6172 メタップス 有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第10期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

３．第９期、第11期、第12期及び第13期における株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

４．第10期までの平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

５．第12期は、決算期変更により2018年９月１日から2019年12月31日までの16ヶ月間となっております。

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第９期及び第10期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．第９期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。

７．第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第９期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第９期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第９期及び第12期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

６．第９期から第10期の平均臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

７．第12期は、決算期変更により2018年９月１日から2019年12月31日までの16ヶ月間となっております。

８．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

①　事業環境

　ビッグデータ、人工知能やブロックチェーンといった新たな技術の誕生により、産業や社会のあり方も大きく変わろうとしています。特に2020年上半期は新型コロナウイルス感染症の拡大、新たな日常（New Normal）への対応により、人の価値観が大きく変化、社会は「集中」から「分散」が進み、国や企業のあり方・役割も変化することで、「個の時代」、「自律分散社会」への移行が進んでおります。私たちは、テクノロジーを駆使し、あらゆるビジネスの自動化と効率化を進めることで、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを、常に先行して生み出し提供することをグループの使命としています。メタップスグループは、株式会社メタップスを持株会社として構成する企業集団で、「ファイナンス関連事業」、「マーケティング関連事業」及び「その他」の分野で事業活動を展開しています。

（注）Metaps Entertainment Limitedは2021年３月に非連結化いたしました。

②　事業の内容

　当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いテクノロジー領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能（AI）の進化、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、ファイナンス関連事業及びマーケティング関連事業を２つの事業の柱としながら、新たにDX支援事業を立ち上げ、SaaSサービスの展開や、ブロックチェーン技術を活用した新規サービスの開発を積極的に行っております。また８月に中期経営計画「The Road To 2025」を策定し、重点投資分野として、決済を中心とするフィンテック領域への投資、成長戦略としてDX支援事業への投資、中長期で着実な利益成長が可能なストック型ビジネスへ集中投資していくことを決定いたしました。これにより、変化の大きい事業環境の中でも安定的な収益基盤を築き、社会のDX化とフィンテックの発展を推進し、当社のビジョンとミッションの実現を目指してまいります。

　当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が主にファイナンス関連事業を中心に上期から継続いたしました。国内ファイナンス関連事業においては、旅行・ホテル関連やイベント関連決済の需要が大幅に減少したものの、観光・旅行需要回復のための各種施策やオンラインイベント向けサービスへの注力、またパッケージソリューションサービスが堅調に拡大し、下期には回復基調に向かいました。一方、マーケティング関連事業においては、中華圏顧客からの需要が一時的に鈍化したものの４月以降順調に回復、国内は、外出自粛等の影響によりインターネット関連サービスの利用が増加したことで、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡大しておりましたが８月以降は従来通りのトレンドに戻りつつあります。

（注）Metaps Entertainment Limitedは2021年３月に非連結化いたしました。

　マーケティング関連事業においては、株式会社メタップスワン、Metaps Entertainment Limitedなどの子会社を中心に、国内及び海外の顧客に対し、データを活用した一気通貫型のマーケティング支援サービスを提供しており、特に中華圏企業の対日プロモーションを強みとしております。当連結会計年度は、国内子会社であった株式会社メタップスリンクスを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

　ファイナンス関連事業においては、子会社である株式会社メタップスペイメントを中心に、日本国内のEC事業者向けの決済代行サービスの他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」などのパッケージソリューションサービスを含め様々な新規サービスを展開しております。海外事業においては、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、韓国市場を対象とした暗号資産交換所“UPXIDE（旧CoinRoom）”を含む暗号資産関連事業の事業撤退及び同事業の運営主体であったUPSIDE CO., LTD.の株式譲渡を行いました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．株式会社メタップスリンクスにつきましては、2020年5月1日付で吸収合併したため、重要な子会社から除外いたしました。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

３．上記の他、持分法適用関連会社３社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．株式会社メタップスペイメント、株式会社メタップスワン、KOL Media Ltd.及びSmartcon Co. Ltd.につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．債務超過会社であり、2020年12月末時点で債務超過額は2,370百万円であります。

主要な損益情報等

（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．マーケティング関連事業における従業員数が前連結会計年度末と比べて減少し、その他の従業員数が増加したのは、株式会社メタップスリンクスの本社への吸収合併に伴い、区分の変更を行ったことによるものであります。

３．ファイナンス関連事業における従業員数が前連結会計年度末と比べて減少したのは、UPSIDE CO., LTDの全株式譲渡及び事業ポートフォリオ見直しに伴う退職者の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない部門の従業員です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本項における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、「第２ 事業の状況 ２「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

経営方針

①　基本理念

　当社は、グループの共通の価値観として、以下のMISSION（存在意義）、VISION（目指す姿）、VALUE（重要視する価値観）を掲げております。

MISSION: テクノロジーでお金と経済のあり方を変える

VISION: 世界を解き放つ ～Unleash the World～

VALUE: Metaps People Quality (MPQ)（完遂力、思考力、スピード、変革力、組織力）

②　中期経営計画「The Road To 2025」について

　当社グループは、決済を中心とするフィンテック領域への重点投資、SaaSを中心とするDX支援事業への成長投資、及びストック型ビジネスの強化を軸とする中期経営計画「The Road To 2025」を掲げ、ARR（年間定額収益）を最重要指標と定め、ARR100億円の早期達成を目指しております。

経営環境及び対処すべき課題

①　組織体制の整備

　当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に運用すること、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。

②　開発スピード強化への対応

　既存プロダクトのシステム稼働は安定していますが、テクノロジー領域における目まぐるしい変化スピードに対応していくためには、常に新しいプロダクトを創造し続ける必要があります。また、グローバルでユーザを獲得するためには今まで以上にプロダクトに高い質と信頼が求められます。そのため、多言語化に対応できるシステム開発や仕様作成を進める一方で、情報漏えい、情報セキュリティ面でのリスク対応強化についても並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保、職場環境の改善に努めてまいります。

③　経営体制の強化への対応

　テクノロジー業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。これらの最新のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整えることで、常に市場をリードしていくことが当社グループの成長につながります。これを実現するために、各国ユーザのニーズを的確に察知できるグローバルな人材の確保を行える体制を構築してまいります。

④　新規事業の展開について

　当社グループの展開する事業の属するテクノロジー業界は、急速な進化、拡大を続けており、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いため、当社グループにおいても顧客のニーズを満たす新サービスの展開を常に検討しております。今後、ファイナンス関連事業を主軸に、DX支援を軸とした積極的な事業展開を進めていく方針であります。

