E04984 ニッパンレンタル 有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第41期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第41期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末純資産額に基づいて計算しております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( 　)内に年間の平均人員を外書きしております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。2016年の期首に、当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４．第41期より連結財務諸表を作成しているため、第41期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．株主総利回りは、2015年12月期末日の株価を基準に開示府令で規定する計算式を用いて算出しております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外書きしております。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施いたしました。第40期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は(  )に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社で構成されており、首都圏(埼玉)、北関東（群馬、栃木、茨城）、東北(宮城、福島)、信越(新潟、長野)地域において、土木・道路機械、建設機械、レンタカーなどの賃貸、販売、修理及び運送を主な業務とし、併せてこれらに附帯関連する一切の事業を営んでおります。

なお、当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであります。

［事業系統図］

(注）※連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １．当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[  ]内に年間の平均人員を外書きしております。

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １．当社は、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[  ]内に年間の平均人員を外書きしております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

自他共栄を経営理念とし、適切な機材及び機械をより良いサービスで提供して、地域社会の社会基盤整備に貢献することを、基本方針としています。また、営業政策の基本路線は、地域に根ざして事業を展開されている地元企業との長きにわたる信頼関係を構築することによって、当社グループの安定した成長を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

経営指標の中で最も重視しているものは、売上高経常利益率であり、目標数値は５％以上で長期安定的に確保するよう企業努力をしてまいります。また、当社グループの事業スタイルは、賃貸資産を購入し、それをユーザー様に賃貸することで収益を得ているため、資産の効率性を見る上で重要な経営指標である総資産経常利益率も重視してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、「成長基盤の構築」をテーマとした中期経営計画を策定し、以下の重点施策の実践に取り組み、長期的に成長性のある安定した基盤を持った企業を目指してまいります。

重点施策①　成長戦略

・営業エリアの拡大
　・維持管理・更新工事向け機械の増進

・新技術機械への取り組み強化

重点施策②　構造改革

・店舗規模及びネットワークの再構築

・地域特性に適した店舗づくり

・レンタルに付帯する収益確保

　　　重点施策③　環境改善

　　　・人材の確保と労働環境の充実

　　　・情報利用環境の見直し

(4) 会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少や、民間設備投資の減少、雇用情勢の悪化など先行きは不透明な状況が予想されます。当社の主たる需要先の建設業界を取り巻く環境も、民間設備工事の減少や順延、人手不足に伴う労務費の高騰や、資材費の高騰などが継続することで、同業他社との競争が激化するなど厳しい環境となることが予想されます。

　そのような環境の中、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響や、土木、建築工事などの需要の状況を見極めながら、社会環境の変化に対応できる営業体制、機械構成を構築してまいります。また、インフラ等の既存設備の老朽化による維持管理・更新工事への営業強化や、自然災害の復旧・復興工事を支援できる体制の強化に努め、賃貸料収入の増加も目指してまいります。また、運送業務などの内製化、効率化を図りコストの削減にも引き続き努めてまいります。

2021年12月期の具体的な数字につきましては、売上高84億円、営業利益５億円、経常利益４億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億90百万円を予想しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業リスク

　当社グループを取り巻く事業環境は、国及び地方自治体の公共設備予算や民間設備投資の影響を強く受けるため、今後は、高速道路の維持管理工事や公共施設の修繕工事など、生活に密着しているインフラへのリニューアル工事の受注に向けた取組みを強化します。しかしながら、将来、さらに公共設備投資の縮減や民間設備投資が減少した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 新型コロナウイルス感染症拡大のリスク

　新型コロナウイルス感染症拡大に関して、当社グループでは徹底した感染防止策を実施した上で事業活動を継続しているものの、主に民間設備投資需要の減少の影響を受けております。

　また、今後、新型コロナウイルス感染症が大幅に拡大し、イベント規制、外出規制等が行われた場合には展示販売会の自粛などの販売売上の減少の影響を受ける可能性があります。

