2170 リンクアンドモチベーション 有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第18期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注）３　第17期及び第18期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）４　第18期において、ディーンモルガン株式会社及び株式会社a2mediaを新たに連結の範囲に含めております。

（注）５　第20期において、株式会社インタラック関東中部は株式会社インタラック関東南に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

（注）６　第21期において、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングは株式会社リンク・アイに吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

（注）７　第21期において、当社による出資比率が56.22％となったことから、オープンワーク株式会社を新たに連結の範囲に含めております。

（注）８　第21期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。

（注）１　第18期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

（注）２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注）４　第18期において、ディーンモルガン株式会社及び株式会社a2mediaを新たに連結の範囲に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）２　第17期から第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注）３　最高・最低株価は、東京証券取引所における株価を記載しております。

（注）４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）オープンワーク株式会社にて新株予約権の行使及び追加割当があったため、提出日時点で当社の保有する同社の株　　　式保有比率は54.53％となります。

３【事業の内容】

事業の概況

　当社グループは、当社、子会社20社（当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンクスタッフィング、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクダイニング、株式会社a2media及び株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるLink Japan Careers America Inc及びLink Japan Careers Europe LTD.、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、当社の約78％連結子会社であるディーンモルガン株式会社、当社の約55%連結子会社であるオープンワーク株式会社）の合計21社から構成されており、「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業や個人の成長をサポートしてまいりました。

　「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまでの事業展開の中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。

　当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つを報告セグメントとしております。　なお、当連結会計年度より、オープンワーク株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業区分を変更しております。

　組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。

　個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。

　マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。

　上記の報告セグメントの他に、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたレストランの経営を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１　債務超過会社であり、債務超過額は36百万円であります。

（注）２　債務超過会社であり、債務超過額は109百万円であります。

（注）３　債務超過会社であり、債務超過額は44百万円であります。

（注）４　債務超過会社であり、債務超過額は25百万円であります。

（注）５　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

（注）６　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

（注）７　特定子会社に該当しております。

（注）８　株式会社リンクアカデミー、株式会社リンクスタッフィング及び株式会社インタラック関東南は、売上高（連結会計相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（株式会社リンクアカデミー）

（株式会社リンクスタッフィング）

（株式会社インタラック関東南）

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（注）２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（注）３　前連結会計年度末に比べ従業員数が91名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い新規採用が増加したことによるものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、「モチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」をミッションに掲げております。具体的には、基幹技術「モチベーションエンジニアリング」によって顧客の問題解決や願望実現を支援し、組織や個人に多くの変革の機会を提供してまいります。結果として、多くの組織や個人が「夢」や「生きがい」等を通じて沢山の意味を感じとれる社会を実現したいと考えております。

（2）目標とする経営指標

　事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけると共に、規模の拡大にも注力するため、「売上収益」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけております。加えて、社会の人材流動化が進み、企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化している環境を踏まえ、企業の労働市場への適応度を測る「エンゲージメント・レーティング」も非常に重要な経営指標であると位置づけております。

　また、各事業セグメントにおける経営指標として、事業KPI（Key Performance Indicator）を下記の通り設定しております。

　組織開発ディビジョン　　：モチベーションクラウド月会費売上（サブスクリプションモデル）及び

　　　　　　　　　　　　　　顧客売上単価（コンサル・クラウドモデル）

　個人開発ディビジョン　　：受講者数　及び　受講者売上単価

　マッチングディビジョン　：派遣稼働人数

（3）中長期的な会社の経営戦略

　私たちは、創業以来20年間、当社独自の基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を基盤に、事業領域を拡大させてきましたが、その過程で、Divisionごとに組織と人材に関わるさまざまなデータを取得してきました。これまでは、Divisionごとに、人が中心となって価値を最大化してきましたが、さらなる成長を実現するためには、Division同士の連携強化に加えて、継続的にサービスを提供し続けられるサブスクリプションモデルへの進化が不可欠です。

　今後は、各Divisionが持つ独自のデータベースをつなぎ、人材とテクノロジーそれぞれの効果を明確に捉え直して最適化することで、組織と個人のエンゲージメントを飛躍的に向上させる顧客体験を提供する「エンゲージメントチェーン」を構築し、唯一無二の価値提供を実現していきます。

　加えて、今後は日本社会が抱える「労働力人口の減少」、「産業のソフト化・サービス化」、「ワークモチベーションの多様化」といった環境変化を背景に、組織・人材・教育等に関わるビジネス領域の市場は、ますます拡大していくものと思われます。そのような環境下において、これまでに築いてきた当社の競争優位性を活かし、更なる事業成長を遂げていくため、下記4点の優位性強化に努めて参りたいと考えております。

①　基幹技術「モチベーションエンジニアリング」によるオンリーワン性の追求

　当社独自の基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」は、モチベーションの観点から問題点を診断する「診断技術」と、診断結果に応じて変革施策を実行する「変革技術」の２つの技術によって構成されており、心理学・社会学・経営学等の学術的背景を保持しながら、創業以来のナレッジを蓄積し、普遍的な技術として進化を遂げて参りました。この普遍的な基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を事業に適用することにより、各事業領域において、オンリーワンのポジションで事業を推進することができております。今後も、各事業で得られたナレッジを「モチベーションエンジニアリング」に常に還元して進化を図り、各事業におけるオンリーワン性を追求することで、優位性を確固たるものにしたいと考えております。

②　「モチベーションエンジニアリング」によって培ってきた独自のデータベースの強化

　私たちは、基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を基盤として、組織と個人に対して診断と変革サイクルを提供してきた中で、さまざまなデータを取得してきました。組織開発Divisionにおいては、20年以上にわたってさまざまな業界、業種、規模の組織期診断データを蓄積、個人開発Divisionにおいては、M&A後約10年

間で、個人のモチベーションタイプやスキルデータを蓄積、さらにマッチングDivisionでは、2019年のオープンワーク株式会社のM&Aによって、圧倒的な質と量の組織・個人データを取得したことで、モチベーションカンパニー創りとアイカンパニー創りを加速させる土台が整いました。今後は、テクノロジーの強化によって、唯一無二のデータベースをさらに強化したいと考えております。

③　収益の安定性と成長性の両立を実現する事業ポートフォリオ

　当社は、組織開発Division・個人開発Division・マッチングDivisionの３つの事業セグメントで、BtoBからBtoCまで幅広い事業を有しており、事業ポートフォリオによって収益の安定性と成長性の両面を兼ね備えることができております。具体的には、個人開発Divisionのキャリアスクール事業やマッチングDivisionの海外人材紹介・派遣事業が、景気の影響を受けにくく不景気局面でも安定した収益が見込める一方で、組織開発Divisionのコンサル・クラウド事業は、景気の影響を受ける事業ではあるものの、市場成長率の高さに伴って今後も収益の成長が見込まれると考えております。更にコンサル・クラウド事業においては、サブスクリプションモデルであるモチベーションクラウドも順調に拡大しており、事業内での安定性と成長性の両立も進んでおります。今後も、収益の安定性と成長性を両立した経営を推進していくことで、優位性を確固たるものにしたいと考えております。