⑤　他社との競合について

　当社グループは、決済代行サービス、パッケージソリューションサービス及び信用ビジネスを中心とするファイナンス関連事業と商品検索メディアの運営や法人企業向けのインターネット広告の運用などのマーケティング支援サービスを中心とするマーケティング関連事業、また、今後の注力領域としてDX支援事業に取り組んでおります。全ての事業がテクノロジー業界に属するものの、各事業を取り巻く市場環境は様々であり、競争環境も異なります。決済代行サービスやマーケティング支援サービスについては、複数の競合他社が存在するものの、安定的な基幹システムの構築に加え、顧客ニーズに合致したプロダクトやサービスの開発により継続的に競争力を高め、競合他社との差別化を実現しております。パッケージソリューションサービス、信用ビジネス、DX支援事業等は、サービスの独自性が高く、現時点において明確な競合は存在しないものの、急速に市場拡大する魅力的な事業領域であり、中長期的に競争優位性が維持できるよう、優秀な人材の確保や顧客ニーズの変化や技術確認に柔軟に対応できる組織づくりに努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　業界環境について

（１）電子決済業界について

　　　　ファイナンス関連事業において、消費者向け電子商取引（EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者（以下、加盟店）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報をつなぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しております。当該電子商取引に係る決済市場は、「インターネットの普及」・「EC事業者の増加」・「消費者のEC事業者の利用拡大による電子商取引市場の拡大」の各要素の拡大により、今日まで成長を続けております。当社グループにおいても市場拡大のためさらなる情報セキュリティの向上、取引の安全性向上等に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社グループのビジネスに影響を及ぼす可能性があります。また、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の衰退等により、EC普及の低迷やEC市場の停滞が発生した場合には、EC市場と密接な関係にある電子決済業界に属する当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）インターネット広告業界について
　近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあり、テレビに続く広告媒体とされております。しかしながら、インターネット広告市場は、インターネットそのものの市場成長が阻害されるような状況、景気動向や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい状況にあります。当社グループでは、収益源を国内外に分散させると共に、広告収入に頼らない新たなサービスの展開を模索しておりますが、今後これら広告の出稿状況に変化が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営成績の変動について

　テクノロジー業界は、急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史が浅く、インターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、並びに新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。また、当社グループは、必要に応じて、子会社の設立を含めた新規事業を積極的に行ってまいります。このような環境下において、業績の見通しは、当社グループが一定の前提条件のもとに判断したものであり、その情報の正確性を保証するものではありません。そのため、様々な要因の変化による経営環境の変化等により、実際の業績や結果とは異なる可能性があります。また、将来の会計基準や税制の大きな変更があった場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制等について

　当社グループは、EC市場に立脚して、電子決済プラットフォームを提供しており、資金決済法の規制を受けております。当社グループでは顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たにEC・インターネット決済に関する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに資金決済法における資金保全義務（供託金等）に関する規制等の制定又は改正等が実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの取り組むマーケティング関連事業に関して、ビジネスの継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかしながら、今後の法整備の結果によりインターネット広告業界全体が何らかの規制を受け、規制の結果、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　内部管理体制について

　当社グループは、グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置づけ、多様な施策を実施しております。当社では内部監査部を中心とした内部監査の実施等の施策により、適切な内部管理体制を維持、構築しておりますが、今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定の経営者等への依存及び人材確保・育成に係るリスクについて

　当社グループは、今後の事業拡大を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。しかしながら、事業展開に見合った十分な人材の確保・育成が困難となった場合や、代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報セキュリティに係るリスクについて

　当社グループは、インターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティの強化を推進しております。しかしながら、コンピューターウイルス等は日々新種が増殖しているといわれており、その時点で考えうる万全の対策を行っていたとしても、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルスへの感染、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中、予想しえない悪意による不正行為等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　個人情報の管理に係るリスクについて

　当社グループは、事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理し、その遵守に努めております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティに係るリスクが発生し、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合等には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　知的財産権に係るリスクについて

　当社グループは、インターネットビジネス業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、多額の費用と時間が係ることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害等に係るリスクについて

　地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではシステムをクラウドで管理する等、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラが整備されている地域において、自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　今後の事業展開に伴うリスクについて

　当社グループは、一般消費者を対象とするサービスを展開していることから、予期せず風評被害を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外事業が売上総利益の約半分を占める高い水準にあります。当社グループでは特定の国への依存度が高くならないよう、アジア地域を中心にグローバルでのサービス展開を行う等収益源の多様化を図っておりますが、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことも想定されます。係る場合には、当社グループのブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　事業に係るリスクについて

（１）ファイナンス関連事業に係るリスクについて

　電子決済市場は、EC市場の拡大に伴い順調な成長をしております。しかしながら、景気動向等を要因としたEC市場の停滞に伴う決済額の縮小や、加盟店舗の減少等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）マーケティング関連事業に係るリスクについて　インターネット広告市場は、順調な成長をしております。しかしながら、広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性や、広告主の経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代金の回収が出来ず、媒体主等に対する支払債務を負担する可能性があります。また、媒体主との取引が継続されず広告枠や広告商品の仕入れが出来なくなった場合及び取引条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　技術革新によるサービスの陳腐化について

　電子決済分野におけるテクノロジーは、ECにおける決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等により、常に進化しております。当社グループでは、安全で便利な決済環境を利用者に提供するため、既存サービスの充実及び新規サービスの開始を積極的に進める等、技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、競合他社に対する競争力が結果として低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　同様に、アプリ広告分野においても、インターネットの広告市場は今後の成長分野として注目されており、広告の効果とメディア価値を向上させるために様々な技術開発や取り組みが行われております。当社グループも広告配信システムの開発や改善、機能の追加、データ分析やマーケティングの新たな手法の導入等を積極的に行っておりますが、アプリ広告における新たな技術や手法が出現した場合、当社グループが提供しているサービスの競争力が著しく低下する可能性があります。

　また、当社グループが取扱うアプリ広告の多くは、スマートフォン端末向け広告であり、スマートフォン端末に搭載されるOS(Operating System)の提供者によるガイドライン、機能の変更等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　競合について

　ファイナンス関連事業の属する電子決済業界において、決済サービスの提供という観点からは、複数の競合他社が存在しております。当社グループでは、決済サービスの提供にとどまらず、グループ全体の資産を活用した包括的なサービスを提供しており、今後とも常に一歩先を行くスピーディーな事業展開と、プロダクト開発体制の強化を進めていくことで他社との差別化を図っていきますが、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　同様にマーケティング関連事業の属するインターネット広告業界にも、現在複数の競合会社が存在しており、相互に競争関係にあります。当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、厳しい競争環境にあると判断しております。当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視したシステムの開発や顧客ニーズを捉えたトータルプランニングを推進することで、競争優位性の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造したりした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑭　特定の業界への依存について

　当社マーケティング関連事業の顧客は、現状、ゲーム業界に属する企業の割合が比較的高い傾向にあります。当社グループは、今後アプリ領域へ参入してくるノンゲーム顧客（ブランドやEC）との取引も既に開始しており、取引相手となる業界を分散することでリスクを軽減しておりますが、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑯　配当政策（無配）について

　当社グループは、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。

　しかしながら、当社グループは、未だ成長過程にある企業であり、主要事業の立ち上げ間もないことから未だ内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。前記のとおり、当社グループは成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