(3) レンタル価格の低下リスク

　建設機械のレンタル市場規模は、ここ数年上昇傾向となっております。その中にあって、建設機械などの供給過多傾向が進み、価格競争も激化しております。また、広域レンタル会社は、地場中小業者の買収、提携を促進して、優良ユーザー層の取り込みを進めております。このような状況の下、レンタル価格は下がる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 固定資産の減損損失リスク

　当社グループが保有する不動産は、社用事務所、整備工場及び建設機械などの置場として使用しております。これらの不動産に、将来において著しい経営環境の悪化などにより重要な減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(5) 借入金の金利変動リスク

　当社グループは、建設機械などや社用設備の取得に係る資金需要に対して、主に外部から資金を調達しております。これら外部から調達する資金については、金利リスクの軽減に努めておりますが、今後の金融政策の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(6) 天候リスク

　当社グループの貸出先である建設業界は、主に公共設備予算、民間設備投資共に土木工事の比率の高い企業が多く、工事が屋外作業となり、作業の進捗状況は、天候に左右されます。

　特に雨や雪の影響により工事の中断や延期が度々起こります。このような状況下では、建設機械などの稼働率が減少します。主に、梅雨や夏の台風による降雨、12月から３月までの降雪の状況によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限されるなど、景気への悪影響が拡大し、厳しい環境が続いておりました。

　当社グループの需要先である建設業を取り巻く環境は、公共投資は堅調に推移しておりましたが、民間設備投資は減少傾向で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループは、建設投資の増加傾向となった公共投資の工事へ向けて営業体制を強化するとともに、自然災害への復旧・復興事業への支援や、高速道路メンテナンス関連工事への対応などを行い、売上高の確保に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、販売展示会自粛による販売売上の減少の影響もございましたが、土木関連機械の稼働率の上昇などにより、81億57百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

　利益面につきましては、新規出店による関連費用及び人件費などが増加したことや、感染症拡大防止のための販売展示会自粛による中古機械販売などが減少したことにより、営業利益は３億35百万円（前年同期比22.3％減）、経常利益は２億49百万円（前年同期比27.1％減）、減損損失を25百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億36百万円（前年同期比37.9％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

　　（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて26百万円増加し、36億30百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が２億24百万円増加、受取手形及び売掛金が１億79百万円減少したことなどによるものであります。

　　（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億32百万円減少し、92億70百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸資産が１億37百万円減少したことなどによるものであります。

　　（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べて１億70百万円増加し、42億39百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が１億16百万円、支払手形及び買掛金が49百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　　（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて３億67百万円減少し、63億36百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が１億42百万円、長期未払金が２億26百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　　（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて91百万円増加し、23億25百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が97百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて３億10百万円増加し、16億88百万円となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は22億46百万円（前期は21億４百万円の獲得）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益を２億22百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費18億40百万円などを反映したものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は10億78百万円（前期は12億54百万円の使用）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出11億74百万円などによるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は８億58百万円（前期は４億93百万円の使用）となりました。

　これは主に割賦債務の支払額６億90百万円などによるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

①生産の状況

該当事項はありません。

② 受注の状況

該当事項はありません。

③ 販売の状況

　(注) １．当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであります。

　２．上記金額には、消費税等は含めておりません。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としています。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

(繰延税金資産の回収可能性の評価)

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、主要顧客からの需要予測、業界市場予測等の外部情報を踏まえて慎重に検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績等の分析)

賃貸料に関連する売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症による民間設備投資の減少の影響等もあり、民間建築工事向け機械の稼働率は減少いたしましたが、公共工事向けの土木関連機械の稼働率の増加等により、71億23百万円（前年同期比2.4％増）となりました。販売売上高につきましては、毎年各営業所にて実施しておりました展示販売会を、感染拡大防止のため自粛した影響などにより、10億34百万円（前年同期比7.2％減）となりました。売上高全体では81億57百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