④　自社における従業員エンゲージメントの向上

　社会の人材流動化が進む中で企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化しており、企業にとって従業員エンゲージメント（企業と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の重要性が非常に高まっております。その環境を踏まえ、当社は従業員エンゲージメントを数値化した指標である「エンゲージメントスコア」を非常に重要な経営指標であると位置づけ、当社グループ内でのエンゲージメント向上に努めております。2018年から「エンゲージメントスコア」を格付けランク化した「エンゲージメント・レーティング」を開示していますが、2021年２月は全法人13社中11社が最高ランクである「AAA」となり、高い従業員エンゲージメントを維持し続けています。今後も、エンゲージメントの高い組織づくりに継続して注力し、優位性を確固たるものにしたいと考えております。

（4）会社の対処すべき課題

＜経営環境等＞

　近年、日本においては、少子高齢化の進行により労働力人口の減少、商品・サービスのソフト化・短サイクル化、ワークモチベーションの多様化などが急速に進展し、組織と個人を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、組織は「従業員エンゲージメントの向上」に取り組まなければ個人から選ばれず、個人は「自立的なキャリア形成」に取り組まなければ企業から選ばれないという二極化が加速していると当社グループとしては認識しております。

　上記のような経営環境を踏まえ、事業の拡大スピードと共に様々なステークホルダーの皆様からの期待が一層高まる中、以下を当社グループのディビジョンごとの課題として捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。

＜組織開発ディビジョン＞

①モチベーションクラウドシリーズ比率の向上

　事業の成長性と安定性の両立を実現するために、サブスクリプションモデルは非常に有効なビジネスモデルであると考えております。現在、従業員エンゲージメントへの注目は国内外で急速に高まり、さらに現在では非財務面から企業経営を測るモノサシとしての期待が高まっています。そのような状況を追い風にすべく、モチベーションクラウドシリーズ比率の向上に注力し、成長性と安定性を両立しながら、より生産性の高い事業へと成長させていきます。

②ワンストップサービスの提供による顧客単価の向上

　事業の収益性・生産性を継続的に向上させていくためには、顧客単価の向上が必要不可欠であると考えております。独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断したうえで、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供することで、より顧客単価を向上させていきます。

③上場企業におけるエンゲージメント・レーティング開示の普及

　近年、商品市場に加えて労働市場への適応が企業の至上命題となる中、当社グループでは、商品市場への適応度を測る「財務諸表」に加え、労働市場への適応度を測る「エンゲージメント・レーティング(ER)」を経営指標に掲げて経営を行っており、当社は自発的・積極的に開示しています。また近年世界的に、資本市場における「人的資本の開示」が注目を集めていることから、上場企業に対するエンゲージメント・レーティング開示の普及活動に注力していきます。

＜個人開発ディビジョン＞

①拠点のみに依存しないバーチャル空間での価値提供強化

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、オンライン講座の開発を急速に進めてきましたが、今後はさらにバーチャル空間での価値提供を加速させていきます。具体的には、「i-Company CLUB」をプラットフォームとして、学習習慣、学習効率を向上させるオンライン講座を提供するなど、これまでリアルを中心としたサービス展開で培ってきた強みをもとに、受験の合格や資格取得、スキル向上等の個人の確実なキャリアアップを実現していきます。

②就職支援に向けたマッチングディビジョンとの連携強化

　すでに、個人開発ディビジョンにおいては、キャリアアップした個人をマッチングDivisionの人材派遣業に接続する試みを行っておりますが、この当社グループ独自の連携をさらに加速させていきます。具体的には、「i-Company CLUB」をプラットフォームとしたマッチング機会の提供など、オープンワークを中心としたマッチングディビジョンとの連携を更に強化していきます。

＜マッチングディビジョン＞

組織開発ディビジョンと個人開発ディビジョンとの連携強化

　2020年に連結子会社化したオープンワーク株式会社を中心として、組織開発ディビジョン、個人開発ディビジョンとの連携を強化していきます。同社が有する社員クチコミ件数や登録ユーザー数といったアセットに、リンクアンドモチベーションの組織・個人データのアセットを加えることで、企業と個人の相思相愛度合いの高い「エンゲージメント・マッチング」を実現していきます。具体的には、これらのアセットを活かした独自のマッチングエンジンの開発や、オープンワーク株式会社を通じたリクルーティングモデルにおける求人件数の増加により、「エンゲージメント・マッチング」を実現します。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼすリスクとなる可能性があると考えられる特に重要事項を記載しております。ただし、すべての重要なリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がございます。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。

（1）経済状況等の変動

　組織開発ディビジョン及びマッチングディビジョンにおいて展開するBtoBビジネスは、産業構造の変化、社会情勢、景気変動等の影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や時期は不明確ではありますが、場合によっては当社グループに大きな影響を与えます。実際、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、イベント及び研修のキャンセルや延期、中小企業における人材投資の抑制等が発生し、第２四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に大きな影響を与えました。しかし、オンライン上での新人・管理職育成研修などの実施や、テレワーク下における従業員エンゲージメント向上に関するニーズを着実に捉え、結果的に、前年比92.4％まで売上を回復させる事ができました。今後においても、社会情勢の変化に、柔軟に、素早く対応し、影響を最小化できるよう、当社グループの体制を構築して参ります。

（2）競合等の出現及び台頭

　当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」という他に例のない基幹技術を軸にビジネスを展開しているため、グループ全体としての競合企業は存在しないと考えております。しかしながら、当社グループが展開する人材紹介・派遣業、イベント事業、資格・英会話スクール事業等、個別の事業内容にフォーカスすると、競合企業が存在します。そのため、ブランド力の低下等によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合は、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼすリスクが少なからずあります。当該リスクの対策として、R&D部門の強化をはじめ、「モチベーションエンジニアリング」をさらに進化させ、「エンゲージメントチェーン」を構築し、競合優位性を高めて参ります。

　また、当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」を基軸とした事業展開によってブランドを確立しており、当該ブランド保護のために、関連する商標権・特許権の取得、著作権の明示等による知的財産の保護・維持に努めております。今後顕在化する可能性は低いですが、悪意・害意のある第三者による知的財産権の侵害がなされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）技術革新について

　当社グループは、組織開発ディビジョンにおいてクラウドサービス展開しております。当該クラウドサービスにおいても、当社グループの基幹技術（モチベーションエンジニアリング）を駆使しており、本質的な模倣は困難と考えております。しかし、テクノロジーに長けた企業が、これまでの世に無い革新的な技術をもって当該クラウドサービス領域に挑戦してきた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）株式取得に伴う「のれん」の減損発生

　当社グループは、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また当連結会計年度では、1,299百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性がございます。当該リスクの対策として、減損損失額を最小限にするべく、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップや経営成績の定期的なモニタリングをさらに強化して参ります。

（5）個人情報及び機密情報の取扱い及びその漏洩

　各Divisionが持つ独自のデータベースをつなぎ、人材とテクノロジーそれぞれの効果を明確に捉え直して最適化することで、組織と個人のエンゲージメントを飛躍的に向上させる顧客体験を提供する「エンゲージメントチェーン」の実現には、当該リスクがございます。