⑰　税務上の繰越欠損金について

　第13期連結会計年度末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が主にファイナンス関連事業を中心に上期から継続い たしました。国内ファイナンス関連事業においては、旅行・ホテル関連やイベント関連決済の需要が大幅に減少し たものの、観光・旅行需要回復のための各種施策やオンラインイベント向けサービスへの注力、またパッケージソ リューションサービスが堅調に拡大し、下期には回復基調に向かいました。一方、マーケティング関連事業におい ては、中華圏顧客からの需要が一時的に鈍化したものの４月以降順調に回復、国内は、外出自粛等の影響によりイ ンターネット関連サービスの利用が増加したことで、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡大しておりましたが ８月以降は従来通りのトレンドに戻りつつあります。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,569百万円、営業損失460百万円、税引前当期損失510百万円、当期損失162百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失108百万円となりました。

　なお、2019年12月期は決算期変更により16ヶ月決算となっておりますので、対前年同期増減率については記載しておりません。

　セグメントの概況は次のとおりです。

各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。

① マーケティング関連事業

　国内外の法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、データフィード等のシステムを活用した“データ ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。また、自社サービスと してアプリ分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供しております。

　当連結会計年度において、国内事業につきましては、外出自粛や在宅勤務等の社会的情勢の影響もあるなか、インターネット関連サービスの利用も増加しており、特に上期、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡大いたしました。海外事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度あったものの、中華圏における越境マーケティングの需要は徐々に回復基調に向かっており、特に下期にかけては、利益率の高いトータルプランニングの案件が増加したことにより事業全体の収益性改善に寄与いたしました。
　この結果、マーケティング関連事業における売上高は4,985百万円、セグメント利益は352百万円となりました。

② ファイナンス関連事業

　法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA （クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」などのパッケージソリューションサ ービスを含め様々な新規サービスを展開しております。

　当連結会計年度においては、３月以降新型コロナウイルス感染症の影響が国内でも大きく出始め、４月には緊急 事態宣言がなされる中、決済関連事業分野で特に旅行やホテル関連決済、そしてイベント関連決済の需要が一時的 に大きく減少しました。しかしながら、緊急事態宣言が解除された５月末以降は社内外の各種施策の効果もあり、 徐々に需要も回復、特に11月以降はパッケージソリューションサービスが急成長いたしました。
　この結果、ファイナンス関連事業における売上高は3,531百万円、セグメント利益は282百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末4,683百万円に比べ1,965百万円増加し、6,648百万円となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は271百万円となりました。これは主に税引前当期損失△510百万円、減価償却費及び償却費416百万円、並びに営業債権及びその他の債権の減少額457百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は△147百万円となりました。これは主に無形資産の取得による支出△75百万円及び子会社の支配喪失による減少額△63百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,866百万円となりました。これは主に非支配持分への子会社持分売却による収入2,300百万円によるものです。

(3）中期経営計画「The Road To 2025」の策定

　当社は、これまでマーケティング及びファイナンスを中心とする既存事業の拡大と、新規事業や海外展開、M&Aを積極的に推し進め、業容を拡大してまいりました。事業拡大は進んだものの、経営資源の分散が進み、中核事業以上に不確実性の高い事業に経営リソースが割かれ、事業環境の変化も影響し、前中期経営方針につきましては撤回に至りました（2020年２月14日公表）。新たな中期経営計画である「The Road To 2025」の達成に向け、経営資源と熱量を集約し、中長期で着実に利益成長が可能なストック型ビジネスへ集中投資することで、新たなステージへの転換を進めてまいります。

(4）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

② 受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．外部顧客への販売実績において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３．前連結会計年度は決算期変更により16ヶ月決算となっておりますので、対前年同期増減率については記載しておりません。

(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

　のれんについては、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

② 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は21,921百万円となり、前連結会計年度末の資産合計20,884百万円と比べ1,037百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,965百万円増加したこと、及び営業債権及びその他の債権が557百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は15,944百万円となり、前連結会計年度末の負債合計16,367百万円と比べ424百万円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が836百万円減少したこと、及びその他の流動負債が443百万円増加したことによるものです。

（資本）

　当連結会計年度末の資本合計は5,977百万円となり、前連結会計年度末の資本合計4,517百万円と比べ1,461百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が1,092百万円増加したことによるものです。

③ 経営成績の分析

　経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績」に記載しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの国内外における事業基盤を維持し、更に強固なものにするためにも、当社及び当社子会社における継続したサービスの刷新や安定した人材確保が重要と考えており、既存事業の運転資金、システム開発のための設備投資や将来的なM&A等の資金需要があります。

　必要な資金は手元資金で賄うことを基本方針としていますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行、エクイティファイナンス等を活用しており、今後も資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討する予定です。

　キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤ 戦略的現状と見通し

　ファイナンス関連事業を主軸に既存サービスの機能強化を進めるのと同時に、DX支援等の新規事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。世界中に溢れる膨大なデータを活用し、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に業界に先駆けて生み出し、提供していくことが当社の使命と考えており、今後もデータを競争力として、デバイスの進化と共にマネタイズモデルを拡大させてまいります。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて人材拡充を進めると同時に、教育研修制度や定着率アップのための福利厚生制度の拡充を図る必要があると認識しております。また、事業領域の拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針にあります。

４【経営上の重要な契約等】

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．企業結合、31．重要な後発事象及び32．その他」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費は2百万円であり、主にファイナンス関連事業におけるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業における新規開発や運営機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は120百万円（無形資産含む）であり、主にファイナンス関連事業におけるソフトウエアの取得によるものです。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月31日現在

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．本社の建物は連結会社以外からの賃借設備で、年間賃借料は196百万円であります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用

者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で

記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社は2021年10月に本社移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第14回新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権は引き受ける者に対して公正価値にて有償で発行するものであり、新株予約権１個当たりの発行価額は100円とする。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものである。

　割当日：2019年２月１日

２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．行使に際して出資される財産の価格は、１株あたりの払込金額（以下「行使価格」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価格は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年１月11日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金1,780円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合は除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、2020年12月期から2024年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる行使可能割合を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日１日から行使することができる。

　　（a）営業利益が7,000百万円を超過した場合　行使可能割合：70％

　　（b）営業利益が8,000百万円を超過した場合　行使可能割合：80％

　　（c）営業利益が9,000百万円を超過した場合　行使可能割合：90％

　　（d）営業利益が10,000百万円を超過した場合　行使可能割合：100％

　なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇などにより退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権を行使できないものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済み株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ｉ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

ⅷ　その他新株予約権の行使の条件

現在の発行内容に準じて決定する。

ⅸ　新株予約権の取得事由及び条件

ⅹ　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第15回新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の数

（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,254,200株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記（２）乃至（４）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

（２）当社が下記４の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記４（２）及び４（４）による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記４（２）の⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。行使価額は下記３に定める修正又は下記４に定める調整を受ける。

３．行使価額の修正

当社は、2020年４月29日、2021年４月29日及び2022年４月29日を修正日として、当該修正日まで（当日を含む。）の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、897円とする。但し、下限修正価額は下記４に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整を受ける。

４．行使価額の調整

（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項（２）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　時価（本項（３）の②に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　普通株式の株式分割をする場合