利益につきましては、中古機販売が減少した影響や、新規出店関連費用の増加の影響などにより、営業利益は３億35百万円（前年同期比22.3％減）となりました。経常利益は、２億49百万円（前年同期比27.1％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失計上の影響もあり、１億36百万円（前年同期比37.9％減）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

　当社グループは、賃貸用資産購入の為、主に営業活動で得た資金を充当すると共に、金融機関からの借入金等を充当しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、1,763百万円であり、その内訳といたしましては、賃貸資産の新規取得が1,612百万円、社用資産の新設及び更新が150百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、群馬県を中心として８県にわたり事業所を展開すると共に、北関東地域、首都圏地域、信越地域にそれぞれ建設機械などの整備工場を設け、点検・保守を行っております。

当社における設備投資は、以下のとおりであります。

なお、当社は、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備の状況は記載しておりません。

2020年12月31日現在

(注) １．土地の面積の(  )は、外書きで賃借中の物件を表示しております。

２．その他の資産(合計)の内訳は、構築物170,997千円、車両運搬具61,419千円、工具、器具及び備品38,846千円及びソフトウェア14,989千円であります。

３．建物及びその他の資産の内訳科目である構築物の帳簿価額には資産除去債務の未償却残高(建物5,396千円、構築物15,679千円)は含めておりません。

４．従業員数の［  ］は、外書きで臨時雇用者数の年間平均人員を表示しております。

５．地域別の配置事業所は、次のとおりであります。

６．上記のほか、他社から賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

増設・更新

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

(注) １．自己株式11,015株は、「個人その他」の欄には110単元及び「単元未満株式の状況」の欄には15株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、それぞれ７単元及び20株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式を700株(議決権７個)含めて記載しております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分について、長期的に安定した利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。また、業績に応じた利益配分も検討してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり14円の配当を実施することを決定いたしました。また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化やリスクに柔軟に適応できる財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けて有効に投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化を目指して、経営の効率化を推進しております。また、経営が適切・公正に遂行されるよう絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の仕組みの見直しと改善に努めております。加えて、正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンスの徹底、監督機能の強化及びチェック機能の強化を図ることで有効性を確保し、さらにリスク管理の徹底も図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

 ②　企業統治の体制

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置し、会社を運営する組織として経営会議を設置しております。

当社の企業規模に照らしたうえで、これらの各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。　

　当社の各機関の概要は、以下のとおりであります。

(ⅰ)　取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役３名の計６名で構成され、このうち社外取締役は２名であります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。議長は代表取締役社長 社長執行役員 石塚春彦であります。取締役会は、定例として月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの経営上の重要な事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。

(ⅱ)　監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役であります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。委員長は岩松廣行であります。また、監査等委員会は内部統制システムに基づく監査を実施しております。なお、毎月１回開催される監査等委員会において、内部監査室が行う内部監査の報告の確認、資料閲覧等を通じて得た事項につき協議しております。また、各監査等委員は、会計監査人、内部監査室と随時意見交換を行っております。

(ⅲ)　経営会議

当社は、経営上の重要な事項の審議機関として、経営会議を月１回以上、また、必要に応じて随時に開催しております。新規の設備投資などの審議を行うことといたします。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりです。

(ⅳ)　内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2006年５月17日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める旨の決議を行いました。2016年３月30日に開催された取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部改定を行っております。当社では、この方針に則り業務の適正を確保するための体制を整備し、運用しております。

　(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めています。

・取締役及び使用人に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行っています。

・法令・定款違反などを未然に防止する体制として内部通報制度を設置しています。

・法令・定款違反などの行為を発見した場合には、コンプライアンス規程に従って、取締役会に報告のうえ、外部の専門家と協力しながら対応に努めています。

　(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ基準に従って、適切に作成、保存又は廃棄しています。

・保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて文書管理規程及び情報セキュリティ基準に規定された期間としています。