　当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発ディビジョン）、氏名・生年月日等の顧客情報（個人開発ディビジョン）、求職者・求人情報その他企業情報（マッチングディビジョン）等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程及び教育体制の整備、プライバシーマークの取得（更新）等、適切な情報管理体制を構築しております。

　しかしながら、顕在化する可能性は低いですが、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

（6）大規模災害、重度感染症蔓延等に伴うシステム障害・事業停止等

　当社グループでは、地震、台風等の自然災害、また、新型コロナウィルスなど重度感染症蔓延等の発生可能性を認識した上で、安否確認サービスの導入など可能な限りの措置を講じております。顕在化する可能性は極めて低いですが、想定を超える規模の災害の発生や感染症の蔓延により、システム障害・事業停止等が発生した場合、サービス提供の中止・中断等を余儀無くされ、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（7）特定人物への依存について

　当社グループの代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当該リスクの対策として、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しております。しかし、現在の当社グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、2013年１月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っております。現時点で、顕在化する可能性は低いですが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進・経営戦略の実行等に重大な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

１.業績

　当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術“モチベーションエンジニアリング“を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴って労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にありましたが、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けています。個人消費や人材採用は回復傾向にありますが、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

　このような経営環境下、当社グループの売上収益は35,278百万円（前期比92.4％）、売上総利益が14,653百万円（同100.4％）、営業利益が241百万円（同12.0％）、親会社の所有者に帰属する当期利益が△996百万円（同△91.8％）となりました。

　当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、オープンワーク株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

《組織開発ディビジョン》

　組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。

　当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は9,923百万円（同84.6％）、セグメント利益は6,824百万円（同88.7％）と、前年同期と比較して大幅減となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。

（コンサル・クラウド事業）

　当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。

　当該事業における当連結会計年度の売上収益は7,808百万円（同87.9％）、売上総利益は6,146百万円（同88.1％）となりました。

　「コンサルティング」においては、第２四半期連結会計期間における研修のキャンセルや延期、中小企業における人材投資抑制などの影響を受けて、売上、売上総利益ともに前年度と比較して大幅に減少しました。一方で、オンラインでの新人・管理職育成などをはじめ、テレワーク下における従業員エンゲージメント向上に関するニーズはますます高まってきており、第３四半期連結会計期間以降は、再び成長基調へと転じています。さらに、ESG投資の拡大に伴い「人的資本」に対する投資家からの注目も高まっており、当社にとって大きな機会であると認識しております。今後は、そのニーズを着実に捉え、“モチベーションエンジニアリング”を活用したワンストップソリューションに提供によって、顧客単価の向上を実現していきます。

　「モチベーションクラウドシリーズ」は、HRテック（人材×テクノロジー）領域として、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）をマネジメントするためのクラウドサービスです。これはサブスクリプションモデルの商品であり、2016年７月よりサービス提供を開始致しました。

　多くの企業の経営課題が、従業員や応募者といった人材を対象とする「労働市場」への適応にシフトしている昨今の環境変化の中、企業の従業員エンゲージメントを向上させることは、重要な経営テーマとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大によってテレワークが普及し、従業員の様子が見えにくくなったことから、組織状態の可視化をはじめ、従業員エンゲージメント向上の重要性はより一層高まっていると捉えています。

　第２四半期連結会計期間においては、経営環境が悪化した中小・ベンチャー企業を中心に退会・休会が発生しましたが、年間を通じて大手企業を中心に新規導入が大きく伸長し、2020年12月単月における「モチベーションクラウドシリーズ」の月会費売上の合計額は、200,927千円となり、第３四半期連結会計期間以降再び成長基調へと転じています。

　今後は、リーディングカンパニーを中心とした大手企業向け新規導入のさらなる強化に加えて、顧客自らが組織改善に向けて自走できるプロダクト開発を推進することで、地方優良企業をはじめとした全国の企業への展開を加速していきます。

（イベント・メディア事業）

　当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や決算説明会・株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

　当該事業における当連結会計年度の売上収益は2,604百万円（同75.9％）、売上総利益は960百万円（同84.9％）となりました。

　当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、第２四半期連結会計期間以降「イベント」が大幅に減少しました。景気感応度の低い「IR系メディア」は順調に推移したものの、顧客企業の予算削減に伴い社内メディア制作が減少したことなどを受けて、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅減となりました。

　今後は、WEB、映像を活用したオンラインイベントを積極的に推進しつつ、引き続き、好調な「IR系メディア」に注力してまいります。

《個人開発ディビジョン》

　個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人に対して、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しています。

　当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は6,732百万円（同85.9％）、セグメント利益は2,121百万円（同75.2％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下の通りであります。

（キャリアスクール事業）

　当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。これまでは、継続的な学習サポートに向けて教室での受講を主としていましたが、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。

　当該事業における当連結会計年度の売上収益は6,071百万円（同85.0％）、売上総利益は1,799百万円（同70.9％）となりました。

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大によって、本来新規入会者が増える４、５月に全国で一斉に教室を休校するなど、売上収益、売上総利益ともに、前年比で大幅に減少しました。

　一方で、第２四半期連結会計期間に早急にオンライン授業の体制を整備し、着実に学びのニーズを捉えたことで、第３四半期連結会計期間以降、売上収益は回復傾向にあります。今後は、拠点だけに依存しないバーチャル空間での価値提供によって受講者の成果創出を支援するとともに、就職先としての企業とのマッチングの強化も図っていきます。また、それらの取り組みを支えるプラットフォームとして「i-Company CLUB」を進化させることで、個人の真の市場価値向上サポートを実現します。

（学習塾事業）

　当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指しております。キャリアスクール事業同様、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。

　当該事業における当連結会計年度の売上収益は666百万円（同94.6％）、売上総利益は323百万円（同112.1％）となりました。

　当連結会計年度については、キャリアスクール同様、新型コロナウイルス感染症拡大によって、本来新規入会者が増える４、５月に全国で一斉に教室を休校するなど、売上収益は前年比で大幅に減少しました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。

　今後は、引き続きオンラインでの価値提供を継続するとともに、コンサル・クラウド事業で培った社会人育成のノウハウをさらに転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービス提供を目指してまいります。

《マッチングディビジョン》

　マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。企業が求めるテクニカルスキル要件とのマッチングだけではなく、当社が保有するデータをもとに個人の特性と企業の特性とのマッチングを行うことで、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りを実現しています。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職希望の学生、転職希望者、派遣就労者を対象としています。

　当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は19,427百万円（同99.7％）、セグメント利益は6,336百万円（同130.8％）と、前年同期比で売上収益は微減、セグメント利益は大幅増となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。

（海外人材紹介・派遣事業）

　当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さらに、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。

　日本では、文部科学省の英語教育改革によって、英語学習開始の早期化が進んでいます。2020年度には、小学校３年生から英語教育開始、小学校５年生から正式教科扱いとなり、それに伴って急速にALTの配置が進んでおります。一方で、全自治体への配置は完了していないことから、今後も日本における英語教育市場は、引き続き拡大傾向にあると捉えています。

