E04611 奈良ゴルフ場 有価証券報告書－第65期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。

４．自己資本利益率については、当期純損失の期は記載していない。

５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び関連会社１社で構成され、ゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営してメンバー（株主）及びビジターの用に供するとともに、ゴルフ場の余剰土地を賃貸している。

　当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、

　セグメント別の記載は省略している。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2）労働組合の状況

　労働組合は、結成されていないが、労使関係は安定している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

 (1) 経営方針、経営戦略等

   　当社の経営方針は、半世紀以上に亘って厳格に守ってきた株主会員制による倶楽部運営を基本とし、株主会員

   を含む来場者の方々に満足頂けるサービス向上に取り組んでいくことである。また、経営指針としては、来場者

   数30,000人を目標としている。

 (2) 経営環境

   　ゴルフ場業界は、景気の先行き不透明感がある中で、高齢者や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少が

　 影響し、来場者数が伸び悩む厳しい経営環境が続いている。さらに、インターネット予約の普及に伴う競合や

　 プレー料金の値下げ攻勢も見られ厳しい経営環境が続いている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う

　 緊急事態宣言の影響から約一カ月間の休業を余儀なくされたが、緊急事態宣言の解除後の来場者数は9割回復して

　 いる。

 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　 当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、株主会員を含む来場者の方々のゴルフプレーに関し

　 て、満足度を維持・向上させることである。さらに、新型コロナウイルス感染症対策を行い、安心・安全にプレ

 　ーして頂ける環境作りも重要である。また、厳しい経営環境により営業収益が低迷する中で、財務面の健全化も

　 課題である。このため、コース面では、コースや関連設備への投資・維持管理に取り組んでおり、人材面でもキ

 　ャディーの確保の他、その他従業員への教育に取り組んでいる。さらに、財務面では新たな株主会員の募集、経

　 費削減に取り組んでいる。

２【事業等のリスク】

　以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。なお、当面のところ

以下のリスクが顕在化する可能性は低いものと判断しているが、経済情勢の変化や自然災害等の発生によっては当社

の事業に影響を与える可能性がある。

（1）経営環境について

　 ゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きな影響を与えるため、景気の低迷が売上高を減少させること、

 またゴルフ場間の過当競争によるプレー料金の低価格化が当社の業績に影響を与える可能性がある。

（2）入会金等収入について

　 入会金等収入は、株式相場の変動、景気の動向等により左右され、同収入の増減が当社の業績に影響を与える

 可能性がある。

（3）天候による影響について

　 当社の来場者数は、春及び秋の季節が他の季節に比べて多くなるため、その間の天候が売上高に大きな影響を

 与える。また長期間の降雨・猛暑・積雪等の異常気象により売上高が減少する可能性がある。

（4）コース内の整備について

　 当ゴルフ場は松等の樹木により完全にセパレートされたゴルフコースで、松くい虫などの防虫対策を施し、

 またコース全体を覆っている良質な芝草の管理には万全を期している。但し、予期せぬ災害等のため、樹木・

 芝・草が損傷を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性がある。

（5）個人情報について

　 当社は、株主会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払って

 いるが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社に対する信頼性の失墜、損害賠償

 等により、当社の業績に影響を与える可能性がある。

　　 (6）新型コロナウイルス感染症について

　 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の中で、事態の長期化や更なる感染症拡大が進行した場合、

 従業員の感染による営業停止など、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症

 による緊急事態宣言の影響から当社は約一か月間の休業を余儀なくされたが、緊急事態宣言の解除後の来場者数

 は9割回復している。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況

 の概要は次のとおりである。また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響から、当社は約一カ月間の休業を余儀なくされたが、緊急事態宣言の解除後の来場者数は9割回復している。なお、経営目標の指標来場者数30,000人に対する達成比率は78％となった。

 ①財政状態及び経営成績の状況

  当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が抑制され、企業

収益や雇用情勢の悪化等厳しい状況が続いている。段階的に経済活動の再開が進められる中でも、更なる感染拡大

への懸念もあり、景気は先行き不透明な状況で推移した。

　このような状況下にあって、当社では緊急事態宣言による臨時休業の影響等により来場者は前年に比し、メン

バーが726人、ビジターが5,273人減少し、総数では5,999人（20.3％）減少して23,585人となった。

　損益面については、入場料等の減少により、売上高は725,753千円（前期比77,808千円、9.7％の減収）となり、

経費削減に努めた結果、売上原価、販売費及び一般管理費ともに減少し、営業損失は21,937千円（前年は25,028

千円の営業損失）となった。

　さらに、受取利息、受取配当金、助成金収入および支払利息などの営業外損益を加減した経常利益は12,498千円（前年は17,950千円の経常損失）となり、法人税等2,896千円を差し引いた当期純利益は9,602千円（前年は27,661千円の当期純損失）となった。