・取締役は、いつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとしています。

　(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えると共に、有事が発生した場合には、リスク管理規程に従い、迅速かつ適切に対応しています。

・取締役及び使用人に対してリスク管理に対する教育・研修を継続的に行っています。

・取締役会は、毎年、リスク管理体制について見直しを行っています。

　(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確化しています。

・稟議規程を定め、重要性に応じた意思決定を行い、また、経営会議を設置するなど、意思決定を迅速化しています。

・会社の組織や運営基準を組織規程や業務分掌規程に定め、業務を効率的に遂行しています。

・取締役会は、中期経営計画及び中期経営戦略などを策定し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うと共に、年度ごとの部門別目標を設定し、実績を管理しています。

・これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査室による内部監査を実施し、取締役会は、その内部監査の報告を踏まえ、毎年、これらの体制を検証しています。

　(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の運営については常時担当取締役が状況把握すると共に、毎月の取締役会で報告がなされております。

・同時に、原則として年１回、内部監査室による子会社の内部監査を実施しその結果を子会社の取締役及び当社の取締役に報告を行っています。

　(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く）は置いていません。

・補助すべき使用人は、内部監査室と兼務とし、監査等委員が必要と認める人数を確保しています。

　(g) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価などについては、予め監査等委員会の同意を要しています。

　(h) 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

・当社の取締役及び使用人は、法令などの違反行為など、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行っています。

・当社の内部通報制度の担当部署（総務部）は、当社の取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して報告を行っています。

　(i) 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会へ報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底しております。

　(j) 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は支出した費用などの償還、負担した債務の弁済を請求した時は、その費用などが監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じています。

　(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計監査人とそれぞれ随時意見交換会を開催し、会社の対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題などについて、意見交換を行っています。

・監査等委員会は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができるとします。

　(l) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、総務部が警察など外部の専門機関とも連携し、その体制を構築・整備することとしております。

・反社会的勢力による不当請求などが発生した場合は、総務部が情報を一元管理し、所轄警察署への相談を含めて迅速な対応を講じる体制としております。

　(m) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、文書化された業務プロセスを実行し、その有効性の評価、報告する体制を整備し、運用しています。

(ⅴ)　リスク管理体制の整備の状況

当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務などさまざまな業務運営上のリスクについて、リスク管理に関する社内規程を定め、定期的に開催する経営会議以外にも、必要に応じて会議が開催され、重要事項や進捗状況その他の問題点などが速やかに報告されると共に、当社の事業運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策の検討が行われております。各責任者は、リスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うと共に、不測の事態が生じた場合には、リスク管理委員会へ報告することとなっております。

(ⅵ)　非業務執行取締役との責任限定契約

本有価証券報告書提出日（2021年３月30日）現在、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　取締役会に関する事項

(ⅰ)　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引などにより自己株式を取得することを目的とするものであります。

（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（取締役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(ⅱ)　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、３名以内とする旨定款に定めております。

また、当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

(ⅲ)　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権の行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④  株主総会決議に関する事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役(監査等委員)の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)である須田睿一氏及び眞子敏幸氏は社外取締役であります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長 岩松廣行氏、委員 須田睿一氏、委員 眞子敏幸氏 ②　社外取締役

本有価証券報告書提出日（2021年３月30日）現在、社外取締役である須田睿一氏及び眞子敏幸氏につきましては、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、眞子敏幸氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、一般株主保護に寄与すると考えられることから、当社は、眞子敏幸氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役が当社の企業統治において有効に機能するよう、独立性に留意しながら選任をしておりますが、選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会を通じて内部監査の状況や内部統制システムの状況について情報交換をするなどして、連携を保っております。

内部監査及び監査等委員会による監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換をするなどして連携を図っております。

監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人から、期初に監査計画書を入手し、監査実施計画の説明を受け、期末には監査報告書を入手し、監査の方法の概要及び結果に関する説明を受けております。また、会計監査人とは、十分に連絡を取り、意見交換・打合せを行うと共に、必要に応じ監査に立ち会うなど、連携を保っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会は、監査等委員３名（全て非常勤、うち２名が社外取締役）で構成されております。