　当該事業における当連結会計年度の売上収益は12,931百万円（同102.9％）、売上総利益は3,782百万円（同109.9％）となりました。

　当連結会計年度については、４、５月に全国一斉休校が発生したものの、夏休みに休校分の授業消化が発生するなど、年間を通じて安定的に推移し、売上収益、売上総利益ともに増加しました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。

　今後は、入国の状況を注視しつつ、日本のさらなる英語教育の拡大を見据え、引き続き質の高い外国人講師のマッチングによる英語指導、及び生産性向上に努めてまいります。

（国内人材紹介・派遣事業）

　当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でサービスを提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、販売員・事務員などの人材派遣等を行っております。第１四半期連結会計期間より連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客を主な収益源としております。

　当該事業における当連結会計年度の売上収益は6,535百万円（同94.1％）、売上総利益は2,586百万円（同181.2％）となりました。

　当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先の休業や企業の雇用人数抑制などの影響を受け、売上収益は前年比で減少しました。一方で、粗利率の高いオープンワーク株式会社のグループインによって、売上総利益は前年比で大幅増となりました。

　「人材派遣」においては、従来のアパレル派遣から需要の見込めるスーパー・コールセンターへのポートフォリオの変更によって派遣稼働人数の減少は下げ止まり回復傾向にあります。「人材紹介」においては、オープンワーク株式会社が保有するアセットに、当社グループが持つ組織・個人データのアセットとの連携を図ることで、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を実現する「エンゲージメント・マッチング」を加速してまいります。

生産、受注及び販売の実績

１．生産実績

　当社グループは、コンサルティング業等を主体としており、生産実績の記載はしておりません。

２．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（注）２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（注）２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

１．財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,703百万円減少し、41,083百万円となりました。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い、持分法で会計処理されている投資が2,788百万円減少したことに加え、その他の流動資産が3,848百万円減少した一方で、運転資金の確保およびオープンワーク株式会社の子会社化により現金及び現金同等物が4,289百万円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,587百万円減少し、36,166百万円となりましたこれは主として、拠点の移転決議に伴い、有利子負債及びその他の金融負債が1,656百万円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,115百万円減少し、4,917百万円となりました。これは主として、当期利益の減少に伴い利益剰余金が減少したことに加え、上場株式の売却に伴いその他の資本の構成要素が減少したこと等によるものです。

２．経営成績の分析

(1）売上収益

　当連結会計年度の売上収益は、前期比7.6％減の35,278百万円となりました。セグメント別には、組織開発ディビジョンで前期比15.4％減の9,923百万円、個人開発ディビジョンでは、前年比14.1％減の6,732百万円、マッチングディビジョンで前期比0.3%減の19,427百万円となりました。

(2）売上原価

　当連結会計年度の売上原価は、前期比12.6％減の20,624百万円となり、原価率は58.5％となりました。

(3）販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比9.2％増の12,852百万円となりました。

(4）営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前期比88.0％減の241百万円となりました。

(5）親会社の所有者に帰属する当期利益

　当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比191.8％減の△996百万円となりました。

３．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,289百万円増加し、当連結会計年度末の残高は6,449百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、前期より143百万円増加し、3,970百万円となりました。これは主として、税引前当期利益が58百万円と前期に比べ1,845百万円減少した一方で、減損損失が前期に比べ1,427百万円増加したことや減価償却費及び償却費が前期に比べ、317百万円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動により獲得した資金は、1,969百万円（前期は2,990百万円の使用）となりました。これは主として、前払金の支出が無かったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は、1,647百万円（前期は655百万円の使用）となりました。これは主として、前期に比べ、短期借入金の純増減額が4,640百万円増加した一方で、長期借入による収入が無かった（前年は5,255百万円）こと等によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

　当社グループの資金需要は、人件費等の運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、M&A費用等の事業投資資金があります。これらの資金需要に対して、自己資本または金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

３．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります人件費、ソフトウェア開発費等の外注費、及び有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28,379百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,449百万円となっております。なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は6,600百万円となっております。なお新型コロナウイルスの感染拡大による財政状態への影響は、現在のところ軽微でありますが、より機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、合計6,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

　今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合などにおいては、適時に対応の検討を行ってまいります。

　また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記４　重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断」に記載しています。

　また、新型コロナウィルス感染症の影響等についても同様に、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記４　重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

（定期建物賃貸借契約）

　当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、本社を移転することについて決議し、同日付けにて定期建物賃貸借契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　37．後発事象」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、新規に拠点を展開したこと等によって、建物附属設備等を取得いたしました。当連結会計年度の設備投資の総額は955百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

　なお、設備投資の金額は、無形資産への投資を含み、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額を含めておりません。

　また、日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。

(1）組織開発ディビジョン

　組織開発ディビジョンにおいては、株式会社リンクアンドモチベーションのシステム開発を中心とする総額527百万円の投資を実施しました。

(2）個人開発ディビジョン

　個人開発ディビジョンにおいては、株式会社リンクアカデミーの校舎移転に伴う建物附属設備等の取得やシステムの開発を中心とする総額365百万円の投資を実施しました。

(3）マッチングディビジョン

　マッチングディビジョンにおいては、株式会社リンク・インタラックのリース資産取得を中心とする総額58百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。

（注）２　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（注）３　上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記の通りです。

(2）国内子会社

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（注）２　上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記の通りです。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　増資

2014年６月26日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が2,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ165百万円増加しております。

　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

（５）【所有者別状況】

（注）　株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。また、自己株式8,145,796株については、「個人その他」に81,457単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、当該期の業績、今後の経営環境、投資計画などを総合的に勘案の上、株主に対するより積極的かつ長期安定的な利益還元を行っていくことを配当の基本方針としております。内部留保金につきましては、事業の拡大と効率化に向けたM&A、人材、設備への投資に充当し、業容拡大、企業価値向上に努めてまいります。また、剰余金の配当の回数については、機動的な株主還元ができるよう、年４回の四半期配当を導入してまいります。配当金の決定機関は取締役会であります。

　当連結会計年度においては、四半期ごとに1.8円、年間配当は7.2円とさせていただきました。

　基準日が第21期連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　当社は、「モチベーションエンジニアリング」によって社会の活性化に貢献する、という創業以来の経営理念を追求する経営哲学のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

　取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役および事業責任者等が出席する経営会議を原則月２回開催しております。

　加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役会長・社長に報告しております。

　ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。

①　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しております。重要事項に関する意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会という、会社法に規定される株式会社の機関制度を採用しております。

　取締役会は下記の取締役８名（内、社外取締役２名）で構成されており、当社の経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業や経営全般に対する監督を行っております。取締役会は、原則として月１回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。取締役会には、監査役３名も出席し、取締役会の意思決定を監視することとしております。また、経営会議を月２回開催しており、取締役・監査役以外に、必要に応じて、子会社社長等関係者が参加し、担当業務の執行に関する事項の報告を行っております。それにより、業務執行における指示伝達及び意見交換を図っております。尚、当社の取締役は12名以内とする旨定款にて定めております。

