| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社TAKARA & COMPANY |
| 【英訳名】 | TAKARA & COMPANY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堆 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3971)3260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理部長兼情報企画部担当 加島 英一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3971)3260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理部長兼情報企画部担当 加島 英一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年６月１日至 2021年２月28日 | 自 2019年６月１日至 2020年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,134,551 | 17,372,736 | 19,116,787 |
| 経常利益 | (千円) | 1,638,380 | 1,587,698 | 2,363,746 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,016,124 | 817,876 | 1,555,260 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 999,306 | 1,259,863 | 1,747,857 |
| 純資産額 | (千円) | 15,834,162 | 21,221,939 | 16,582,659 |
| 総資産額 | (千円) | 20,443,412 | 29,035,081 | 26,450,143 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 90.83 | 65.72 | 139.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.3 | 71.0 | 60.8 |
| 回次 | 第83期第３四半期連結会計期間 | 第84期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 6.82 | △4.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第83期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況は続くものの、さまざまな感染対策や政策対応から個人消費や生産活動は持ち直しの動きを見せました。
しかし、その後も続く感染の波によって、2021年１月には２度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされ、新型コロナウイルス感染症の経済へ及ぼす影響は引き続き不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、新型コロナウイルス感染症へのさまざまな感染対策や政策対応、ワクチン開発への期待などを要因に堅調な動きを見せ、日経平均株価は期初の21,000円台から30,000円を超える水準へ推移しました。
通訳・翻訳事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催に厳しい制限が課され、また海外渡航の制限によりビジネスでの人の往来が途絶え、通訳機会が減少することにより業績に多大な影響を受けました。
このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とグローバル化、Web化、オンライン化、事業体のオフサイト化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。
with/afterコロナを見据え、お客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する開示書類作成支援ツール「X-Smart.」の機能性向上と導入社数の増加に注力し、また、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
さらに、情報開示のグローバル化の進展に伴い今後一層ニーズが高まると予想される通訳・翻訳事業では、人の往来が途絶えた状況への打開策として、『同時通訳』のために開発された遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、これを活用することにより、新たな様式の大規模なイベントを開催したり、人が海外渡航を行わずとも日本と海外とを通訳者を介して繋がる機会を提供しており、afterコロナにおける経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,372百万円（前年同四半期比3,238百万円増、同22.9％増）となりました。利益面については、営業利益は1,434百万円（同145百万円減、同9.2％減）、経常利益は1,587百万円（同50百万円減、同3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は817百万円（同198百万円減、同19.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、前連結会計年度末より、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前第３四半期連結累計期間の数値を当第３四半期連結累計期間と同様の区分に変更して比較しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、５月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が６月にずれ込んだことにより、売上高は13,260百万円（同378百万円増、同2.9％増）、セグメント利益は1,409百万円（同196百万円増、同16.2％増）となりました。
従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「会社法関連製品」と「ＩＲ関連製品」の一部製品について売上区分を見直しており、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。
・金融商品取引法関連製品
前期に大口の決算・開示に係る支援等のコンサルティングがあったため、売上高は5,483百万円（同103百万円減、同1.9％減）となりました。
・会社法関連製品
新型コロナウイルス感染症の影響で、５月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が６月にずれ込んだことにより、売上高は2,594百万円（同791百万円増、同43.9％増）となりました。
・ＩＲ関連製品
事業報告書等の売上が減少したことにより、売上高は3,475百万円（同182百万円減、同5.0％減）となりました。
・その他製品
株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は1,705百万円（同126百万円減、同6.9％減）となりました。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、売上高は4,112百万円（同2,859百万円増、同228.3％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、イベント、シンポジウム等の開催が延期、中止となりました。これに伴い通訳案件が相次いでキャンセルとなることで通訳事業の業績が落ち込みました。翻訳事業においては堅調に推移しているものの、のれん及び無形固定資産の償却の影響もあり、セグメント損失は445百万円（同637百万円減）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,968百万円(15.8％)増加し、14,439百万円となりました。これは、現金及び預金が3,733百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,530百万円、仕掛品が538百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて616百万円(4.4％)増加し、14,595百万円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が541百万円、投資有価証券が438百万円それぞれ増加し、のれんが157百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,584百万円(9.8％)増加し、29,035百万円となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,944百万円(24.2％)減少し、6,090百万円となりました。これは、買掛金が783百万円、未払費用が1,157百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて110百万円(6.0％)減少し、1,722百万円となりました。これは、繰延税金負債が115百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,054百万円(20.8％)減少し、7,813百万円となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,639百万円(28.0％)増加し、21,221百万円となりました。
当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、公募による自己株式1,700,000株の処分を行っており、資本剰余金が2,121百万円増加、自己株式が1,474百万円減少しました。
また、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による新株式216,500株の発行により、資本金が228百万円、資本剰余金が228百万円増加しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同期間と比較して、通訳・翻訳事業における生産、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
また、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2021年４月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,153,293 | 13,153,293 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,153,293 | 13,153,293 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月１日～ 2021年２月28日 | ― | 13,153 | ― | 2,278,271 | ― | 2,227,268 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 44,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 130,410 | ― |
| 13,041,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 67,493 | |||
| 発行済株式総数 | 13,153,293 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 130,410 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社TAKARA & COMPANY | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 | 44,800 | ― | 44,800 | 0.34 |
| 計 | ― | 44,800 | ― | 44,800 | 0.34 |