調整後行使価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日とする。）以降これを適用する。

　但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価格は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとします。

（３）①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項（２）の⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

　この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に本項（２）又は（４）に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、本項（２）の⑤の場合には、行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

④　行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

（４）上記本項（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（５）前項により行使価額の修正を行う場合、又は上記本項（２）乃至（４）により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

５．2020年４月22日から2020年４月29日まで（当日を含む）の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が、下限修正価額（897円）を下回ったため、行使価額は、2020年４月29日を修正日として1,196円から897円へ調整されました。行使価額の調整により、本新株予約権の潜在株式数に変更はありません。

６．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

※　当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．社債の総額

（１）募集社債の総額

金1,499,988,000円

（２）各社債の金額

金30,612,000円１種。各社債の口数は49口とし、本社債は、各社債の金額を単位未満に分割することができない。

（３）払込金額

各社債の金額100円につき金100円。ただし、本新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとする。

２．新株予約権の数

各本社債に付された本新株予約権の数は１個とし、合計49個の本新株予約権を発行する。

３．新株予約権の目的となる株式、内容及び数

（１）種類：当社普通株式

（２）本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。

４．転換価額の修正

当社は、2020年４月29日、2021年４月29日及び2022年４月29日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、897円とする（但し、３に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。

５．転換価額の調整

（１）当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記本項（２）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

（２）転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　時価（下記本項（３）の②に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　普通株式の株式分割をする場合

調整後転換価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

　調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日とする。）以降これを適用する。

　但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後転換価格は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（３）①　転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②　転換価額調整式で使用する時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、上記（２）の⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

　この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

③　転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に上記本項（２）又は（４）に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、上記本項（２）の⑤の場合には、転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

④　転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

（４）本項（２）の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。

①　株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（５）４により転換価額の修正を行う場合、又は上記本項（１）乃至（４）により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正後又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

６．2020年４月22日から2020年４月29日まで（当日を含む）の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が、下限修正価額（897円）を下回ったため、転換価額は、2020年４月29日を修正日として1,196円から897円へ調整されました。転換価額の調整に伴い、本転換社債型新株予約権の潜在株式数は1,672,226株に変更されました。

７．2019年10月30日から2020年10月29日までの期間は本転換社債型新株予約権を行使しない旨を引受人との本引受契約で合意した。

８．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９．当社による組織再編行為の場合の承継会社による新株予約権付社債の承継

当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記（１）乃至（10）に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

（１）交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

（２）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（３）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記４と同様の修正及び５と同様の調整に服する。

①　合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

②　その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

（４）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

（５）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとし、本新株予約権の行使期間に準ずる制限に服する。

（６）承継会社等の新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

（７）承継会社等の新株予約権の取得条項

定めない。

（８）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（９）組織再編行為が生じた場合

本項に準じて決定する。

（10）その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第15回新株予約権

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ＳＢＩ証券は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。

　当社は、未だ成長過程にある企業であり、主要事業の立ち上げ間もないことから未だ内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えております。

　将来的には、各期の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率化を図ると共に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、また株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるためには、経営環境の変化を適時にキャッチアップし、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要

イ．当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ．会社の機関の基本説明

a.取締役会

　当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として取締役５名（うち社外取締役２名、4-(2)-①参照）で構成しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。取締役会は、代表取締役社長を議長とし、全ての取締役で構成されております。

b.業務執行会議

　取締役会決議事項等の業務執行に関する重要な事項については、原則として毎月２回開催する業務執行会議で審議を行うこととしております。業務執行会議は、代表取締役社長を議長とし、業務執行取締役（山﨑祐一郎、和田洋一）及び常務執行役員（原大輔、萩野矢宏樹、尹喜重、高木誠司）と管理部門の管理職で構成されております。

c.監査等委員会

　当社は、2018年11月29日開催の定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行しております。

　当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役２名、4-(2)-①参照）で構成し、委員長は、社外取締役である小笹文氏が務めております。監査等委員会は、月１回の定時に加え、重要案件が生じたときに臨時で開催し、各監査等委員の職務の遂行の状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めております。監査等委員は取締役会に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。

　監査等委員会監査の状況、内部監査の状況等、会計監査の状況その他の監査に関する事項は、後記「（3）監査の状況」に記載しております。

③　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の重要な課題の一つに位置づけています。

　当社は、業務執行取締役への権限移譲を通じて、監督と業務執行を分離し、機動的な意思決定を行うとともに取締役会の監督機能を一層強化するために監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の効率性を高め、機動的な意思決定を行うために執行役員制度を導入しております。

　当社においては、２名の社外取締役により、経営全般に関する意見・指摘をいただき、業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えています。また、業務執行取締役及び常務執行役員の任期を１年とすることで、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築しています。

④　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、2018年12月25日の取締役会決議により、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制の整備・運用をしております。

(１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社グループの社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」、「社会貢献」及び「財務報告の信頼性」を柱とする倫理規範を定め、法令を遵守し、高い倫理規範を持って行動する。

b.コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと位置づけ、社員に対しその重要性を強調、明示し、企業風土づくりに努め、当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等の報告を受けた場合には、遅滞なく取締役会に報告する。

c.取締役会は、取締役会等重要な会議をとおして各取締役の職務執行を監督し、監査等委員である取締役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査する。

d.社外の弁護士その他第三者機関との関係を保ち、必要がある場合に意見を求め、法令違反等の未然防止に努める。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を確保する。

f.反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努める。

g.当社グループの取締役及び使用人が、コンプライアンス上の問題を発見した場合に、速やかに報告できる体制として弁護士による社外相談窓口（以下、内部通報制度）を設置し、相談・提案を受けた弁護士は、速やかに監査等委員へ報告する体制とし、問題の早期発見、解決を図るよう努める。

h.内部通報制度や監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

i.内部監査部は、内部監査規程に基づき法令及び定款の遵守体制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役社長に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報・文章の取扱は、社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行う。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.当社グループ内のリスク管理体制強化のために、リスク管理規程を策定し、当社グループにおけるリスク評価及び対応は、管理本部が事務局となり、法務及び内部統制担当者等で構成されるリスク管理委員会で推進する。

b.販売先、仕入先、銀行、子会社との取引は業務分掌規程、職務権限規程及び職務権限基準表、稟議規程、経理規程、子会社管理規程に基づいて行い、規程管理の事務局は管理本部が行う。

c.重要情報の適時開示を果たすため、取締役は、会社の損失に影響をあたえる重要事実の発生の報告を受けた場合は、遅滞なく取締役会又は業務執行会議に報告し、報告された情報が開示すべきものかどうかを判断し、適時適切な開示の指示を行う。

d.取締役、執行役員、子会社社長は、取締役会等において会社の財務状況の把握に努め、担当する部門における月次損益状況を報告し、会社の損失に影響を与える重要事実が発見された場合は、その情報が開示すべきものかどうかを判断し、適時適切な開示を行う。

e.内部監査部は、内部監査規程に基づきリスク管理体制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役社長に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、取締役会を月１回開催するほか、適宜臨時に開催するものとし、経営に係わる業務執行上の重要案件については、取締役及び常務執行役員から構成される業務執行会議において事前審議を行い、その審議を経て執行決定を行うこととする。