　資産合計は前事業年度末より158,081千円増加し、1,497,076千円となった。一方、負債合計は前事業年度末より

148,479千円増加し、943,546千円となった。また、純資産合計は前事業年度より9,602千円増加し、553,530千円

となった。

　なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。

 ②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ211,954千円

増加し、310,390千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動による資金の増加は、109,456千円（前期比65,774千円増）となった。

　これは、主に減価償却費65,101千円、未収入金の減少16,347千円、税引前当期純利益12,498千円によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動による資金の減少は、26,456千円（前期比54,276千円減）となった。

　これは、有形固定資産の取得による支出26,456千円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動による資金の増加は、128,954千円（前期比119,524千円増）となった。

　これは、主に短期借入れによる収入480,000千円、短期借入金の返済による支出510,000千円、長期借入れによる

収入180,000千円、長期借入金の返済による支出12,000千円によるものである。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。

b.受注実績

　当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。

c.販売実績

　当事業年度における販売実績は、次のとおりである。

（注）１．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

　　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

  なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

　①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この

財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える

見積りを必要としている。これらの見積りについては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な

情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しているが、見積り及び

仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性がある。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針

は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりである。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に会計

上の見積りが及ぼす影響は軽微なものと判断している。

　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度末の資産合計は前事業年度末より158,081千円増加し、1,497,076千円となった。これは、主に現金

及び預金が増加したためである。一方、当事業年度末の負債合計は前事業年度末より148,479千円増加し、943,546千円となった。これは、主に長期借入金が増加したためである。また、当事業年度末の純資産合計は前事業年度末より9,602千円増加し、553,530千円となった。これは当期純利益の計上によるものである。

　経営成績については、「(１)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「　2　事業等のリスク」に記載のとおりである。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動について

は、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動

性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行

うことを基本としているが、財務状態により必要に応じて銀行借入れを行うこととしている。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、奈良観光土地株式会社との間に「ゴルフ場諸施設用地の賃借契約」を締結している。

期間：１年間（自動更新）

　なお、上記契約で賃借している土地の一部に関しては、「事業用借地権設定契約」を締結している。

　契約期間は20年間（令和２年～令和22年）である。

　当社は、大和リース株式会社との間に「事業用借地権設定契約」を締結している。

期間：20年間（令和２年～令和22年）

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は、コース整備並びにサービスの向上を図るため総額32,037千円の投資を実施した。

　主要な設備投資は次のとおりである。

No.17防球ネット設置工事

自動散水制御システム更新

　　　なお、重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、ならびに借地権である。

２．従業員数の（　）は臨時従業員であり、外数である。

３．関連会社である奈良観光土地㈱から賃借している土地は以下のとおりである。

　　　　４．上記の金額には、消費税等は含んでいない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．　当社の発行する株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨を定款において定めている。

２．　単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）奈良観光土地株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の

      行使が制限されている。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項なし。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　　該当事項なし。

３【配当政策】

　当社の定款では、毎事業年度末現在の株主に対して、株主総会の決議により剰余金の配当を行うと定めているが、基本的な考え方として、当社は、高品質のサービス提供を通じて利益の還元を図っており、そのため内部留保資金はコース施設をはじめ諸施設の整備・充実等の使途に振り向ける方針であるため、創業以来一貫して、株主への配当を実施していない。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　経営環境の変化にともなう「経営の健全性」や株主を初め利害関係者に対する「経営の透明性」が求められる情勢下において、当社は「企業統治」の充実が経営上の重要課題であると認識している。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 a．会社の機関の内容

　当社の役員は、取締役６名、監査役２名であるが、取締役のうち３名、監査役の２名は社外役員である。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めている。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒアリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。

　なお、当社の運営に関しては、奈良国際ゴルフ倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。

 b．内部統制システム整備の状況

　当社は、会社法規定の各機関及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。

　また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、業務部長が当社の取締役会及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。メンバーの会員組織である奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会と協力し、現状の課題を明確にしたうえで今後の対策について検討を行っている。

③役員報酬の内容

　取締役、監査役は全員無報酬である。

　　　④取締役の定数

　　　　　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。

⑤取締役選任決議の要件

　当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。」旨を定款に定めている。

　なお、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めている。

⑥株主総会の特別決議事項要件

　当社は、「会社法第三百九条第二項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもってする。」旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性８名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役の内、森本俊一、岡橋清元、前田正一郎の３名以外は社外取締役である。監査役２名全員は社外監査役である。