　議長：代表取締役会長　小笹芳央

　構成員：代表取締役社長　坂下英樹、取締役　大野俊一、取締役　木通浩之、取締役　小栗隆志、取締役　川内正直、社外取締役　湯浅智之、社外取締役　角山剛

　監査役会は下記の監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、原則として月１回監査役会を開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監視するとともに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査役監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。

　議長：常勤監査役　本田寛

　構成員：社外監査役　木村英一、社外監査役　冨永兼司

②　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制

　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議した内容は以下のとおりであります。

⑴　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.　監査役が、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するとともに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っております。

b.　内部監査人が、各事業部およびグループ会社における各業務プロセスについて監査を実施し、不正の発見・防止とプロセスの改善指導に努めております。

⑵　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　適正かつ効率的な事業運営に資するよう、取締役の職務の執行に係る情報（文書その他の関連資料及び電磁的媒体に記録されたものを含む）その他の情報について、法令及び文書管理規程、情報システム管理規程等に基づき、適切かつ確実な情報の保存及び管理を実践しております。

⑶　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.　グループデザイン室を中心に業務プロセスの見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底を実施、また必要に応じて規程・マニュアルを策定しております。

b.　内部監査人が、リスク管理状況について監査を実施し、その監査結果について代表取締役に報告を行い、併せて被監査事業部に対して改善を指示しております。

⑷　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.　取締役会を原則として月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決議および職務執行状況の共有を行っております。

b.　経営会議を原則として月２回開催し、迅速な意思決定と柔軟な組織対応が可能な体制を構築しております。

c.　職務分掌規程、職務権限規程等の規程を整備し、決裁権限を明確にしております。

⑸　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.　当社「関係会社管理規程」に基づき、グループデザイン室が、関係各部門と連携してグループ会社管理を行っています。同規程に基づき、一定の事項については、当社の承認または報告が義務付けられております。また、原則、月２回開催される経営会議に、子会社社長をはじめ関係者が適宜参加し、担当業務の執行に関する事項の報告を行っております。

b.　子会社の損失の危険の管理を行うため、子会社社長をはじめとする関係者が経営会議に参加した際には、当社に対し、コンプライアンスに関わる事項を含むリスク情報等の共有を行っており、必要に応じて適切な措置を取っております。

c.　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるように、子会社においても取締役会を原則として月１回開催し、また必要に応じて随時開催し、重要事項の決議及び職務執行状況の共有を行っております。さらに、子会社においても職務分掌規程、職務権限規程等の規程を整備し、決裁権限を明確にしております。

d.　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループデザイン室の指導の下、子会社の担当組織が、子会社に関する業務プロセスの見直し、情報システムの整備、社員教育を実施し、また、必要に応じて規程・マニュアルの策定等を実施しております。さらに、当社の監査役及び内部監査人が、グループ各社に対して業務監査を実施し、必要があれば、法令及び定款に適合するように改善指導等を行っております。

⑹　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

　グループデザイン室にて、適宜監査役の補助を行っておりますが、監査役が補助スタッフを求めた場合は、監査役の職務を補助する使用人を選任いたします。

⑺　当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性確保のため、その任命・異動等人事に係る事項は、監査役の事前同意を得るものとしております。

⑻　当社の監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役より監査役を補助することの要請を受けた場合、監査役を補助すべき使用人は、その要請を受けた職務に関して監査役に専属するものとし取締役及び上長の指揮命令を受けないこととなっております。

⑼　当社の監査役への報告に関する体制

a.　当社の取締役及び使用人は、社内の不正行為など法令に違反する行為を発見した場合等において、当社の監査役に対して、直接報告を行うことができる体制となっております。

b.　当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、社内の不正行為など法令に違反する行為を発見した場合等において、当社の監査役に対して、直接報告を行うことができる体制となっております。

⑽　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　前号の報告者が、当社の監査役に報告したことにより一切不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を当社並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知しています。

⑾　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。

⑿　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、社外監査役を選任することで、適法妥当な監査の実施に努めております。また、当社の監査役は、内部監査人及び会計監査人と相互に連携することで、監査の実効性確保を図っております。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

④　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監査役の責任を会社法で定める範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款にて定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。これは、株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　取締役　湯浅智之は、社外取締役であります。

（注）２　取締役　角山剛は、社外取締役であります。

（注）３　監査役　木村英一は、社外監査役であります。

（注）４　監査役　冨永兼司は、社外監査役であります。

（注）５　取締役の任期は、2020年12月期に係わる定時株主総会終結の時から2021年12月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

（注）６　監査役の任期は、2018年12月期に係わる定時株主総会終結の時から2022年12月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

（注）７　所有株式数は提出日現在の株数を記載しております。

（注）８　代表取締役会長　小笹芳央の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フェニックスの株式数も合算して記載しております。

（注）９　常勤監査役の本田寛氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関し、「社外役員の選任ガイドライン」を定めており、独立性を有し、専門的な知見から客観的かつ適切な監督又は監査の役割を期待できる者を選任しております。独立性基準関しては、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社から独立性を有し、一般株主と利害相反が生じるおそれがないものと判断しています。

(1)　当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者

(2)　当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与（社外監査役の場合）

(3)　当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(4)　当社の主要な取引先とする者又はその業務執行者

(5)　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

(6)　当社の法定監査を行う監査法人に属する者

(7)　当社から一定額を越える寄附又は助成を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

(8)　当社が貸入れを行っている主要な金融機関又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

(9)　当社グループの主要株主（議決権保有割合10%以上を直接又は間接保有する者をいう。以下同様。）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

(10)　当社グループが主要株主である会社の業務執行者

(11)　当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

(12)　過去1年間において上記(3)～(11)に該当していた者

(13)　上記の(1)から(12)に該当する者（重要な地位にある者に限り）の近親者等

　本書提出日現在、社外監査役　冨永兼司氏が当社株式378,400株、また、社外監査役　木村英一氏が当社株式を29,000株保有しておりますが、いずれの社外取締役・社外監査役とも、この他に当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係がなく、独立性が保たれていると判断しております。また、社外取締役・社外監査役各氏が役員を務める各社とは、通常の営業取引はあるものの、人的関係、資本的関係を含め、特別な利害関係はございません。

　社外取締役は企業の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、独立性のある社外取締役として、当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンス強化に貢献する役割を担うことを期待しております。

　社外監査役各氏は、他社における経営者としての豊富な経験・知見等を有しており、会社より独立した公正で客観的な立場から、当社の監査業務を行っております。各氏の大局的な見地からの意見等は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性確保に貢献しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　当社社外取締役並びに社外監査役各氏は、内部監査人、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、また必要に応じて内部統制部門であるグループデザイン室に対して社内のリスク管理状況について改善策を講じるよう進言を行っており、実効性の高い監査の実施に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）の計３名で監査役会を構成されております。常勤監査役の本田寛氏は、税理士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査業務に活かしております。各監査役は、毎月１回開催される取締役会及び毎月２回開催される経営会議など重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、適宜監査業務の結果報告やコンプライアンス上の問題点等につき意見交換を行い、必要に応じて取締役会に勧告を行っております。

　当事業年度において、当社は監査役会を計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　監査役会における主な検討事項は、当社グループのコーポレートガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等です。