ｂ．監査役会における主な検討事項

　監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等

ｃ．監査等委員の主な活動状況

　当社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告するものとしております。また、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるほか、会計監査人から定期的に監査報告とその説明を受けると共に、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備状況を監査しております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査担当者を１名選任しており、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、専任の内部監査室長が年度監査計画を作成し、内部監査を実施しております。内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視などの観点から、原則として各部・各事業所を年１回監査することとしております。内部監査結果は、代表取締役社長に報告されると共に、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指示による要改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるために、改善事項に対する被監査部門の改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、その結果については、監査等委員会とも情報共有を図ることとしております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　27年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　柳井　浩一　

　指定有限責任社員　業務執行社員　奥見　正浩　

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士４名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、監査法人の選定について、専門性、独立性、品質管理体制などの様々な観点から評価し、候補の決定を行っており、EY新日本有限責任監査法人は、これらの選定方針に合致し、適切な監査が実施できるものと判断したため選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、選任された監査法人の業務、独立性、資格要件及び適性について評価を行っており、監査法人による会計監査は、適正に実施されていることを確認しております。

会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柳井浩一氏及び奥見正浩氏の２名であります。当社に対する継続関与年数は、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。会計監査人は、内部監査室とも連携し、内部監査及び内部統制報告制度の状況などの情報を交換しながら、会計監査を実施しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

提出会社

ｂ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　(前事業年度)

　該当事項はありません。

　(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針としましては、公認会計士から年度監査計画の提示を受け、監査人員、監査日程、その他の内容について公認会計士と協議のうえ、有効性及び効率性の観点から総合的に判断して決定し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の貢献度や業績を考慮したうえで、今後の経営戦略を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は取締役会の決議により代表取締役社長に一任のうえ代表取締役社長が、監査等委員である取締役の報酬等は監査等委員会の協議により決定しております。

　なお、当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年３月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を代表取締役社長に一任する旨の決議を行い、代表取締役社長が決定しております。また、当事業年度における監査等委員である取締役の報酬等の額の決定過程における監査等委員会の活動は、2020年３月26日開催の監査等委員会の協議により報酬額を決定しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年３月30日開催の定時株主総会において決議された月額８百万円以内と決議しており、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年３月30日開催の定時株主総会において決議された月額２百万円以内と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。

２．期末現在の人員は、取締役(監査等委員を除く)３名、監査等委員である取締役３名であります。

③　役員ごとの報酬等の総額

　報酬などの総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な観点から、経営戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、政策保有株式を取得・保有しております。また、毎年、取締役会において、当該投資が事業上の戦略的意義を有すること及びリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを十分に検討したうえで投資の可否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果につきましては記載が困難ですが、当社保有の政策保有株式について、配当及び取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に勘案したうえで、取締役会において保有の合理性を検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

株式会社エヌパワートランスポート ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

ａ．商品(賃貸資産附属消耗品)

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

商品(燃料)

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

ｂ．貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産

簡易建物        ７～10年

機械及び装置    ７～10年

車両運搬具      ８～10年

社用資産

建物            ７～50年

②　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しております。
なお、主なリース期間は７年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・・・借入金の金利

③　ヘッジ方針

内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用予定であります。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症拡大に関して、当社グループでは徹底した感染防止策を実施した上で事業活動を継続しているものの、主に民間設備投資需要の減少の影響を受けております。

　なお、同感染症の収束時期を現時点では正確に予測することができないため、収束までには一定期間を要すると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、その影響は限定的であると考えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保提供資産

