E01399 協和 有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第67期、第68期及び第69期は潜在株式がないため、第70期及び第71期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場のため、記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第67期、第68期及び第69期は潜在株式がないため、第70期及び第71期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場のため、記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

６.『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成され、主として、自動車部品、デジタル家電、建築材料等の製造企業から、これら企業の製品の部品生産を受注し、金型製作からダイカスト製品の鋳造及びプラスチック製品の成形を行い、これらの自社製素材のほか、仕入れ素材をあわせて「めっき」の表面処理加工を行い、製品を生産しております。

　当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．キョーテックマレーシアSdn.Bhd.は、協和シンガポール（私人）有限公司の子会社であります。

３．＊１：特定子会社に該当しております。

４．上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．＊１：協和シンガポール（私人）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.従業員数が前連結会計年度末に比べ59名減少しておりますが、これは主に、自己都合退職等の自然減によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　協和民主社員組合（上部団体には属さず）が組織されております。

　組合員数は102名であります。

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、次の企業理念とビジョンを掲げ、その実現に努めてまいります。

①企業理念

　企業は生産販売活動に精励して、良心的な経営をもって業績を上げ、社会に貢献することがその使命であります。その営利活動の精神はそれを通じて社員の生活を保障し、株主に対しては配当をもって報い、そして企業の安定永続を図ることであります。

　また、取引先等会社に関係する全ての方達との共存共栄を実現していかなければなりません。

　我社は社員の思いが籠められた自社技術、自社製品を開発し、世界のお客様に「信頼（Trust)と喜び(Pleasure)」をお届けします。

②ビジョン

　金型製作、素形材加工（ダイカスト、プラスチック成形、機械加工）、めっき処理加工、そして組立までの一貫生産体制を堅持し、めっき技術をコアとした請負加工メーカーとして、海外子会社グループとの連携を強化しグローバル企業を目指します。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の収束見通しが立たない中、国内外の景気動向が取引先各社の生産計画に多大な影響を与えることも考えられることから、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。

当社グループにおいての経営の使命は「増収増益が基本」であります。営業活動においては、新規開拓・受注拡大が営業の使命と各営業部員が自覚し、他部門との連携を強化し、同業他社より一歩先を行くことを心掛け、また、めっき事業・アルミダイカスト事業に続く第三の事業として、ホームセンター向けの販売を中心に販路拡大を図り、国内事業三本目の柱として積極的な営業活動を展開してまいります。

生産面におきましては、５S・５G・IE活動を継続して進めるとともに、PL・M・PCの各めっきラインの特性を生かし、ラインに合った製品を投入して生産性の向上・品質の改善・利益率の拡大を図ってまいります。

また、海外子会社につきましては、引き続き協和シンガポール・キョーテックマレーシアの経営改善を図るとともに、連携を強化し、効率的な営業活動を展開してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　製品の欠陥について
　当社グループは、国内及び海外の生産拠点で得意先の品質基準に従って製品の製造を行っております。全ての製品について欠陥が発生しないよう万全な品質管理体制のもとに製造を行っておりますが、将来的に製造物責任賠償問題が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額のコスト発生や当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　顧客企業との取引について
　当社グループは、金型の製作からアルミダイカスト、プラスチック成形、めっき表面処理加工までを主たる事業としており、自動車部品関係、家電関連、住宅設備関連等の各顧客企業からの受注により、製品を製造し販売しております。よって、当社グループの売上は、顧客企業の生産販売動向が大きく影響します。幅広い業種から多くの顧客企業と取引いただけるよう新規営業活動を行っておりますが、顧客企業のニーズの変化、方針転換等により、当社グループの売上に大きな影響を受ける可能性があります。

(3)　海外事業展開に潜在するリスク
　当社グループは、東南アジア及び中国に生産拠点を設け、海外事業を展開しております。これらの海外進出には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。
①　予期しない法律、税制または規制の変更
②　不利な政治または経済要因
③　戦争、テロ、伝染病、ストライキその他の要因による社会的混乱
上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　為替変動について
　為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響を与える可能性があり、これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　自然災害等について
　当社グループは、定期的な防災訓練活動や設備点検を行っておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)　新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクについて
　当社グループは、従業員の移動を伴う業務の自粛やweb会議の促進、アクリル板による勤務スペースの隔離、マスクの着用、消毒や換気の徹底などの対策を実施しております。今後の感染拡大により経済活動への影響が長期化、深刻化する場合には、材料調達、生産、販売をはじめとした様々なリスクが考えられ、これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きは、経済活動の再開が段階的に進められるなか、一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、顧客の受注変動に対する生産の調整、新規設備投資の抑制を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じながら、既存取引先との連携を密にしつつ、新規開拓営業活動も積極的に行なってまいりました。