　また、監査役の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の監査の評価等をしております。常勤監査役は、子会社の取締役会にも出席し必要に応じて意見を表明する他、経営会議等その他の重要な会議に適宜出席し、取締役の業務執行状況に関する監査の実施、必要に応じた子会社に対する事業報告の請求と当該業務及び財産状況の把握、内部監査室及び会計監査人との定期的な意見交換等を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、内部監査室を置き、代表取締役からの指示により必要な監査・調査を定期的に実施し、業務執行の妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況などを幅広く検証しております。その結果を代表取締役に報告し、その後の進捗管理を行うなどその機能の充実に日々努め、これを経営に反映させております。内部監査人の人員は２名ではありますが、内部監査規程に基づき、必要に応じて内部監査人以外の従業員を臨時に監査担当者に任命でき、支援可能な体制を構築しております。

　また、監査を担当する内部監査人、監査役、さらに会計監査人は、相互に連携し、それぞれの監査の実効性の向上に努めております。また、内部統制部門であるグループデザイン室とも、適宜会議を設ける等連携を強化しており、監査の実効性のみならず、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

５年間

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　本間　洋一、中村　憲一

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他23名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人を総合的に評価し、選任・再任について判断しております。

　また、会計監査人に会社法第340条に定める監査役会による会計監査人解任事由が認められる場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、その事実に基づき、会計監査人の解任または不再任の検討を行います。当該検討の結果、必要と判断した時は、解任または不再任を株主総会に付議するよう取締役会に請求し、取締役会はその審議を行います。

ヘ　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」を参考として、会計監査人からの監査計画、監査の実施状況の報告を踏まえ、総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度における非監査業務の内容）

　当社の子会社は、当社の会計監査人に対して合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度における非監査業務の内容）

　該当事項はありません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ　を除く）

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

ホ　監査役会が監査報酬に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の報酬については、株主総会の決議によってその総額を決定しており、2007年３月28日開催の第７期定時株主総会において決議された報酬限度額（年額500百万円以内）以内としております。また、監査役の報酬総額につきましても、2007年３月28日開催の第７期定時株主総会において決議された報酬限度額（年額100百万円以内）以内としております。また、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

イ　役員報酬の基本方針及び報酬体系

　当社は、取締役の役割を、「当社グループ全体の経営方針・戦略の策定、業務執行及び従業員の業務執行への助言・監督を行うことによって企業価値を高めること」としております。このことから、取締役の報酬体系は「基本報酬」及び「業績連動報酬」により構成されることを基本方針としております。報酬の種類及び種類ごとの目的・概要は以下のとおりとなります。

　なお、経営の監督機能を担う社外取締役、ならびに監査を担う監査役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、毎月固定の基本報酬のみを支給し、業績等により変動する報酬は支給しないこととしております。

ロ　「基本報酬」の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、代表取締役が当社グループの業績、事業への貢献度、従業員給与の水準等を評価基準として原案を作成し、社外取締役への事前説明と十分な意見交換を行った上で、取締役会及び監査役の協議を経て決定するものとしております。

ハ　「業績連動報酬」の個人別の報酬等の額の決定に関する方針、及び業績連動指標と額の算定方法

　当社の取締役の業績連動報酬は、各取締役が執行を担当する部門の売上収益、営業利益等の重要経営指標の達成状況を基に、代表取締役が原案を作成し、社外取締役への事前説明と十分な意見交換を行った上で、取締役会及び監査役の協議を経て決定し、半年毎に一定の時期に支給しております。なお、指標とする重要経営指標とその値は、環境の変化に応じ取締役会にて適宜見直しを行うものとしております。

　当事業年度の業績連動報酬は、当社の重要な経営指標である連結の売上収益、営業利益等を指標とし、当該指標に対する総合的な達成率により業績連動報酬の額を決定しております。当事業年度における連結売上収益及び連結営業利益の目標と実績は以下の通りです。

ニ　固定報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の額に対する割合の決定に関する方針

　当社の取締役の種類別の報酬割合については、当社グループの経営方針・戦略、及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を踏まえ、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業の報酬水準を参考に、適切に設定するものとしております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が適切であり、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先の株式を取得し保有しています。
　また、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資するか等を総合的に検証した上で、取締役会において保有維持の良否判定を半年毎に実施しています。保有維持しないと判定される株式については、市場に与える影響等を配慮しつつ売却を検討しています。

ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRSという。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

　当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社リンクアンドモチベーション（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。2020年12月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに当社の関連会社に対する持分より構成されております。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供するコンサル・クラウド事業、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する国内人材紹介・派遣事業、全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供する海外人材紹介・派遣事業、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているキャリアスクール事業等を行っております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4）未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

(5）連結財務諸表の承認

　2021年３月30日に本連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　支配を喪失しない子会社における所有持分の変動

　支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。

③　子会社の処分

　当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しております。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額

　子会社については、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

④　関連会社に対する投資

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない投資先事業体（組成された事業体を含む）をいいます。

　関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。

　連結財務諸表には関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。

　なお、持分法適用関連会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2）企業結合

　当社グループは、共通支配下の取引を除く企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれております。

　企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定されます。企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　取得日（支配獲得日）において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。

・IAS第12号「法人所得税」に従って認識及び測定される繰延税金資産及び繰延税金負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ

　のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2016年1月1日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上しております。

　また、共通支配下における企業結合取引については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

　これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定される金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。

（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　（ⅰ）（ⅱ）の区分に分類しない金融資産については、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当該金融資産については、当初認識時は公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

（ⅴ）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに、対象となる金融資産又は金融資産グループの信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかに基づき、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

　当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　すべての金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しておりますが、この分類は、当初認識時に決定しております。

　また、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で測定しており、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。なお、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

　また、当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(6）棚卸資産

　当社グループの棚卸資産は、商品、仕掛品、原材料から構成され、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。

　原価は、購入原価、加工費、及び、棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストをすべて含んでおります。また、原価の算定にあたって、当社及び連結子会社の一部は、主として個別法を採用しており、その他の連結子会社は、主として加重平均法を採用しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(7）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しております。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物附属設備 　　　　　　　10～20年

・工具器具備品 　　　　　　　５～10年

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8）のれん及び無形資産

①　企業結合により取得した無形資産

ⅰ）のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記３「(2）企業結合」に記載しております。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。

　減損損失の測定方法については、注記３「(10）非金融資産の減損」に記載しております。

ⅱ）のれん以外の無形資産

　企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しております。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

②　その他の無形資産

　無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

③　償却

　取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・自社利用ソフトウエア　　　５年

・顧客関連資産等　　　　　　４～10年

　償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。なお、商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

(9）リース（借手側）

　当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定し、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。

　当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負債及びその他の金融負債」に含めて表示しております。

　当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度（連結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスク等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。

　のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。

　全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

　減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

(11）従業員給付

　従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。また、有給休暇費用については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しております。

(13）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(14）売上収益

①　収益の主要な区分ごとの収益認識基準

　下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

（ⅰ）コンサルティングサービスに係る売上

　独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しているコンサルティングサービスに係る売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。

（ⅱ）イベント制作サービスに係る売上

　周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートするイベント制作サービスに係る売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。