b.取締役の業務執行については、取締役会規程、稟議規程、業務分掌規程、職務権限規程及び職務権限基準表に基づきそれぞれの責任者及びその責任、執行手続等について定めることとする。

c.取締役が業務執行を効率的に行うために、業務の合理化及び手続き等の簡略化に努め、必要があるときは管理本部からの助言を得る。

d.業務の効率化を図るため、内部統制が有効に機能するようITシステムに関する整備を推進する。

（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.当社グループは、当社グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ会社間の指揮、命令、意思疎通の連携を密にし、指導、助言、評価を行いながら企業集団としての業務の適正を図る。

b.当社グループの業務の適正を確保するための体制として、子会社管理規程を定め、グループ会社の管理は管理本部が行う。グループ会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく管理本部長を通じて、取締役会又は業務執行会議に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。

c.グループ会社に対する管理、支援等を行う管理責任、援助責任部門を本社内に定め、当社グループとしての情報の共有・伝達に努める。

d.内部監査部は、内部監査規程に基づき当社グループの監査を定期的に実施し、その結果について代表取締役社長に報告する。また、子会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく代表取締役社長を通じて、取締役会又は業務執行会議に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。

e.内部統制システムを整備するに当たっては、財務報告に係る内部統制評価実施マニュアルに基づき、当社グループ全体に亘る体制を整備する。

f.当社は、当社が定める子会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、定期的又は随時に関係資料の提出を求める。

g.当社は、定期的又は随時に業務執行会議を開催し、その他必要に応じて子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況の報告を受ける。

（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

a.監査等委員会が、監査の実施のために必要に応じて補助者を配置するよう求めた場合は、適任者を監査等委員会と協議の上、任命する。任命された補助者は、監査等委員会の補助業務を遂行するにあたっては、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

b.監査等委員会の補助業務を行う補助者を任命した場合は、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社グループの取締役及び使用人に周知する。

（７）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項

a.当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに重大な法令違反、定款違反や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社運営上の重要事項があるときは、速やかに監査等委員会に報告する。

b.監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会及び重要な会議への出席、関係資料の閲覧等を行い、積極的な意見交換を行うことができるほか、必要があれば取締役及び使用人に対しその説明を求めることができる。

c.内部監査部は、内部監査規程に基づき、内部監査の計画の立案及び実施に当たっては、監査等委員会と密な連携を保つと同時に、定期的な報告を行い、必要に応じて特定事項の調査の依頼を受けることができる。

d.内部統制担当部門は、監査等委員会と密な連携を保つとともに、監査等委員会からの求めに応じて関係部署とともに監査上必要な調査を行う。

e.監査等委員会監査事務は内部監査部がこれを補助する。

f.監査等委員会は当社のコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、その意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

（８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制

a.当社グループの取締役及び使用人は監査等委員会又はその補助使用人から業務遂行に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められた場合は、迅速、適切に対応する。

b.監査等委員会がその職務の執行について、必要な費用の請求をした時は、速やかに当該費用又は債務を処理する。

c.監査等委員会は監査法人との会合を定期的又は随時に持ち、財務報告の信頼性について意見交換を行う。

d.監査等委員会は代表取締役との会合を定期的又は随時に持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について意見交換を行う。

（９）財務報告の信頼性を確保するための体制

a.財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

b.財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努める。

c.内部統制担当部門は、内部統制の欠陥に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会又は業務執行会議に報告する。また、併せて監査等委員会へ報告する。

d.上記a.からc.に掲げる方針及び手続き等を運用するにあたり、IT環境の適切な理解とこれを踏まえたITの有効かつ効率的な利用を推進し、ITに係る全般統制及び業務処理統制の整備に努め、迅速かつ適切な対応ができるようにする。

e.内部監査部は、財務報告に係る内部統制の有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役社長に報告し、併せて監査等委員会へ報告する。

ロ．内部統制システムの運用状況

当事業年度の内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりになります。

a.当事業年度は、取締役会を18回開催し、重要事項について審議・決議したほか、担当取締役から職務執行状況について報告を受けております。社外取締役（２名）は、取締役会において独立した客観的な立場から忌憚のない意見を述べ、経営や業務執行の監督機能を担っております。

b.業務執行会議を毎月開催し、各事業責任者から事業報告を受けております。

c.リスクマネジメント委員会を毎月開催し、リスクマネジメント、コンプライアンス等の方針を検討しております。

d.当事業年度は、監査等委員会を12回開催し、監査計画に基づき内部監査部と連携して調査を実施するとともに、取締役、会計監査人との間で情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。

ハ．リスク管理態勢の整備の状況

　当社は、管理本部が主管部署となり、リスク管理委員会を通じて、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、当社のリスクの早期発見と未然防止に努めると共に、顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。

　組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、重要、高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は６名以内、また監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　3名　女性　2名　（役員のうち女性の比率40％）

　（注）１．取締役　小笹文及び佐野綾子は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2021年３月30日から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月30日から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役小笹文氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役佐野綾子氏は、証券会社における実務経験や、弁護士として税務を含む幅広い知見を有しているほか、他の上場会社で社外取締役に就任しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための方針を定めており、選任にあたっては、同方針に基づき、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。

　また、上記の社外取締役２名は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　当社は、社外取締役を２名とすることで、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。

　なお、社外取締役は、取締役会又は監査等委員会等を通じて、監査等委員監査、内部監査及び会計監査の報告を受けると共に、必要に応じて適宜打合せを行い、相互関係を図っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役を２名とすることで、取締役会の牽制及び経営監督機能を強化しております。社外取締役と内部監査、会計監査との関係につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　監査等委員は、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の監督を行うとともに、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。

　当事業年度は、経営課題への取り組み状況及び内部統制システムの整備運用状況を重点監査項目として監査活動を実施しました。

　常勤の監査等委員は、内部監査部の業務従事者とともに、監査の環境整備及び社内の情報収集に努め、経営者の情報発信のモニタリング、重要な決裁書類・契約書等の閲覧等を行うとともに、毎月及び適時に内部監査部から報告を聴取し、非常勤の社外監査等委員と情報を共有しつつ、内部統制システムの運用状況を日常的にチェックしその適正性を監査しました。また、非常勤の監査等委員は、全員が取締役会及び監査等委員会への出席を通じ、独立・中立の立場から客観的に業務執行全般に関して意見を表明しました。

　当事業年度は、監査等委員会を12回開催し、実施したすべての監査等委員会へ全委員が出席しました。なお、年間を通じて実施した監査活動結果、監査等委員会で決定した監査等委員の職務遂行に際して必要な重要事項及び実施予定の年間監査計画の概要等については、２月に開催した定時取締役会で報告を行いました。また、会計監査人より各四半期毎に監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について報告を求める等の情報共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

