サプライチェーンでの長期削減目標の策定に取り組んでいます。店舗・オフィスで順次再生可能エネルギーの導入を開始しています。また、服づくりにとって水は大切な資源であり、原材料の調達、生産、販売、商品の使用の過程において、水の汚染防止と水使用量の削減に努めるとともに、水害などの水リスクへの対策も進めています。2020年12月、こうした取り組みが評価され、環境情報開示のプラットフォームを提供する国際的な非営利団体CDPにより、水資源対策で最高評価となる「水セキュリティAリスト」に選定され、水資源管理における積極的な取り組みと透明性の点で先進企業として評価されました。

■「コミュニティとの共存・共栄」： 新型コロナウイルス感染症対策支援として、昨年より、世界中の医療機関や介護施設等にマスクやアイソレーションガウンなどの寄贈を行ってまいりましたが、さらに、当該感染症の影響が拡大する難民の支援について、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との連携を強化し、アルゼンチン、イラク、エジプト、チリ、ボリビアの５カ国を含む難民・避難民に、ユニクロのエアリズムマスク計約100万枚を寄贈する計画です。

■「正しい経営（ガバナンス）」: 事業がグローバルに拡大していくなかで、内部統制システムを各国・各地域に定着させていくためのコンプライアンスの徹底、リスクマネジメント体制の強化、機密情報の管理、内部監査の徹底などに注力し、各委員会の取り組みも強化しています。人権委員会では、ハラスメント、差別を中心とした従業員向けの人権調査の実施、改善策の議論や推進のサポートを行っています。また、コードオブコンダクト委員会では、従業員向けホットラインに通報された重大なコンプライアンス違反が疑われる案件につき、違反の有無、再発防止策の審議を行っています。リスクマネジメント委員会では、引き続き新型コロナウイルス感染症、首都直下型地震などの大規模災害リスク、情報セキュリティリスクへの対応策等について議論を重ね、事業活動におけるリスク管理を強化しています。

②財政状態

資産は、前連結会計年度末に比べ899億円増加し、２兆5,019億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,273億円、売掛金及びその他の短期債権の減少16億円、その他の短期金融資産の増加52億円、棚卸資産の減少628億円、その他の流動資産の増加67億円、有形固定資産の増加157億円、使用権資産の減少36億円、持分法で会計処理されている投資の増加41億円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ128億円減少し、１兆4,031億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少73億円、その他の短期金融負債の減少446億円、デリバティブ金融負債の増加17億円、リース負債の増加33億円、未払法人所得税の増加245億円、その他の流動負債の増加43億円、引当金の増加39億円、繰延税金負債の増加13億円等によるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ1,027億円増加し、１兆988億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加819億円、その他の資本の構成要素の増加157億円等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,273億円増加し、１兆2,208億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,154億円増加し、3,521億円（前年同期比48.8％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,714億円（前年同期比206億円収入増）、減損損失116億円（前年同期比62億円収入増）、為替差益47億円（前年同期比74億円収入増）、棚卸資産の減少額701億円（前年同期比60億円収入増）、仕入債務の減少額124億円（前年同期比205億円収入増）、その他の資産の増加額７億円（前年同期比114億円収入減）、その他の負債の増加額601億円（前年同期比613億円収入増）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ177億円減少し、410億円（前年同期比30.2％減）となりました。これは主として、定期預金の純増額５億円（前年同期比197億円支出減）、有形固定資産の取得による支出283億円（前年同期比45億円支出増）、無形資産の取得による支出80億円（前年同期比28億円支出減）、持分法で会計処理されている投資の取得による支出42億円（前年同期比42億円支出増）、その他投資活動による収入６億円（前年同期比31億円支出減）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,021億円増加し、2,013億円（前年同期比103.0％増）となりました。これは主として借入金の純減額48億円（前年同期比６億円支出増）、社債の償還による支出1,000億円（前年同期比1,000億円支出増）、非支配持分への配当金の支払額13億円（前年同期比９億円支出減）、リース負債の返済による支出707億円（前年同期比25億円支出増）等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については前連結会計年度より変更しており、その内容を「第４　経理の状況」、「要約四半期連結財務諸表注記」の「４．重要な判断及び見積りの不確実性の主要な源泉」に記載しております。

その他、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

　① 国内子会社

　該当事項はありません。

　② 在外子会社

　また、当第２四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

　① 国内子会社

　該当事項はありません。

　② 在外子会社

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て信託業務によるものであります。

３．2020年12月15日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2020年12月８日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．上記のほか当社所有の自己株式3,943,966株（所有割合3.72％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は2021年４月９日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な判断及び見積りの不確実性の主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは店舗の臨時休業等による業績の悪化等の影響を受けております。第１四半期連結会計期間においては、非金融資産の減損について事業活動は徐々に正常化するとの想定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年８月末まで継続すると想定しておりました。しかしながら、感染拡大への懸念など景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続いていることを鑑み、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年２月末までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定を変更して、会計上の見積りを行っています。

　その他、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業　　　　：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業　　　　：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業　　　　　　：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業　：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス 　タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

６．棚卸資産

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

７．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

８．減損損失

　当社グループは減損損失を前第２四半期連結累計期間5,443百万円、当第２四半期連結累計期間11,696百万円計上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。減損損失の内訳は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

　主に、海外ユニクロ事業及び国内ユニクロ事業において、店舗資産の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、重要な減損損失の計上はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

　　有形固定資産及び使用権資産

　減損損失11,696百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年２月末までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。

　資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に8.1％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。

　なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

９．社債

　当第２四半期連結累計期間において、第２回無担保普通社債100,000百万円（利率0.291％、償還期限2020年12月18日）を償還しております。

10．配当金

　　支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

　　　2019年８月31日を基準日とする配当は、2019年11月８日の効力発生日をもって支払われております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

　　　2020年８月31日を基準日とする配当は、2020年11月６日の効力発生日をもって支払われております。

普通株式に関する配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりであります。

　普通株式に関する配当については、各第２四半期連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各第２四半期連結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。

11．収益

　当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。　主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。

        前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米・欧州　　　　　　　：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

        当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米・欧州　　　　　　　：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

12．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

13．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

14．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。

15．１株当たり情報

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

16．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

　公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。

　敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

　社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。

　敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2020年８月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2021年２月28日）

　レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。

　レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

17．支出に関するコミットメント

　報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

18．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）
　当社は、2021年４月８日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　10．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年12月1日から2021年2月28日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年9月1日から2021年2月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上