（ⅲ）メディア制作サービスに係る売上

　社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディア、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディア等のメディア制作サービスに係る売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。

（ⅳ）人材紹介サービスに係る売上

　就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業を行っております。当該売上は、各取引の実態に応じて、紹介した求職者が求人企業への入社が確定した時点で計上しております。

（ⅴ）人材派遣に係る売上

　販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しております。

（ⅵ）ALT派遣に係る売上

　全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しております。

（ⅶ）スクール事業に係る売上

　サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開をしております。当該売上は、各取引の実態に応じて、講義の提供数または契約期間に基づいて計上しております。

②　収益の総額表示と純額表示

　当社グループが当事者として取引を行っている場合、顧客から受け取る対価の総額を収益として表示しております。

　また、当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような場合、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

(15）金融収益及び金融費用

　金融収益は受取利息等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

　金融費用は支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。

　繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

(18）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(19）会計方針の変更

　当社グループは、第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。

　本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。

　本改訂によれば、COVID-19に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。

　当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。

　また、本便法の適用により当連結会計年度における税引前当期利益が27百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断方針

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下のとおりです。

・のれん及びその他の非金融資産の減損（注記３「(10）非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３「(16）法人所得税」）

・金融商品の公正価値の測定方法（注記３「(5）金融商品」）

・リースを含む契約の会計処理（注記３「(9）リース（借手側）」）

（有形固定資産の耐用年数について）

　当社グループは、2021年内に各統合拠点の移転を予定しております。そのため、当連結会計年度において、各統合拠点に帰属する建物附属設備、工具器具及び備品のうち移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転決議日から移転予定日まで短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、税引前当期利益はそれぞれ195百万円減少しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　本連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請・緊急事態宣言によって、組織開発ディビジョンでは、集合型研修などの延期、キャンセル、個人開発ディビジョンでは、全国一斉教室休校に伴う新規入会者数の減少、マッチングディビジョンでは国内人材紹介・派遣稼働人数の減少など、当社グループのサービス提供機会が喪失しました。しかし、2020年４月７日発令の緊急事態宣言が全面解除された第３四半期連結会計期間以降の経営環境は徐々に回復へ向かっており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を最も受けた個人開発ディビジョンでは、約２か月の教室休校だったものの、個人の学びのニーズはむしろ上昇傾向であると当社グループとしては認識しております。なお、2021年１月７日の緊急事態宣言発令以降においても、業績への影響は少ないことから、翌連結会計年度以降の需要予測については、2021年以降も引き続き回復し、新型コロナウイルス感染拡大の影響は長期的なものではないと仮定し、各見積もり及び判断を行っております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期及び感染規模等の予測は非常に困難であるものの、上記を踏まえ、本連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、オープンワーク株式会社の連結子会社化に伴い、マッチングディビジョンの重要性が高まり、同ディビジョンにおける運営を見直した結果、マッチングディビジョン全体を一体的な損益管理区分として認識、管理していく必要があると判断しました。

　このため、当連結会計年度より従来の「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン　ALT配置事業」「マッチングディビジョン　人材紹介・派遣事業」の４つから、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つに変更しております。

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次の通りです。

《組織開発ディビジョン》

　組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。

　組織開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有するコンサル・クラウド事業及びイベント・メディア事業を集約しております。

（コンサル・クラウド事業）

　当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。

（イベント・メディア事業）

　当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や決算説明会・株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

《個人開発ディビジョン》

　個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人に対して、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しています。

（キャリアスクール事業）

　当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。これまでは、継続的な学習サポートに向けて教室での受講を主としていましたが、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。

（学習塾事業）

　当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指しております。キャリアスクール事業同様、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。

《マッチングディビジョン》

　マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。企業が求めるテクニカルスキル要件とのマッチングだけではなく、当社が保有するデータをもとに個人の特性と企業の特性とのマッチングを行うことで、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りを実現しています。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職希望の学生、転職希望者、派遣就労者を対象としています。

　マッチングディビジョンは、海外人材紹介・派遣事業及び国内人材紹介・派遣事業から構成されております。

（海外人材紹介・派遣事業）

　当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さらに、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。

（国内人材紹介・派遣事業）

　当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でサービスを提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、販売員・事務員などの人材派遣等を行っております。当連結会計年度より連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客を主な収益源としております。

(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

　報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。

　セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　資本的支出は、使用権資産を除く有形固定資産及び無形資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　資本的支出は、使用権資産を除く有形固定資産及び無形資産の増加額であります。

(3）製品及びサービスごとの情報

　(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4）地域ごとの情報

①　売上収益

　本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。

②　非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融商品及び繰延税金資産を除く）

　本邦に所在している非流動資産が大半を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

６．企業結合

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(1) 企業結合の概要

　2020年１月１日に当社の持分法適用関連会社であったオープンワーク株式会社の株式を追加取得したことにより、同社への出資比率が56.22％となり、同社は当社の連結子会社となりました。

(2) 取得した議決権比率

取得日直前に所有していた議決権比率 20.00％

取得日に追加取得した議決権比率 36.22％

取得後の議決権比率 56.22％

(3) 企業結合の主な理由

　これまでは、オープンワーク株式会社が運営し、社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォームである「OpenWork」上にて組織状態のスコアが高い企業と就職・転職を考えている個人をマッチングする「OpenWorkリクルーティング」を当社と連携して実施してまいりました。

　今回の株式取得の目的は、オープンワーク株式会社とともに、企業の労働市場適応をサポートし、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社会を実現することです。

　同社で運営する「OpenWork」への登録者数は急増しており、組織状態にまつわるクチコミ数が増加することで、企業の組織状態は更にオープンになっていきます。これにより、「組織状態の良い企業＝選ばれる企業」と「組織状態の良くない企業＝選ばれない企業」の二極化が進むことが予想されます。その結果、企業は「選ばれる企業」になるために、従業員エンゲージメントの向上にこれまで以上に取り組むようになり、そういった企業を当社の「モチベーションクラウドシリーズ」や「コンサルティング」によって支援をしていきたいと考えています。

　上記の動きは、広告掲載量の多い企業に個人が集まるというこれまでのゲームルールを覆し、従業員エンゲージメントの高い企業に個人が集まるという、新たなゲームルールを労働市場に創り出します。また、その流れを当社と連携して実施している「OpenWorkリクルーティング」によって支援していきたいと考えています。　今回の追加株式取得による、子会社化によってこの動きを加速させ、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社会の実現を目指します。

(4) 取得原価及びその内訳

　当企業結合に係る取得関連費用３百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(5) 段階取得に係る差損

当社グループが取得日以前に保有していたオープンワーク株式会社に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により、16百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この費用は、連結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。

(6) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値

※１：営業債権及びその他の債権の公正価値は、概ね帳簿価額と同額であります。

※２：非支配持分の公正価値は、識別可能な純資産の認識金額の比例持分で算出しております。

(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー

※１：前連結会計年度において、前払金として4,075百万円の支出を行っております。

(8) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　当企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形資産に325百万円、繰延税金負債に99百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は4,975百万円から225百万円減少し、4,749百万円となりました。