(注) 当社は2020年９月23日に実施した公募による自己株式の処分により、自己株式が1,700,000株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,365,236 | 11,099,156 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,616,837 | ※ 2,086,119 | |||||||||
| 商品 | － | 3,842 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,118,271 | 579,702 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,999 | 28,317 | |||||||||
| その他 | 345,261 | 643,405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,080 | △1,335 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,470,525 | 14,439,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,363,657 | 3,373,452 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,569,200 | △2,608,022 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 794,457 | 765,429 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,496,837 | 1,510,127 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,140,603 | △1,204,178 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 356,233 | 305,948 | |||||||||
| 土地 | 3,154,695 | 3,154,695 | |||||||||
| その他 | 868,442 | 882,809 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △691,923 | △736,973 | |||||||||
| その他（純額） | 176,519 | 145,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,481,906 | 4,371,910 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,738,847 | 2,581,711 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,101,324 | 1,018,724 | |||||||||
| ソフトウエア | 907,557 | 862,017 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 571,586 | 1,113,162 | |||||||||
| その他 | 463,046 | 433,901 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,782,362 | 6,009,518 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,330,598 | 2,768,647 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 107,748 | 120,510 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 222,127 | 277,198 | |||||||||
| その他 | 1,066,191 | 1,061,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,317 | △13,166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,715,348 | 4,214,444 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,979,617 | 14,595,873 | |||||||||
| 資産合計 | 26,450,143 | 29,035,081 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,487,332 | 703,778 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,286,000 | 1,797,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 123,914 | 141,416 | |||||||||
| リース債務 | 4,998 | 4,730 | |||||||||
| 未払法人税等 | 611,660 | 742,889 | |||||||||
| 未払費用 | 1,702,057 | 544,237 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 475,878 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,400 | 28,091 | |||||||||
| その他 | 1,778,656 | 1,652,902 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,035,020 | 6,090,924 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 387,560 | 369,561 | |||||||||
| リース債務 | 6,027 | 2,446 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 478,150 | 362,181 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75,704 | 79,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 883,484 | 907,531 | |||||||||
| その他 | 1,535 | 1,396 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,832,463 | 1,722,217 | |||||||||
| 負債合計 | 9,867,483 | 7,813,141 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,049,318 | 2,278,271 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,010,533 | 4,368,621 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,081,723 | 13,243,489 | |||||||||
| 自己株式 | △1,512,993 | △39,069 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,628,582 | 19,851,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 409,183 | 616,049 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,214 | △12,412 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 50,493 | 161,474 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 454,463 | 765,111 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 499,613 | 605,514 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,582,659 | 21,221,939 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,450,143 | 29,035,081 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 14,134,551 | ※ 17,372,736 | |||||||||
| 売上原価 | 8,553,990 | 10,371,365 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,580,561 | 7,001,370 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 313,399 | 288,475 | |||||||||
| 運賃及び荷造費 | 131,888 | 135,682 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,645 | 750 | |||||||||
| 役員報酬 | 184,059 | 177,258 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,658,627 | 2,516,992 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 217,584 | 263,456 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,850 | 28,091 | |||||||||
| 退職給付費用 | 173,682 | 226,457 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,033 | 4,895 | |||||||||
| 福利厚生費 | 354,022 | 524,262 | |||||||||
| 修繕維持費 | 68,621 | 99,396 | |||||||||
| 租税公課 | 98,005 | 88,442 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,576 | 199,123 | |||||||||
| のれん償却額 | 32,843 | 157,135 | |||||||||
| 賃借料 | 123,660 | 222,033 | |||||||||
| その他 | 555,696 | 634,515 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,000,197 | 5,566,969 | |||||||||
| 営業利益 | 1,580,363 | 1,434,401 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 505 | 139 | |||||||||
| 受取配当金 | 39,502 | 40,124 | |||||||||
| 保険返戻金 | 5,492 | 12,136 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 7,364 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,232 | 68,189 | |||||||||
| その他 | 42,634 | 57,859 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,367 | 185,812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,399 | 9,776 | |||||||||
