6905 コーセル 四半期報告書－第52期第3四半期(令和2年11月21日－令和3年2月20日)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が懸念される中、中国では早期に市況が回復し、その他地域においても徐々に事業環境が改善しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う行動抑制や低迷する米中関係の影響もあり、先行きは不透明な状況であります。

　エレクトロニクス業界におきましては、自動車やスマートフォン向け需要が回復傾向にあり、また、リモートワークや外出制限による巣ごもり消費等でデータセンターやゲーム機器関連需要が増加したことで、半導体需要の増加及び設備投資が進みました。

　このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様への訪問営業ができなくなる中、電話・メール・ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。

　新製品につきましては、小型力率改善回路内蔵ＡＣ入力パワーモジュール電源「ＴＵＮＳシリーズ」の大電力タイプ「ＴＵＮＳ１２００Ｆ」、小型基板単体マルチスロットタイプＡＣ－ＤＣ電源「ＲＢシリーズ」の電力拡充モデル「ＲＢＣ３００Ｆ」、小型高絶縁タイプＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＨシリーズ」をそれぞれ市場投入いたしました。

　また、生産面では、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、先行きの不透明感から増加している先行受注への対応として、部材の安定調達及び生産能力の増強を進めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は188億14百万円（前年同期比2.0％増）、売上高は199億６百万円（同11.9％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加、経費削減活動や新型コロナウイルス感染症の影響による経費支出の先送りに加え、為替による影響があったことにより、経常利益は27億20百万円（同107.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億23百万円（同257.0％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で大幅に増加したのは、前第３四半期連結累計期間においてヨーロッパ生産販売事業で事業再編損を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益が低調だったことによるものであります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、前第４四半期からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大を見越した先行発注による受注急増の反動として、顧客・販売店の在庫及び発注調整があり、第２四半期までの需要は全体的に低調だったものの、それ以降は半導体製造装置関連需要の急回復に加え、ＦＡ関連も回復基調にあります。

　営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が重視してきた訪問面談が制限される中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした拡販活動に取り組んでまいりました。

　この結果、前期末の先行発注による受注残の消化もあり、外部顧客への売上高は、127億１百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は23億65百万円（同107.5％増）となりました。

②北米販売事業

　米国では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減少を、ＦＡや半導体製造装置、医療機器関連の需要で補い、好調に推移しました。

　営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動が制限される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、14億53百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は１億41百万円（同50.7％増）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、需要が低迷しました。特にスウェーデンに本拠点を置くPowerbox社のカスタム電源ビジネスは、第３四半期からＦＡ関連で一部回復傾向が見られましたが、全体としてはヨーロッパ経済の低迷を受け、低調に推移しました。

　営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自由な移動ができない中、テレワーク中心になっており、ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、35億83百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント損失は３億43百万円（前年同期はセグメント損失２億79百万円）となりました。

④アジア販売事業

　アジアでは、中国においては早期に経済活動を再開し、生産活動や投資活動が緩やかに回復したこともあり、ＦＡや医療機器関連の需要が堅調に推移しました。また、韓国においては第３四半期から半導体製造装置関連の需要が回復しました。

　営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、特に新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。

　この結果、外部顧客への売上高は、21億67百万円（前年同期比44.9％増）、セグメント利益は１億16百万円（同200.2％増）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業におきましては、新製品の生産能力向上のための増員及び生産設備の増強を進めております。また、新型コロナウイルス感染症による中国市場への影響はほぼ解消し、受注・出荷は増加傾向にあります。

　この結果、セグメント間の内部売上高は、10億13百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は１億１百万円（同36.3％減）となりました。

(２)財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は439億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加いたしました。負債合計は40億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は289億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億66百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が26億11百万円、受取手形及び売掛金が８億36百万円、有価証券が９億円、たな卸資産が８億88百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は149億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億11百万円減少いたしました。これは主に、為替変動の影響によりのれん等の無形固定資産が１億45百万円増加した一方で、有形固定資産が１億97百万円、投資有価証券が35億円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は33億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が94百万円、未払法人税等が５億円増加した一方で、賞与引当金が１億90百万円、その他が３億33百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は７億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は398億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億11百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益18億23百万円、剰余金の配当７億62百万円等により、株主資本が10億85百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が82百万円、為替換算調整勘定が４億42百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は90.7％（前連結会計年度末は90.4％）となりました。

(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億56百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれて

おります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年11月21日から2021年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月21日から2021年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年５月21日　至　2020年２月20日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の取得

　当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式887,200株を取得しました。この結果、第３四半期連結累計期間において、自己株式が999,992千円増加しております。

(2) 自己株式の消却

　当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月10日付けで自己株式1,500,000株の消却を実施しました。この結果、第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,771,470千円、利益剰余金が1,771,470千円、それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年５月21日　至　2021年２月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年５月21日　至　2020年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額113,017千円は、セグメント間の取引消去66,715千円及び棚卸資産の未実現損益の消去46,301千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年５月21日　至　2021年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額23,876千円は、セグメント間の取引消去54,389千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△30,512千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年12月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額 ……………… 346,839千円

②　１株当たりの金額 …………………………… 10円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2021年２月２日

　（注）2020年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2020年５月21日から2021年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年11月21日から2021年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月21日から2021年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2021年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上