　　　２．取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年12月期に係る定時株主総会終結の時までであるが、令和２年12月期に係る定時株主総会で、取締役の選任が決議されず、臨時株主総会により審議されることとなったため、あらためて取締役が選任されるまで、会社法第346条第１項により、当該取締役は取締役として職務執行を行う権利と義務を有している。

３．監査役の任期は、令和元年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．令和２年６月、取締役前田正一郎は社長を辞任した。

５．令和２年６月、取締役森本俊一は社長に就任した。

②社外役員の状況

　当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任している。社外取締役には、その経験に裏付けされた高次

の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割に相応しい人格、識見及び専門的経験を備え

ているかを総合的に検討して、十分にその能力がある者を選任している。当社は、社外取締役を選任するための

独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏ま

えて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを

前提に判断している。

　社外取締役の豊澤安男は奈良豊澤酒造株式会社の代表取締役会長である。当社と同社の間に、取引があるが取

引金額は僅少である。

　社外取締役の中田善亮は宗教法人天理教の表統領である。当社と同法人の間には人的関係、資本的関係又は

取引関係その他の利害関係はない。

　社外取締役の中本勝はあすか法律事務所所長である。当社は同法律事務所との間で法律顧問契約を締結してい

るが、取引金額は僅少である。

　社外監査役の安本幸泰は近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役副社長であり、同社は当社の

株式を保有している。

　社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、上記「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載の

とおりである。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に、前述以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

はない。

（３）【監査の状況】

①内部監査及び監査役監査の状況

　当社は特に内部監査組織を設けていないが、業務部長が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等について当社の監査役との間で情報交換を行っている。監査役は、取締役会への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っている。

　なお監査役松井一雄は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　　　　　当事業年度において当社は取締役会を8回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

②会計監査の状況

　a．監査法人の名称

　　　有限責任 あずさ監査法人

　b．継続監査期間

　　　昭和47年以降

　　　昭和46年以前の調査が困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性がある。

　c．業務を執行した公認会計士

　　　岸田　卓

　　　和田　安弘

　d．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し

　　ている。

　e．監査法人の選定方針と理由

　　　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社へ

　　の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしている。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人としての専

　　門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と

　　判断したためである。

　f．監査役による監査法人の評価

　　　監査役は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査

　　報告の相当性等を評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断している。

③監査報酬の内容等

　a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

   　該当事項なし。

　　　　c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項なし。

　　　　d．監査報酬の決定方針

　　当社は監査報酬の額の決定に関する方針は特に定めていないが、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し

　て見積もられた監査予定日数から算出された金額について、妥当な監査報酬の額となっていることを検討し決

　定している。

　　　　e．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　　監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が当社事

　　　　　業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の金額について同意

　　　　　の判断をしたためである。

（４）【役員の報酬等】

      　　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

　　　　　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナ

　　　　ンスの概要」に記載のとおりである。

（５）【株式の保有状況】

　　　　　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第65期（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成していない。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主に移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上している。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用してい

る。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）

　「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）

　（1）概要

　　　 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計

　　 基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては

　　 Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日

　　 より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的

　　 な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　　　 企業会計委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図

　　 る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と

　　 し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に

　　 は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

　（2）適用予定日

　　　 令和４年12月期の期首より適用予定である。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　 財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

　　　　（損益計算書）

　　　　　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10

　　　　を超えたため、当事業年度より独立記載することとなった。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度

　　　　の財務諸表の組替えを行っている。

　　　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた983千円は、「助

　　　　成金収入」712千円、「雑収入」270千円として組替えている。

　　　　（キャッシュ・フロー計算書）

　　　　　「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が

　　　　増したため、当事業年度より独立載記することとなった。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の

　　　　財務諸表の組替えを行っている。

　　　　　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

　　　　「助成金収入」△712千円及び「助成金の受取額」712千円を独立載記するとともに、「小計」44,746千円を

　　　　44,033千円に変更している。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

　　　　　※２．助成金収入の内訳は、次のとおりである。

※３．固定資産除却損の主なものは、次のとおりである。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

発行済株式の種類及び総数

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

発行済株式の種類及び総数

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　２．重要な非資金取引の内容

　　　　　　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、以下のとおりである。

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

    有形固定資産

　ゴルフ場トータル管理システム（ハード）及びコース整備用機具である。

無形固定資産

　ゴルフ場トータル管理システム（ソフト）である。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　運転資金並びに設備投資計画の状況に応じて、必要な資金を銀行借入により調達している。なお、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、督促等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日である。借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものである。未払金及び短期借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持することによりリスクを管理している。