| 売上割引 | 9,546 | 9,713 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 3,654 | |||||||||
| 為替差損 | 13,126 | 9,364 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3,575 | － | |||||||||
| その他 | 702 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,350 | 32,515 | |||||||||
| 経常利益 | 1,638,380 | 1,587,698 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 129,744 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 129,744 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,243 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 307 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 77,065 | |||||||||
| のれん減損損失 | 22,007 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,288 | 77,373 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,614,092 | 1,640,070 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 705,805 | 1,012,504 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △172,993 | △322,346 | |||||||||
| 法人税等合計 | 532,811 | 690,157 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,081,280 | 949,912 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65,156 | 132,036 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,016,124 | 817,876 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,081,280 | 949,912 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △169,469 | 206,865 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,846 | △7,895 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 93,342 | 110,981 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △81,973 | 309,951 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 999,306 | 1,259,863 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 934,706 | 1,128,524 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 64,600 | 131,339 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
|---|
| （賞与引当金）前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用および未払金として838,819千円計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。 （新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年２月28日) | |
| 受取手形 | 7,237 | 3,093 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日至 2020年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2021年２月28日) | |
| 減価償却費 | 422,980 | 536,801 |
| のれんの償却額 | 32,843 | 157,135 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月４日取締役会 | 普通株式 | 279,429 | 25.00 | 2019年５月31日 | 2019年８月２日 | 利益剰余金 |
| 2019年12月26日取締役会 | 普通株式 | 302,186 | 27.00 | 2019年11月30日 | 2020年１月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月７日取締役会 | 普通株式 | 302,183 | 27.00 | 2020年５月31日 | 2020年８月７日 | 利益剰余金 |
| 2020年12月25日取締役会 | 普通株式 | 353,926 | 27.00 | 2020年11月30日 | 2021年１月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月23日を払込期日として、公募による自己株式1,700,000株の処分を行っており、資本剰余金が2,121,396千円増加、自己株式が1,474,172千円減少しました。
また、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、2020年10月20日を払込期日として、割当先である野村證券株式会社から216,500株の第三者割当増資の払込みを受け、資本金が228,953千円、資本剰余金が228,953千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,278,271千円、資本剰余金が4,368,621千円、自己株式が39,069千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ディスクロージャー関連事業 | 通訳・翻訳事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,882,069 | 1,252,481 | 14,134,551 | － | 14,134,551 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,029 | 23,777 | 24,807 | △24,807 | － |
| 計 | 12,883,099 | 1,276,259 | 14,159,358 | △24,807 | 14,134,551 |
| セグメント利益 | 1,212,866 | 191,499 | 1,404,365 | 175,998 | 1,580,363 |
(注) １．セグメント利益の調整額175,998千円には、セグメント間取引の消去△3,295千円、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益179,294千円が含まれております。持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、当第３四半期連結会計期間に行われた会社分割による持株会社化以前の当該一般管理費は「ディスクロージャー関連事業」に含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ディスクロージャー関連事業 | 通訳・翻訳事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,260,722 | 4,112,014 | 17,372,736 | － | 17,372,736 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 110 | 99,708 | 99,818 | △99,818 | － |
| 計 | 13,260,832 | 4,211,723 | 17,472,555 | △99,818 | 17,372,736 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,409,031 | △445,718 | 963,312 | 471,088 | 1,434,401 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額471,088千円には、セグメント間取引の消去等63,509千円、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益407,578千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから、「ディスクロージャー関連事業」「通訳・翻訳事業」に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
(企業結合等関係)
企業結合による暫定的な会計処理の確定
2020年３月31日に行われた株式会社サイマル・インターナショナルとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末におけるのれんは110,561千円増加し、商標権は922千円、顧客関連資産は168,107千円、繰延税金負債は58,467千円それぞれ減少しております。なお、顧客関連資産の償却期間は10年としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日至 2020年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2021年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 90円83銭 | 65円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,016,124 | 817,876 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,016,124 | 817,876 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,187,115 | 12,445,542 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第84期（2020年６月１日から2021年５月31日まで）中間配当について、2020年12月25日開催の取締役会において、2020年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 353,926千円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年１月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月２日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
和泉監査法人 東京都新宿区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 田 博 士 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 藤 悠 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TAKARA & COMPANYの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TAKARA & COMPANY及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。