8923 トーセイ 四半期報告書－第72期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連結会計年度より重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動としては、合同会社トレック・ムーンの匿名組合出資持分を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

①事業環境と経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

当第１四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。ワクチンの普及により感染症が収束し、経済活動が正常化へ向かうことが期待されていますが、引き続き金融資本市場の変動を注視する必要があります。

当社グループが属する不動産業界においては、2020年通年の商業不動産取引額は4.5兆円となり、前年比４％の減少に留まりました。安定性の高い日本の不動産市場への投資需要は高く、国内のみならず、海外投資家による活発な取引が見られています。また、アセットタイプ別では、オフィスビルの取引額がやや減少したものの、安定収益の見込める物流施設やレジデンシャルへの投資が拡大しました。各国の金融緩和の継続により不動産市場への資金流入は今後も続くと見られ、2021年も堅調な取引が期待されます（民間調査機関調べ）。

首都圏分譲マンション市場では、2020年通期の発売戸数は2.7万戸と前年同期比で12.8％減となりました。緊急事態宣言下での販売自粛に加え、各社が適正な利益を確保できる物件に販売を絞ったことも影響したと考えられます。初月契約率は、平均66.0％（前年比3.4ポイント増）と好不調の目安となる70％は下回ったものの、年間平均価格は２年連続で上昇が続き、1990年以来の6,000万円台となりました。2021年の供給は3.2万戸（前年比17.5％増）と予測されています。

分譲戸建市場においては、リモートワーク普及の影響で住まいに広さと部屋数を求めた顧客が増えたことで販売は好調でしたが、2020年通年の新設住宅着工戸数は5.4万戸と前年比14.2％の減少となりました（民間調査機関調べ）。

2020年４～12月の建設工事受注高（大手50社）は、8兆9,479億円となりました（前年同期比6.4％減）。公共工事は2兆3,234億円（前年同期比29.6％増）となり11ヶ月連続で増加していますが、新型コロナウイルス感染症の影響による工事遅延等により、民間工事が6兆571億円（前年同期比12.5％減）と前年を大きく下回って推移しています。一方、2020年通年の建築費は、鉄筋コンクリート造の建築費坪単価が912千円/坪と前年より下落（前年944千円/坪、3.4％減）しましたが、依然として高い水準で推移しています。木造は568千円/坪（前年562千円/坪、1.1％増）と緩やかに上昇を続けています（民間調査機関調べ）。

東京都心ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化やテレワーク文化の一部浸透によるオフィス縮小、拡張鈍化の動きを背景に、2021年１月時点の平均空室率は4.82％（前年同月比3.29ポイントの上昇）となりました。平均賃料は、21,846円/坪（前年同月比602円の減少）と昨年８月より下落傾向が続いており、今後の需給動向は注視が必要です（民間調査機関調べ）。

首都圏物流施設賃貸市場では、2021年１月の賃貸ストックは645万坪（前年同期比11.6％増）となりました。空室率は0.2％と2008年の調査開始以降で最も低い水準を維持しており、依然として新規需要が供給を上回る状況が続いています。Eコマースの利用拡大継続などにより、空室率は当面低い水準で推移すると見られます（民間調査機関調べ）。

不動産ファンド市場は、引き続き市場規模の拡大が続いています。2021年１月のJ-REITの運用資産額は 20.5兆円（前年同月比 1.3兆円の増加）となり、私募ファンドは運用資産額 21.1兆円（2020年６月時点、前年同月比 1.9兆円の増加）となりました。両者を合わせた証券化市場の規模は 41.6兆円まで拡大しました（民間調査機関調べ）。

東京都ビジネスホテル市場では、2020年通年の平均客室稼働率は37.0％（前年は84.2％）となり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。また、東京都の全施設タイプにおける延べ宿泊者数は2,978万人（前年比62.3％減）となりました。ホテル市場については、当面は厳しい状況が続くと予想されます（観光庁調べ）。

このような事業環境の中、当社グループは不動産流動化事業において収益オフィスビルや賃貸マンション等の一棟販売を進捗させるとともに、不動産開発事業においては、戸建住宅や物流施設の販売を推進しました。また、仕入活動においては、将来の収益の源泉となる収益不動産や各種開発用地の取得を進めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は25,101百万円(前年同四半期比7.0％増)、営業利益は4,640百万円(同16.2％減)、税引前四半期利益は4,468百万円(同16.6％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,079百万円(同14.2％減)となりました。

セグメント毎の業績は次のとおりであります。

(不動産流動化事業)

当第１四半期連結累計期間は、「市川島村ビル」（千葉県市川市）、「MY厚木ビル」（神奈川県厚木市）、「T's gardenセンター南」（神奈川県横浜市）等21棟のバリューアップ物件の販売を行いました。

当第１四半期連結累計期間の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフィスビル、賃貸マンション合わせて７棟、土地１件を取得しております。

以上の結果、不動産流動化事業の売上高は14,297百万円(前年同四半期比23.8％減)、セグメント利益は3,241百万円(前年同四半期比35.2％減)となりました。

(不動産開発事業)

当第１四半期連結累計期間は、新設物流施設「T’s Logi 蓮田」（埼玉県蓮田市）を販売しました。また、需要が堅調な戸建住宅の販売にも注力し、「THEパームスコート鎌倉城廻」（神奈川県鎌倉市）等において、18戸を販売いたしました。

当第１四半期連結累計期間の仕入につきましては、商業施設開発用地１件、９戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。

以上の結果、不動産開発事業の売上高は7,190百万円(前年同四半期比587.1％増)、セグメント利益は655百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。

(不動産賃貸事業)