②　内部監査の状況

　当社は代表取締役社長直轄の内部監査部が、内部監査計画に従い、グループ各社に対して業務監査を実施し、内部統制の整備運用の指導・支援を行っております。日常的なモニタリングは、重要な決裁書類・契約書等の閲覧を行うとともに、部門責任者への定期的なヒアリングを通じて統制の強化・充実を図っております。業務監査の結果は、年2回の定期と適時に代表取締役に対して報告しております。代表取締役は、監査結果報告に基づき、内部監査部を通じて被監査部門に対して改善を指示し、内部統制の維持改善を図っております。また、監査等委員会、会計監査人との間で三様監査打ち合わせを四半期毎に実施し、相互の監査の実効性向上に努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b. 継続監査期間

4年間

c. 業務を遂行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　千代田　義　央

指定有限責任社員・業務執行社員　鈴　木　智佳子

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

d. 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　７名、その他　26名

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、当社の監査等委員監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなど（以下、会計監査人の選定方針）を総合的に判断し選定しております。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 会計監査人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・監査等委員会・財務経理部門・内部監査部などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬19百万円を会計監査人である

ＰｗＣあらた有限責任監査法人に支払っております。

２．当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬７百万円を会計監査人である

ＰｗＣあらた有限責任監査法人に支払っております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣネットワークファーム）に対する報酬（ａ．を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　監査報酬については、当社グループの規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人から受けた監査計画、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これまでの実績も勘案し特段の問題がなく、また効率化への努力も確認できたためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額及びその算定方法の決定に関しては、担当領域の規模・責任に応じた水準とすることを方針としており、固定報酬のみで構成されております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で外部専門機関の客観的な報酬調査データを参考に、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与レベルも総合的に勘案して、代表取締役、監査等委員である取締役及び管理本部長で構成される報酬諮問委員会の諮問に基づき、取締役会決議によって決定しております。監査等委員である取締役の報酬等に関しては、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成されており、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査等委員会で常勤、非常勤の別、業務の分担等を勘案して決定しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2018年11月29日開催の第11期定時株主総会において月額30百万円以内と定められており、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役の員数は、提出日現在２名です。また、監査等委員である取締役の報酬額は、2018年11月29日開催の第11期定時株主総会において月額３百万円以内と定められており、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役の員数は、提出日現在３名です。

　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2020年3月24日開催の取締役会において、報酬諮問委員会の諮問を受けた報酬等の額が協議・決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2020年3月27日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。また、事業戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は提出会社であり、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しておりません。

　保有の合理性は、株式を保有することによる投資先企業との取引関係の維持・強化、当社グループの成長及び中長期的な企業価値向上への貢献度合いを検討し、総合的に判断いたします。また保有方針に基づき、継続保有の適否についても検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

　　　③　保有目的が純投資である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2018年11月29日開催の第11期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2018年９月１日から2019年12月31日までの16ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社メタップス（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、当社ウェブサイト（https://metaps.com/）で開示しております。2020年12月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに当社の関連会社に対する持分から構成されています。

　当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開し、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業の２つのサービスを提供しております。

　マーケティング関連事業においては、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。ファイナンス関連事業においては、法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。

　各事業において集約されたデータは、グループ内のみならず外部企業とも積極的に協働し活用することで、より多くのユーザを対象としたスケールの大きなサービス確立を目指しております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2021年３月30日に代表取締役社長山﨑祐一郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、特に注釈のない限り百万円未満を四捨五入しております。

(4）公表済みだが未適用のIFRSの新基準

　当社グループの連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるものはありません。

(5）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借り手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借り入れ利子率の加重平均は、2.6％であります。

　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の差額は、主に適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース又は短期リースであります。

　IFRS第16号の適用により、適用開始日の利益剰余金に与える影響は軽微であります。適用開始日において連結財政状態計算書に認識した有形固定資産は555百万円、その他の金融負債（流動）は244百万円、その他の金融負債（非流動）は306百万円です。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠すること

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理すること

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること

(6）決算日の変更

　当連結会計年度の比較情報は前連結会計年度の連結財務諸表を記載しておりますが、前連結会計年度は決算期変更に伴い2018年９月１日から2019年12月31日までの16ヵ月決算となっております。

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しております。

(１）連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。

　一部の子会社の決算日は当社の決算日と異なっており、これら子会社につきましては当社の報告期間の末日において仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。

　グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

　子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っております。

(２）企業結合

　企業結合については、取得法を用いて会計処理をしております。

　移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しております。移転された対価には、条件付対価契約から発生した全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。

　非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分のいずれかにより測定しております。

　のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識することとしております。

　企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。

　IFRS第３号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日時点の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産及び負債

・株式に基づく報酬取引に係る負債

・従業員給付に係る負債

(３）外貨換算

①外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(４）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(５）金融商品

①金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

（ⅳ）減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。

②金融負債

（ⅰ）当初認識及び分類

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融負債に関する契約の当事者になった時点に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止しております。

③デリバティブ

　全てのデリバティブ取引を、デリバティブ契約の締結時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値で測定しております。当初認識後における再測定も公正価値で行い、公正価値の変動は純損益として認識しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。

　非デリバティブの主契約に組み込まれているデリバティブは、次の場合に、主契約と分離し、デリバティブとして会計処理しております。

・デリバティブの定義に該当すること

・組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが主契約のそれらに密接に関連していないこと

・当該契約が純損益を通じて公正価値で測定されるものではないこと

(６）有形固定資産

　有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。

　有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。

　有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。

　各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　　　３～５年

・工具、器具及び備品　　２～10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(７）無形資産

①のれん

　子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。

　のれんの償却は行わず、少なくとも年に１回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、全て発生した期の費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウエアのみになります。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・顧客関連無形資産　　10～20年

・ソフトウエア　　　　３～５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③研究開発費

　研究関連支出は、発生時に費用認識しております。開発関連支出は、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみIAS第38号「無形資産」の資産の認識基準に従って資産計上しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。

(８）リース

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年12月31日）

　リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転する場合、当該リース取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引におけるリース料は、連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

(９）非金融資産の減損

　当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。

　資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

　のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として会社単位を資金生成単位としております。

　全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

　減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　のれんに関連する減損損失については、戻入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。

　減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻入れております。

(10）従業員給付

①退職後給付

　当社グループの従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。

②短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識し、その他の流動負債に含めて表示しております。

(11）株式報酬

　当社は、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。当該持分決済型のストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、付与日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に同額を資本の増加として認識しております。またMetaps Plus Inc.は、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。このうち、持分決済型のストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、Metaps Plus Inc.の付与日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に同額を資本の増加として認識しております。

　付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性ある見積りができる場合に、認識しております。

　引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

資産除去債務

　賃借建物に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識しております。

(13）資本

①普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は、資本剰余金から控除しております。

②非支配株主へ付与されたプット・オプション

　当社は、連結子会社であるMetaps Plus Inc.の持分に係るプット・オプションを非支配株主に対して売り建てており、契約で定められた条件を満たした場合、オプションの保有者はMetaps Plus Inc.の株式を契約で定められた条件に従って決定される行使価格により当社に売却することが認められ、オプションの行使により支払いに応じなければならなくなる可能性のある金額の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を資本剰余金から減額しております。当初認識後の金融負債の公正価値の変動は、金融収益又は金融費用として純損益に認識しております。オプションが未行使のまま失効した場合には、金融負債は認識を中止し、資本剰余金へ振り替えます。