　借入金については金利の変動リスクに晒されているが、短期借入金は支払利息の固定化を図り、長期借入金は借入時に必ず金利の動向を勘案して資金繰計画を作成することにより、金利の変動リスクを小さくしている。また、当事業年度において、長期借入金の一部について支払利息の固定化を図っている。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の表のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。

前事業年度（令和元年12月31日）

　　　　　　※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。

当事業年度（令和２年12月31日）

　　　　　　※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は、帳簿価額にほぼ等

しいことから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元金利の合計を新規に同条件で借入契約

した場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていない。

　　　　３．長期借入金の決算日後の返済予定額

　　　　　前事業年度（令和元年12月31日）

　　　　　当事業年度（令和２年12月31日）

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（令和元年12月31日）

　　　　　　関係会社株式（貸借対照表計上額96,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　　　認められることから、記載していない。

　　　　　当事業年度（令和２年12月31日）

　　　　　　関係会社株式（貸借対照表計上額96,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　　　認められることから、記載していない。

（退職給付関係）

　　　　　前事業年度（令和元年12月31日）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により

　　　　　　退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

　　　　　２．簡便法を適用した確定給付制度

　　　　　　（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　（2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

　　　　　　（3）退職給付費用

　　　　　当事業年度（令和２年12月31日）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により

　　　　　　退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

　　　　　２．簡便法を適用した確定給付制度

　　　　　　（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　（2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

　　　　　　（3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　　（注）１　評価性引当額157千円減少の主な内容は、引当金2,270千円の増加、税務上の繰越欠損金2,406

　　　　　　　　　　　千円の減少に伴うものである。

　　　　　　　（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前事業年度（令和元年12月31日）

（単位：千円）

　　　当事業年度（令和２年12月31日）

（単位：千円）

　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　（注）前事業年度は税引前当期純損失の為記載していない。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　前事業年度（自　平成31年1月1日　至　令和元年12月31日）

　　　　　　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

　　　　　　当事業年度（自　令和２年1月1日　至　令和２年12月31日）

　　　　　　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

            ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。

(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。

当事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

            ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。

(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　　該当事項なし。

当事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

　　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　　該当事項なし。

当事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

　　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　　該当事項なし。

当事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

　　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の関連会社等

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

（注） 取引金額には、消費税等を含んでいない。

（取引条件ないし取引条件の決定方針)

(1）ゴルフ場用地等の賃借については、固定資産税相当額等を勘案して、毎期契約に基づき所定金額を決定している。

(2）事務受託料については、事務に携わる人員等を勘案して、毎期契約により所定金額を決定している。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は奈良観光土地㈱であり、その要約財務情報は以下のとおり

である。

（１株当たり情報）

（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

　　　2.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎

（重要な後発事象）

　　　（重要な設備投資）

　　　　当社は、令和３年３月29日の取締役会において、下記のとおり乗用カートの導入を決議した。

　　　　　１．設備投資の目的

　　　　　　　高齢化する来場者の負担軽減、来場者数の増加を図るため。

　　　　　２．設備投資の内容

　　　　　　　乗用カートの導入

　　　　　３．投資総額

　　　　　　　450,000千円（予定）

　　　　　４．設備の導入時期

　　　　　　　令和３年12月から導入工事を着手し、令和４年６～７月完成（予定）

　　　　　５．当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響

　　　　　　　導入工事前のため、影響額については精査中である。

　　　　　６．取得資金

　　　　　　　自己資金及び金融機関からの借入を予定している。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　該当事項なし。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主なもの

２．長期前払費用の()は内数で１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」

　　に含めて表示している。

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していない。

　　　３．長期借入金のうち奈良県からの借入金180,000千円は無利息である。

　　　４．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は下記のとおりである。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項なし。

（２）【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(令和２年12月31日現在)における主な資産及び負債は次のとおりである。

①　現金及び預金

②　商品

③　貯蔵品

④　関係会社株式

⑤　買掛金

⑥　前受収益

⑦　退職給付引当金

⑧　長期受託金

（３）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

　　(3）臨時報告書　　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する　　令和２年９月10日

　　　　　　　　　　　　内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書である。　　近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている奈良ゴルフ場株式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、奈良ゴル

フ場株式会社の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ

ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における

当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和３年３月29日開催の取締役会において、重要な設備投資について決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評

価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ

る場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな

いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上