当第１四半期連結累計期間は、保有する賃貸用棚卸資産10棟を売却した一方、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等６棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は1,382百万円(前年同四半期比6.4％増)、セグメント利益は728百万円(前年同四半期比57.0％増)となりました。

(不動産ファンド・コンサルティング事業)

当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）1,123,406百万円から、ファンドの物件売却等により34,095百万円の残高が減少した一方で、新たにアセットマネジメント契約を受託したことにより65,220百万円の残高が増加し、当第１四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高は、1,154,531百万円となりました。

以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は938百万円(前年同四半期比0.3％増)、セグメント利益は616百万円(前年同四半期比5.2％増)となりました。

(注)　アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。

(不動産管理事業)

当第１四半期連結累計期間は、新規契約の獲得および既存契約の維持に努めました。当第１四半期連結会計期間末での管理棟数は、オフィスビル、ホテルおよび物流施設等で447棟、分譲マンションおよび賃貸マンションで242棟、合計689棟（前年同四半期末比23棟増加）となりました。

以上の結果、不動産管理事業の売上高は1,209百万円(前年同四半期比0.3％減)、セグメント利益は213百万円(前年同四半期比19.8％増)となりました。

(ホテル事業)

当第１四半期連結累計期間も引続き、お客様の安全、安心を第一に考え、営業活動にあたりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、売上高・セグメント損益とも前年同四半期を大きく下回りました。

以上の結果、売上高は82百万円(前年同四半期比61.4％減)、セグメント損失は218百万円(前年同四半期はセグメント損失166百万円)となりました。

②経営成績等に関する分析、検討内容

当第１四半期累計期間は、2021年１月初旬に再発令された緊急事態宣言下での営業活動となりました。宣言を受けて、自社運営ホテル５棟のうち４棟において臨時休業対応を行っていますが、ポートフォリオ経営を推進する当社グループの業績への影響は非常に軽微であり、業績は順調に推移しています。また、当社グループの主要ターゲット市場である首都圏不動産投資市場では、ホテルや商業施設を除けば、足元の不動産取引はコロナ禍前の水準にまで概ね回復しており、当社大型開発案件の物流施設「 T’s Logi 蓮田」も計画通りに国内不動産ファンドへの売却が完了しました。不動産流動化事業においても、仕入及び物件販売の契約は好調に進捗しています。

これらの事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に利益率の高い大型物件の販売が複数あった反動により、税引前四半期利益は前年同四半期比16.6％減となりましたが、通期計画に対しては、不動産流動化事業の利益率が期初の想定を上回り、税引前利益ベースで55.8％の進捗となりました。今後の事業環境における懸念事項として、企業のテレワーク浸透や業況悪化を背景とした都心オフィスの空室率上昇、各国の金融政策の転換などが挙げられますが、当社グループは不動産市場の動向を注視しつつ、引き続き仕入・販売活動を積極的に推進する方針です。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,680百万円減少し、158,003百万円となりました。負債は6,233百万円減少し、96,481百万円となりました。

総資産が減少した主な要因は、棚卸資産の減少によるものであります。負債が減少した主な要因は、借入金の減少及び営業債務及びその他の債務の減少によるものであります。

また資本は2,552百万円増加し、61,522百万円となりました。これは主に、利益剰余金の積み上げと配当金の支払によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,590百万円減少し35,449百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、10,165百万円(前年同四半期比52.4％増)となりました。これは主に、税引前四半期利益4,468百万円、棚卸資産の減少8,834百万円、営業債務及びその他の債務の減少1,747百万円、法人所得税の支払額1,603百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、5,907百万円(前年同四半期は、240百万円の使用)となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出5,963百万円、その他の金融資産の回収による収入97百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、5,848百万円(前年同四半期比3.5％減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,006百万円があったものの、長期借入金の返済による支出15,549百万円及び配当金の支払額881百万円等があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注）１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　当社は、2021年１月25日開催の取締役会において、2021年２月１日から2021年７月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、93,500株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,601,922株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2019年12月１日　至　2020年２月29日)

当第１四半期連結累計期間(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場第一部並びにシンガポール証券取引所メインボードに上場しております。2021年２月28日に終了する３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の６事業を展開しております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年４月７日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

(当社グループの業績に関する新型コロナウイルス感染症の影響について)

　新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に把握することは困難でありますが、概ね従来の想定と同様、2021年秋頃までに新型コロナウイルス感染症が収束し徐々に経済活動が正常化へ向かい、2022年11月期には不動産市況が2019年度水準まで回復すると仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営事業等を行っております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年12月１日　至　2020年２月29日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日)

６．棚卸資産

費用として認識された棚卸資産の評価損の金額及び評価損の戻入金額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

７．売上収益

　顧客との契約から認識した収益の分解

当社グループは、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを主な事業としており、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、これらの事業を報告セグメントとし、各報告セグメントで計上する収益を売上収益としております。

各報告セグメントの売上収益と、種類別に分解した売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自2019年12月１日　　至2020年２月29日）

（単位：千円）

(注） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」及びIFRS第９号「金融商品」で認識される収益が含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自2020年12月１日　　至2021年２月28日）

（単位：千円）

(注） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」及びIFRS第９号「金融商品」で認識される収益が含まれています。

８．配当金

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

９．１株当たり利益

(注) 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

10．金融商品

(1) 公正価値及び帳簿価額

金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。

金融商品の公正価値算定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。

(その他の金融資産)

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。

(長期借入金)

長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から第１四半期連結会計期間末残高への調整は、以下のとおりであります。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年４月７日

トーセイ株式会社

取締役会　御中

新創監査法人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。