(14）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。

① マーケティング関連事業

　当社グループは、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。当該サービスについては、顧客が当社グループの提供するマーケティング支援サービスを利用することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客のサービス利用実績に基づきサービス提供時に収益を認識しております。

② ファイナンス関連事業

　当社グループは、加盟店規約に基づき、当社グループの加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済サービスを提供しております。当該サービスについては、消費者が当社グループの提供する決済手段を利用することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。

(15）法人所得税

　法人所得税は当期税金費用と繰延税金費用で構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益に認識されるもの、もしくは資本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しております。

　当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金資産及び負債は、原則として資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる全ての一時差異に対して認識しております。ただし、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ取引時の会計上の利益又は課税所得（税務上の欠損金）のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異の使用に十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直しを行っており、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて一時差異等が解消される時点に適用されると予測される税率及び税法を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

(16）売却目的で保有する資産

　非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合に、当該非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約しており、１年以内で売却が完了する予定のものに限られます。

　当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。

　売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。

　「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針（９）非金融資産の減損」、注記「10．のれん及び無形資産」）

５．事業セグメント

(1）一般情報

　事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者である取締役会に定期的に提出される内部報告に基づいて認識しております。

　当社グループは、売上高の推移等の経済的特徴及び提供するサービス等の要素が概ね類似する各事業セグメントを集約し、「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス関連事業」を報告セグメントとしております。

　「マーケティング関連事業」においては、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。

　「ファイナンス関連事業」においては、法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。

(2）報告セグメントの売上高及び利益

　報告セグメントの会計方針は「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメントの売上高、利益及び損失は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2018年９月１日　至 2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスに関する情報は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 

(4）地域に関する情報

　所在地別の売上高及び非流動資産（金融商品、繰延税金資産等を除く）は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。

①　外部顧客からの売上高

②　非流動資産

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

６．企業結合

（１）前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年12月31日）における子会社に対する支配の喪失

ⅰ）株式会社pring

　当社の連結子会社である株式会社pring（以下、「pring」）は、2018年10月15日及び2018年11月１日付で外部の第三者との間で第三者割当増資の契約を締結し、資金の払込が2018年11月30日に完了しました。

　2018年10月15日及び2018年11月１日付で外部の第三者との間で第三者割当増資の契約を締結したことに伴
い、当社のpringに対する所有割合は60.5％から45.3％となり、pringは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

　当該増資によるpringに対する支配の喪失に伴い、残存保有分を公正価値で再測定しております。当該公正価値の再測定により認識した損益は1,759百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。

ⅱ）株式会社VSbias

　当社の連結子会社である株式会社VSbias（以下、「VSbias」）は、2019年３月29日開催の取締役会において第三者割当増資を実施する旨を決議いたしました。また当社は、本増資に伴い、本増資割当先である国内投資事業会社と株式譲渡契約を締結し、当社の保有するVSbias株式の一部を譲渡することといたしました。本件に伴い、当社のVSbiasに対する所有割合は100.0％から19.8％となり、VSbiasは当社の連結の範囲から除外することになりました。

　本件完了に伴い、残存保有分を公正価値で再測定しております。VSbias株式の譲渡及び残存保有分を公正価値で認識した損益の合計は87百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。

（２）当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）における子会社に対する支配の喪失

ⅰ）UPSIDE CO., LTD

　当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.（以下、「Metaps Plus」）は、Metaps Plusの連結子会社であるUPSIDE CO.,LTD（以下、「UPSIDE」）の株式について、2020年２月14日付で外部の第三者との間で株式譲渡契約を締結し、2020年３月27日付でMetaps Plusが保有するUPSIDE株式の全てを譲渡いたしました。本件に伴い、当社グループのUPSIDEに対する所有割合は79.7％から0％となり、UPSIDEは当社の連結の範囲から除外することになりました。

　本件完了に伴い、UPSIDE株式の譲渡により認識した損益は33百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

　現金及び現金同等物の連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（注）未収入金は、主に株式会社メタップスペイメントの決済事業未収入金であります。

９．有形固定資産

増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

①帳簿価額の増減

③減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

10．のれん及び無形資産

（１）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

①帳簿価額の増減

②取得原価

③償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

　無形資産のソフトウエアは、主に自己創設無形資産であります。

　償却費は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。

　前連結会計年度において、当社グループののれん、ソフトウエア、顧客関連無形資産及びその他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、3,264百万円の減損損失を計上しております。主に当社の暗号資産関連事業の撤退に伴い、ファイナンス関連事業セグメントにおいて、Metaps Plusグループに配分されたのれんの減損損失2,161百万円、ソフトウエアの減損損失4百万円、顧客関連無形資産の減損損失627百万円及びその他の減損損失162百万円を計上し、その他セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失263百万円及びその他の減損損失6百万円を計上しました。回収可能価額は使用価値であり、その価値をゼロとして、備忘価額まで減額しております。

（２）期中に費用に認識した研究開発支出の合計額

（３）のれんの減損テスト

　当社グループはのれんについて、少なくとも年に１回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

　各資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度

　使用価値：Metaps Plusグループ、中華圏グループ、その他

　処分コスト控除後の公正価値：メタップスペイメントグループ

　当連結会計年度

　使用価値：中華圏グループ、その他

　処分コスト控除後の公正価値：メタップスペイメントグループ

　使用価値の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。

　使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。

　使用価値の算定に用いる事業計画は５年とし、業界の将来に関する経営者の評価や過去の実績等に基づき作成しております。

　使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率をもとに継続価値を見積っております。

　割引率は、資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。

　処分コスト控除後の公正価値については、マーケット・アプローチを用いて測定しております。マーケット・アプローチにおいては、取引事例における売却価額を用いております。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、当該公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されております。

　なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

11．持分法で会計処理されている投資

関連会社に対する投資

　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

12．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

①増減表

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

　繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の将来課税所得に対する利用可能性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しております。

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

②未認識の繰延税金資産

a.将来減算一時差異

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

b.税務上の繰越欠損金

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額及び繰越期限は、以下のとおりであります。

③未認識の繰延税金負債

　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、以下のとおりであります。これらは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

将来加算一時差異

(2）法人所得税費用

　純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

　日本国内の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、その他はその所在地における税法等に従い、一般的な適用税率により計算しております。

(3）税率の調整

　適用税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

　当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6％（前連結会計年度は30.6％）であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

13．社債及び借入金

(1）社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2）社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）本新株予約権付社債発行と同時に、発行価額12百万円の第三者割当による新株予約権を発行しております。

本新株予約権に関して、保有者により新株予約権が行使されない場合において当社が保有者に対する払込金額の返金義務を有していることから負債の定義に該当するため、負債として処理しております。本新株予約権の概要については、第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」（２）「新株予約権等の状況」③「その他の新株予約権等の状況」の第15回新株予約権をご参照ください。