対応する債務

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(注)当社グループは、管理会計上の区分（主として営業所）を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失710千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(注)当社グループは、管理会計上の区分（主として営業所）を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25,753千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物11,082千円、構築物5,403千円、土地6,740千円、その他2,527千円であります。なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加株式数は、単元未満株式数の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加株式数は、単元未満株式数の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　機械及び装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「３．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、割賦及びリース)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券である株式及び債券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券は、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品であります。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

  借入金は、主に設備投資計画に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

  未払金(長期未払金を含む)は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした割賦契約によるものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

  デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(4)ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、与信限度や債権の回収などを定めた管理規程に従い、営業債権について、各事業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスクの管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(2019年12月31日)

(※1) 受取手形及び売掛金は、貸倒引当金を控除しております。

(※2) 組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。

(※3) 長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」の金額を含めております。

(※4) 未払金には、「長期未払金」の金額を含めております。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は ( )で示しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(※1) 受取手形及び売掛金は、貸倒引当金を控除しております。

(※2) 組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。

(※3) 長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」の金額を含めております。

(※4) 未払金には、「長期未払金」の金額を含めております。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は ( )で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 未払金

これらの時価について、契約先別に元利金の合計額を同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

  デリバティブ取引については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　注記事項　(デリバティブ取引関係)」の注記をご参照ください。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注４)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額100千円)及び出資金(連結貸借対照表計上額4,310千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．連結貸借対照表計上額が取得価格を超えない債券の内のその他には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。

４．当連結会計年度において、その他有価証券（株式）について3,659千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額100千円)及び出資金(連結貸借対照表計上額4,310千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．連結貸借対照表計上額が取得価格を超えない債券の内のその他には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

　該当事項はありません。

(3) 複合金融商品関連

　　複合金融商品全体を時価評価し、「有価証券関係」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2019年12月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度と複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理をしております。

２．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,303千円、当連結会計年度30,549千円であります。

３．複数事業主制度

確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,881千円、当連結会計年度17,151千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.91%　（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度　2.99%　（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

(3) 補足説明

(前連結会計年度)

上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度剰余金4,319百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(当連結会計年度)

上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度剰余金3,678百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　評価性引当額112,577千円の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額65,366千円、資産除去債務に係る評価性引当額24,588千円であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に社用設備である土地の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から７年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用し、資産除去債務の計算を行っております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

  売上高の10％を超える顧客が存在しないため、該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

  売上高の10％を超える顧客が存在しないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社赤城（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

　詳細については、2021年３月11日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

１．公開買付者の概要

（注）「所有割合」とは、当社が2021年２月15日に公表した「2020年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された2020年12月31日現在の発行済株式総数（2,280,756株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（11,015株）を控除した株式数（2,269,741株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。

２．本公開買付の概要

(1) 買付け等を行う株券等の種類

普通株式

(2) 買付け等の期間

2021年３月12日（金曜日）から2021年４月22日（木曜日）まで（30営業日）

(3) 買付け等の価格

普通株式１株につき、金1,050円

(4) 買付け予定の株券等の数

(5) 公開買付開始公告日

2021年３月12日（金曜日）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

２．リース債務は、リース契約に伴う未払金(長期を含む)であります。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

４．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金(長期を含む)であります。

５．その他有利子負債の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

６．上記の平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は、期末時点のものであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

賃貸原価明細書

商品売上原価明細書

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

  当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品(賃貸資産附属消耗品)

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

商品(燃料)

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(リース資産を除く)

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産

簡易建物        ７～10年

機械及び装置    ７～10年

車両運搬具      ８～10年

社用資産

建物            ７～50年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しております。
なお、主なリース期間は７年です。　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。　

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・・・借入金の金利

(3) ヘッジ方針

内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症拡大に関して、当社では徹底した感染防止策を実施した上で事業活動を継続しているものの、主に民間設備投資需要の減少の影響を受けております。

　なお、同感染症の収束時期を現時点では正確に予測することができないため、収束までには一定期間を要すると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、その影響は限定的であると考えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保提供資産

対応する債務

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる株式会社赤城による当社の発行済普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】