また、製造面におきましては、新めっき設備（PCライン）の稼働率を上げ、工場全体での生産性向上と効率化を図りつつ、各種品質改善活動や徹底したコスト低減活動を継続し、より安定した生産体制の構築に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は53億46百万円（前連結会計年度比22.3％減）となり、経常損失１億45百万円（前連結会計年度は２億85百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失２億14百万円（前連結会計年度は２億99百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（めっき事業）

めっき事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、自動車部品、住宅設備関連の受注が減少し、売上高は42億88百万円（前連結会計年度比24.6％減）となり、セグメント損失は46百万円（前連結会計年度はセグメント損失50百万円）となりました。

（その他事業）

その他事業のうち主力のアルミダイカストは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、自動車部品の受注が減少し、売上高は10億57百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりましたが、製造経費や販売管理費の削減が功を奏し、セグメント利益は55百万円（前連結会計年度比76.5％増）となりました。

②財政状態の状況

(流動資産)
　当連結会計年度末における流動資産の残高は、35億98百万円となり、前連結会計年度に比べ、80百万円増加となりました。主な原因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度に比べ４億50百万円増）であります。

(固定資産)
　当連結会計年度末における固定資産の残高は、33億53百万円となり、前連結会計年度に比べ、２億41百万円減少となりました。主な原因は、有形固定資産の減価償却累計額の増加（前連結会計年度に比べ１億99百万円増）であります。

(流動負債)
　当連結会計年度末における流動負債の残高は、22億90百万円となり、前連結会計年度に比べ、３億30百万円減少となりました。主な原因は、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度に比べ２億80百万円減）であります。

(固定負債)
　当連結会計年度末における固定負債の残高は、38億35百万円となり、前連結会計年度に比べ、４億９百万円増加となりました。主な原因は、長期借入金の増加（前連結会計年度に比べ４億６百万円増）であります。

(純資産)
　当連結会計年度末における純資産の残高は、８億26百万円となり、前連結会計年度に比べ、２億39百万円減少となりました。主な原因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度に比べ２億14百万円減）であります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ４億50百万円増加し、12億２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は２億22百万円（前連結会計年度は４億91百万円の資金の増加）となりました。これは、主に減価償却費３億52百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は２億４百万円（前連結会計年度は１億69百万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出２億４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は４億36百万円（前連結会計年度は１億26百万円の資金の減少）となりました。これは、主に長期借入れによる収入９億60百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　（注）　金額は販売価格をもって表示しており、消費税等を含んでおりません。

b.受注実績

　（注）　金額には消費税等を含んでおりません。c.販売実績

　（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、10％以上の販売先がないので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき行っております。

　なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は53億46百万円（前連結会計年度比22.3％減）、売上原価は47億32百万円（前連結会計年度比21.7％減）、販売費及び一般管理費は７億85百万円（前連結会計年度比25.5％減）、営業損失１億71百万円（前連結会計年度は営業損失２億23百万円）、経常損失１億45百万円（前連結会計年度は経常損失２億85百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失２億14百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億99百万円）となりました。
　売上の概況につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。

b.財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。

c.キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うとともに、金融機関からの資金調達を行ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、提出会社のめっき技術部が長年のめっき表面処理技術におけるノウハウをベースに、技術革新と市場の変化に即応する新しいめっき技術の研究開発を行っております。
　セグメント別では、主としてめっき事業が研究開発活動を行っております。

（めっき事業）
　めっき技術部で、新素材へのめっき技術開発、新色めっきの開発、新排水処理方法などの研究を行っております。
　当事業に係わる研究開発費は3,065千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

 当社グループ（当社及び連結子会社）では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考慮した設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等を含まない。）の内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度は、めっき事業では、製品の品質向上のための設備投資等を行いました。
　その他事業では、金型及びダイカストの生産設備への投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。なお、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を行っております。

 　（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

　 （2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本金及び資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．自己株式2,124,672株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社の配当政策における基本的な考え方は、将来の安定的な事業の成長及び経営基盤強化のための内部留保と株主に対する利益還元の充実をバランスよく行っていくことであります。
　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　当期の配当につきましては、業績を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、株主をはじめ、得意先、取引先、地域社会、従業員等、関連する全ての方々への貢献を企業理念にしており、これら実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要な経営課題であると認識しております。
　よって、経営の健全性、透明性を高めるため、経営の意思決定、業務執行及び監督を行える適切な体制の構築を実施しております。

（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の内容

　　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っております。
　取締役会は、取締役及び監査役が出席し原則月１回開催され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
　経営会議は、原則月２回開催され、取締役、監査役、工場幹部が出席して行われております。ここでは実務的な経営課題の協議の場として、業績及び営業状況等について検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。
　当社の監査役は１名で、監査役は、取締役会及び経営会議への出席、公認会計士からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて、経営の適法性、適正性について監査を行っております。