（注２）本新株予約権付社債の新株予約権部分は権利行使価額が株価の変動に応じて修正されるため、本新株予約権付社債全体を金融負債として会計処理しております。また、新株予約権部分の経済的特徴及びリスクが主契約である社債部分のそれらに密接に関連していないことから、主契約である社債部分と分離し、デリバティブとして会計処理しております。主契約である社債部分は、本新株予約権付社債全体の公正価値から新株予約権部分の公正価値を控除して測定しております。

本新株予約権付社債の新株予約権部分の概要については、第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」（２）「新株予約権等の状況」③「その他の新株予約権等の状況」の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債をご参照ください。

14．リース取引

　当社グループは、借手として、建物・サーバー等の資産を賃借しております。

　なお、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　また、比較情報である2019年12月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年12月31日）

(1）ファイナンス・リース

　金額的重要性が低いため記載を省略しております。

(2）オペレーティング・リース

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。

　費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

　使用権資産の内訳の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

使用権資産の増加額については、注記「９．有形固定資産」に記載しております。

当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、276百万円であります。

15．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（注）預り金は、主に株式会社メタップスペイメントの決済事業預り金であります。

16．引当金

　引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

資産除去債務

　資産除去債務は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

　支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

17．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

18．資本及びその他の資本項目

(1）資本金

授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

（注１）当社の発行する株式は、全て無額面の株式であります。

（注２）全ての発行済株式は全額払込済みであります。

（注３）発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

(2）資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、当社の連結子会社である株式会社メタップスペイメント（以下、「メタップスペイメント」）の株式の一部を売却しました。この結果、当社のメタップスペイメントに対する所有持分は100.0％から80.0％へ減少しましたが、売却後も当社はメタップスペイメントを支配しております。

　当該株式売却に伴う非支配持分との取引の概要は、注記「32．その他」に記載しております。

　この取引に伴い、税金考慮後の連結上のメタップスペイメント売却益相当額1,157百万円を「非支配株主との資本取引」として「資本剰余金」に計上しております。

(3）その他の資本の構成要素

①新株予約権

　当社グループの役員及び従業員等に対して付与した新株予約権であります。

②在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

③その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当による減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

　積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行うこととしております。

(5）非支配株主へ付与されたプット・オプション

　当社は、連結子会社であるMetaps Plus Inc.の持分に係るプット・オプションを非支配株主に対して売り建てており、当該プット・オプションに基づく負債を資本剰余金から減額しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、資本剰余金から減額された金額は557百万円であります。

　非支配株主へ付与されたプット・オプションの詳細は「３．重要な会計方針（13）資本」をご参照ください。

19．売上高

(1) 収益の分解

  収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年９月１日　　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

　（注）その他の源泉から認識した収益には、暗号資産評価損益等が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

① マーケティング関連事業
　当社グループは、国内外の法人企業向けに顧客の広告効果の分析から運用までを一体とした包括的なマーケティング支援サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客が当社グループの提供するマーケティング支援サービスを利用することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客のサービス利用実績に基づき収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

② ファイナンス関連事業
　当社グループは、加盟店規約に基づき、当社グループの加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済サービスを提供しております。当該サービスについては、消費者が当社グループの提供する決済手段を利用することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（２） 契約残高

当社グループの契約残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　契約負債は、契約成立時に顧客から受け取った前受対価です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ1,081百万円及び507百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（３） 残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（４） 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

20．売上原価

　売上原価の内訳は以下のとおりであります。

21．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

22．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(2）その他の費用

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

23．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(2）金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

24．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

25．１株当たり利益（損失）

　１株当たり利益（損失）の算定上の基礎は以下のとおりであります。

26．キャッシュ・フロー情報

(1）重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引）は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注１）取引の詳細は、注記「６．企業結合 (１)前連結会計年度における子会社に対する支配の喪失 ⅰ）株式会社pring」をご参照ください。

（注２）使用権資産の取得については、注記「９．有形固定資産」をご参照ください。

(2）財務活動から生じる負債の変動

　財務活動から生じる主な負債の変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

27．株式報酬

(1）株式報酬制度の内容

　当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。

　当社又は子会社の株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員に対して付与されております。権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。

　当社グループの株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されております。株式報酬に係る費用は以下のとおりであります。

株式報酬に係る費用

①当社が発行しているストック・オプション

　当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象として、持分決済型のストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。

（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション１個に対して付与される株式数は100株であります。

（注２）当該ストック・オプションは付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを権利確定条件としており、権利行使期間の初日が権利確定日となります。

（注３）当該ストック・オプションは付与時において権利確定しております。

②Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション

　Metaps Plus Inc.は、Metaps Plus Inc.の取締役及び従業員を対象として、持分決済型のストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Metaps Plus Inc.が発行する株式です。

（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション１個に対して付与される株式数は１株であります。

（注２）当該ストック・オプションは付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを権利確定条件としており、権利行使期間の初日が権利確定となります。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

①当社が発行しているストック・オプション

（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション１個に対して付与される株式数は100株であります。

（注２）権利行使時における加重平均株価は、前連結会計年度において1,795円であります。

②Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション

（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（注２）権利行使時における加重平均株価は、付与された株式が非上場であるため、把握できません。

28．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。事業規模の拡大と新規事業を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおり、その資金需要は手元資金で賄うことを基本方針とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

　当社グループが資本管理において用いる指標は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）有利子負債：社債及び借入金

自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

　当社グループの株式会社メタップスペイメントは資金決済法に基づく資本規制において、100百万円以上の純資産の額の維持を義務付けられており、遵守しております。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

　また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。

①信用リスク管理

　信用リスクは、取引先の債務不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに対するエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。

　当社グループでは、信用リスク管理を行うために、過去の貸倒実績、相手先の財政状態及び債権年齢に関する将来予測情報に基づいて信用評価を実施しております。営業債権には重要な財務要素が含まれていないため、当社グループは、営業債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金を算定しております。

　上記の分析にかかわらず、債務者が契約上の支払期日から30日超延滞している場合には、信用リスクが大幅に増加しているものと推定されます。

　当社グループは、債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払について原則として90日超の延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合など、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生している場合には、信用減損金融資産に分類しております。信用減損した金融資産について、その全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合に、直接償却を行っております。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　営業債権及びその他の債権の帳簿価額及び損失評価引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

　当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を設定しております。損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。

②流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

③市場リスク管理

　市場リスクとして、具体的には(ⅰ）為替リスク、（ⅱ）金利リスクがあります。

（ⅰ）為替リスク管理

　当社グループは、国際的に事業を展開していることから、為替変動が業績に大きく影響いたします。毎月通貨別の為替差損益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。

為替感応度分析

　期末に保有している外貨建ての金融商品を対象に、日本円がUSドルに対して10％（前連結会計年度は１％）円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、日本円がUSドルに対して10％（前連結会計年度は１％）円安となった場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

（ⅱ）金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

金利感応度分析

　各報告期間において、金利が0.1％（前連結会計年度は１％）上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、金利が0.1％（前連結会計年度は１％）下落した場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。