(9) 業績に与える影響

　連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益に与える影響は、注記「13．子会社及び関連会社」に記載しております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

　費用として認識し、「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,590百万円及び3,636百万円であります。

　また、上記費用として認識した金額のうち棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ48百万円及び32百万円であります。

10．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(1）有形固定資産の帳簿価額

(2）有形固定資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額

（注）１　所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

２　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

11．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の帳簿価額

（注）１　償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2）のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額

12．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めており、セグメント別内訳は以下のとおりであります。

＜前連結会計年度＞

組織開発ディビジョン

　組織開発ディビジョンの減損損失54百万円は、有形固定資産に係る減損損失49百万円、無形資産に係る減損損失４百万円であります。有形固定資産に係る減損損失は、株式会社リンクアンドモチベーションにおいて、収益性の低下した拠点に係る使用権資産について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しており、割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（6.8％程度）。

　無形資産に係る減損損失は、株式会社リンクアンドモチベーションにおいて、撤退を意思決定した事業に係るソフトウエアについて認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

マッチングディビジョン

　マッチングディビジョンの減損損失102百万円は、有形固定資産に係る減損損失45百万円、のれんに係る減損損失56百万円であります。

　有形固定資産に係る減損損失は、株式会社リンクスタッフィングにおいて、収益性の低下した支店に係る建物附属設備並びに工具、器具及び備品について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

　のれんに係る減損損失は、株式会社リンクスタッフィングにおいて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

個人開発ディビジョン

　個人開発ディビジョンの減損損失802百万円は、有形固定資産に係る減損損失224百万円、商標権に係る減損損失11百万円、のれんに係る減損損失566百万円であります。

　有形固定資産に係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー、ディーンモルガン株式会社及び株式会社モチベーションアカデミアにおいて、収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る建物附属設備、工具、器具及び備品並びに使用権資産について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、建物附属設備、工具、器具及び備品については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。使用権資産の使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しており、割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（6.8％程度）。

　商標権に係る減損損失は、株式会社モチベーションアカデミアにおいて、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

　のれんに係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー及びディーンモルガン株式会社において、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

＜当連結会計年度＞

組織開発ディビジョン

　組織開発ディビジョンの減損損失113百万円は、無形資産に係る減損損失であります。株式会社リンクアンドモチベーションにおいて、提供終了予定のサービスに係るソフトウエアについて認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額は零として評価しております。

マッチングディビジョン

　マッチングディビジョンの減損損失614百万円は、有形固定資産に係る減損損失２百万円、無形資産に係る減損損失20百万円、のれんに係る減損損失591百万円であります。

　有形固定資産に係る減損損失は、主に株式会社リンクスタッフィングにおいて、収益性の低下した支店に係る建物附属設備並びに工具、器具及び備品について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額は零として評価しております。

　無形資産に係る減損損失は、株式会社リンクジャパンキャリアにおいて、収益性の低下したソフトウエアについて認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額は零として評価しております。

　のれんに係る減損損失は、株式会社リンクスタッフィングにおいて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

個人開発ディビジョン

　個人開発ディビジョンの減損損失1,621百万円は、有形固定資産に係る減損損失864百万円、無形資産に係る減損損失６百万円、商標権に係る減損損失42百万円、のれんに係る減損損失708百万円であります。

　有形固定資産に係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー、ディーンモルガン株式会社及び株式会社モチベーションアカデミアにおいて、収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る建物附属設備、工具、器具及び備品並びに使用権資産について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、建物附属設備、工具、器具及び備品については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。使用権資産の使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しており、割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（7.3～9.0％程度）。

　無形資産に係る減損損失は、ディーンモルガン株式会社において、収益性の低下したソフトウエアについて認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額は零として評価しております。

　商標権に係る減損損失は、株式会社モチベーションアカデミアにおいて、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

　のれんに係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー、ディーンモルガン株式会社及び株式会社モチベーションアカデミアにおいて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

その他

　その他の減損損失38百万円は、有形固定資産に係る減損損失であります。

　有形固定資産に係る減損損失は、株式会社リンクダイニングにおいて、収益性が低下した店舗及び撤退の意思決定を行った店舗に係る建物附属設備並びに工具、器具及び備品について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

(2）のれんの減損テスト

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

　前連結会計年度に含まれる重要なのれんは、マッチングディビジョンに含まれる株式会社リンク・インタラックののれん2,418百万円、及び個人開発ディビジョンに含まれる株式会社リンクアカデミーののれん1,625百万円であります。

　当連結会計年度において重要なのれんは、マッチングディビジョンに含まれるオープンワーク株式会社ののれん4,749百万円、株式会社リンク・インタラックののれん2,418百万円、及び個人開発ディビジョンに含まれる株式会社リンクアカデミーののれん1,422百万円であります。

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年分の事業計画と成長率（０％～１％）を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（7.3％～11.2％）を基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

　なお、当連結会計年度において減損損失を認識していないのれんに係る使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

(3）耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　前連結会計年度の商標権に含まれる耐用年数を確定できない無形資産は、主として株式会社モチベーションアカデミア（個人開発ディビジョン）が保有する商標権となります。当連結会計年度において、中期事業計画を見直した結果、11百万円の減損損失を計上しております。減損損失の金額を商標権の帳簿価額から減額した結果、帳簿価額は411百万円となっております。事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。

　当該商標権は、ロイヤリティ免除法を適用して、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画と税引前加重平均資本コスト（6.8％）を基礎とした割引率を使用して算定しております。成長率（０％）は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

　当連結会計年度の商標権に含まれる耐用年数を確定できない無形資産は、主として株式会社モチベーションアカデミア（個人開発ディビジョン）が保有する商標権となります。当連結会計年度において、中期事業計画を見直した結果、42百万円の減損損失を計上しております。減損損失の金額を商標権の帳簿価額から減額した結果、帳簿価額は369百万円となっております。事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。

　当該商標権は、ロイヤリティ免除法を適用して、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年分の事業計画と税引前加重平均資本コスト（7.3％）を基礎とした割引率を使用して算定しております。成長率（０％）は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

13．子会社及び関連会社

（１）主要な子会社の状況

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

（２）重要な非支配持分を認識している連結子会社

　当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。なお、前連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

オープンワーク株式会社

①非支配持分の保有する持分割合

（単位：百万円）

②要約財務情報

(ⅰ)要約財政状態計算書

（単位：百万円）

(ⅱ)要約損益計算書及び要約包括利益計算書

（単位：百万円）

(ⅲ)要約キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

14．持分法で会計処理されている投資

　関連会社に対する投資は持分法で会計処理されております。また、個々に重要な関連会社はありません。

　関連会社の当社持分の合計値は、以下の通りです。

　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったオープンワーク株式会社への出資比率が56.22％となり、連結子会社としたことから、同社を関連会社から除外いたしました。加えて、同じく持分法適用関連会社であった株式会社インバウンドテックが2020年12月18日に株式会社東京証券取引所より、東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場し、上場に伴う新株発行により持分法適用外となり、同社を関連会社から除外いたしました。

　関連会社に対する当社持分の総額の要約財務情報の合計値は、以下のとおりです。

15．繰延税金及び法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）