②　内部統制システムの状況

　　当社の内部統制システムは、取締役会、監査役監査を軸とした相互の連携及び体制により企業統治の実効性を上げる体制をとっております。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制を図示すると次のとおりであります。

③　リスク管理体制の整備の状況

　　当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各　　　部署にて体制整備の実施を行っております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、会計監査人、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保する体制については、当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、毎月行われる取締役会および経営会議において、業務が効率的かつ適法に行われていることの報告および稟議書や申請書などを通じて損失の危険管理を把握し情報共有する体制をとっております。

(3)　役員報酬の内容

　　当期において当社が取締役及び監査役に対して支払った役員報酬は以下のとおりであります。
　　取締役　６名　　　56,932千円
　　監査役　２名　　　 2,469千円（うち社外監査役１名　489千円）
上記金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額及び退職慰労金は含まれておりません。

(4)　取締役の定数

　  当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

(5)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性５名　女性１名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）※１．令和２年３月30日の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※２．令和３年３月30日の定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名が取締役会及び経営会議、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

なお、常勤監査役の井澤陽子氏は当社において経理関係の業務に長く従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

なお、必要に応じて顧問弁護士などの社外有識者からの助言を受けております。

③　会計監査の状況

ａ．公認会計士の氏名

公認会計士　藤田紳

公認会計士　宮尾克己

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　１名

ｃ．監査証明の審査体制

審査体制は、「監査意見表明のための委託審査要領」に基づいて、他の公認会計士に審査を委託しております。

ｄ．監査公認会計士等の選定方針と理由

当社は、監査公認会計士等を選定するにあたり、公認会計士としての独立性及び専門性を有していること、品質管理体制、監査方針、監査計画を確認し会計監査を適正に行う体制を備えていることなどを総合的に勘案し決定しております。

ｅ．監査役による監査公認会計士等の評価

当社の監査役は、監査公認会計士等に対して評価を行っております。監査公認会計士等が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）及び事業年度（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士藤田紳氏、宮尾克己氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加するとともに、会計専門誌を購読し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　2社

協和シンガポール（私人）有限公司

キョーテックマレーシアSdn.Bhd.

(2）非連結子会社　1社

協和（香港）有限公司

(3）連結の範囲から除外した理由

上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社（協和（香港）有限公司）は、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社２社の決算日は10月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

時価のないもの

移動平均法による原価法。

②　たな卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
在外連結子会社は先入先出法に基づく低価法。

なお、低価法によって評価している在外連結子会社の期末たな卸資産の額は総額の約38％であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）：

当社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

無形固定資産（リース資産を除く）：

当社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産：

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

在外連結子会社については、該当事項はありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

在外連結子会社については、該当事項はありません。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）ヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

(7）消費税及び地方消費税の会計処理方法

税抜方式によっております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日企業会計基準委員会)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　令和４年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　令和４年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

令和３年12月期の年度末から適用します。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

令和３年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイル感染症拡大による影響については、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難でありますが、連結財務諸表作成時の入手可能な情報に基づき、概ね１年程度続く可能性があるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、建物及び土地は根抵当に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

連結会計年度末日が銀行休業日のため、次のとおり満期手形が期末残高に含まれております。

※５．親会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地価額を定めるために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　平成13年12月31日

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．減損損失

前連結会計年度（自  平成31年１月１日  至  令和１年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行なっております。ただし、遊休資産や処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行なっております。

　キョーテックマレーシアSdn.Bhd.では、一部機械装置及び運搬具について使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてめっき事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況に関して検討を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照下さい。）。

前連結会計年度（令和元年12月31日）

当連結会計年度（令和２年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和元年12月31日）

当連結会計年度（令和２年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和元年12月31日）

当連結会計年度（令和２年12月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（令和元年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,605千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和２年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,605千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度については、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注) １．評価性引当額が16,098千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したこと等に伴うものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和元年12月31日）

当連結会計年度（令和２年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（令和元年12月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（令和２年12月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品素材・種類別のセグメントで構成されており、セグメント情報においては「めっき事業」「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「めっき事業」は、めっき製品、プラスチック製品等の製造・販売をしております。

　「その他事業」は、ダイカスト製品、金型、その他製品の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額△203,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額889,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額4,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額△180,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,415,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額4,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末に発生していると認められる金額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる事項

　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

（貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、土地、建物は根抵当に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※４．期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

期末日が銀行休業日のため、次のとおり満期手形が期末残高に含まれております。

　５．偶発債務

保証債務

下記関係会社の借入金に対する保証

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式388,882千円、関連会社株式はありません。前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式394,666千円、関連会社株式はありません。）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（令和元年12月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（令和２年12月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 (注) １.当期中増加の主なもの

　　　２．当期中減少の主なもの

　　　３.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第70期）（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）令和２年３月30日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第71期中）（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）令和２年９月29日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上