E04658 表蔵王国際ゴルフクラブ 有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

　昭和38年当時ゴルフの普及はめざましいものがあり、仙台周辺の既設の三ゴルフ場のみでは十分なプレーが出来ない状態にありました。このため柴田町をはじめ地元地主等の熱心な協力と理解により、冬季降雪も少ない、温暖・風光明媚な当地にゴルフ場を開設することとなり、当社が設立されました。

３【事業の内容】

　当社は、単独にてゴルフ場経営を行っています。

(1)会社の目的

1)　ゴルフ場の諸施設並びにその経営

2)　観光開発に関する一切の事業

3)　食堂経営並びに運動用具及び用品雑貨の販売並びに煙草小売業

4)　保険代理業

5)　前各号に付帯する一切の業務

(2)経営形態

イ．経営組織図

　経営組織の概要は次のとおりであります。

ロ．具体的な事業内容

　当社の事業はゴルフ場を運営し、これを表蔵王国際ゴルフクラブ会員に利用せしめ、併せてこれに対する観光事業を営むことを目的としており、現在27ホールを開場運営し、名実共に東北における本格的ゴルフコースであります。

　当社の株主は、当社と別人格である表蔵王国際ゴルフクラブの会員となりますが、同クラブはこの他に当社の役員会で定めるところの預託金を当社に預託した者と共に構成されております。

　クラブは当会社の諮問に応じ、ゴルフ場の理想的な運営に協力し、当社はその諮問に対する意見を参考として、会員が円滑なプレーをできるよう協調することになっています。

(3)基本料金（税込）

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

(2)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営方針

　当社は、社是（企業ビジョン）に謳われているとおり、ゴルフに関わるサービスを通して、来場者に「安全・快適・満足」を提供すべく、①高収益体質の構築、②営業力および平日集客の強化、③顧客満足度の高いゴルフ場づくりと人材の育成を基本方針として、経営を行っております。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　年初来の新型コロナウィルス感染拡大に伴う経済活動の自粛要請を受け、緊急事態宣言下の第2四半期では、国内景気は対前年比GDP（年換算）△27％となるなど、特に不要不急と目される外食・レジャー分野への負のダメージは計り知れないものがありました。

　不要不急レジャーの代表格とも言えるゴルフ場経営へのインパクトは、12年前のリーマンショックの比ではなく、感染拡大フェーズでは「継続企業の前提」が揺らぎ、事業性が有るのかさえ懐疑的に成らざるをえませんでした。

　このような厳しい状況下において、若干風向きが変わって来たのが、感染拡大第3波が全国的に猛威を振るい始めた秋以降です。当ゴルフ場では、初心者・若年層・女性ゴルファーが急増しており、これは、コロナ禍での三密（濃厚接触）回避・オープンスペース等のコンテンツを備えたゴルフが脚光を浴びた結果と考えております。昨年までの法人コンペ減少の穴埋めとして期待するには早計過ぎますが、ターゲットとする客層・セグメントが過渡期に差し掛かっている兆しなのかもしれません。

　このように、ゴルフ場経営もアフターコロナでは従来型ビジネスモデルで太刀打ちできなくなる懸念もあります。時流をいち早く取り入れ、新たなプレースタイルを先駆けて提案する面もあれば、時流に迎合せず他ゴルフ場との「差別化」を鮮明にする面もあろうかと思料します。

　こうした課題に対処するため、当表蔵王国際ゴルフクラブは、（従来型の法人筋やコンペ幹事様に働きかけて）「集める営業」と、（新たな顧客層へと働きかけて）「集まる営業」を両輪とするビジネスモデル確立を目指して、本事業年度の経営の基本方針である「高収益体質の実現」、「営業力強化」、「安心・快適・満足の提供による顧客満足度の高いゴルフ場づくり」、「集客増強に資する設備投資等の実施」のため、様々な施策を実施してまいります。

　具体的には、固定費の見直しによる経費圧縮、ナビシステム活用によるプロモーション強化、トップセールスの推進、コンペ誘致へ向けたプロモーション活動の強化、顧客満足度向上のための「おもてなし力」強化などの施策に取り組んでいく所存です。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営環境について

　当社の事業であるゴルフ事業経営は、景気の変動及び個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。直近の景気動向や個人消費の動向は依然不透明であり、売上額の減少に繋がる恐れがあります。さらに、ここ数年、外資系ゴルフ場を皮切りに各ゴルフ場が入場者獲得のために安価なプレーを提供しており、業界全体が低価格競争の波にさらされております。その結果、入場者数を維持しても顧客単価の値下げにより減収減益に陥る可能性があります。

(2)天候による影響について

　アウトドアスポーツの特異性で毎年12月から翌年３月は、降雪によるクローズの日が発生し、更には７月から８月は猛暑による来場者の減少がある等、季節変動の影響が大きい業種であります。

　また、台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設が予期しない損害を受け多額の修復費が発生する可能性があります。

(3)個人情報の取扱いについて

　当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っておりますが、万一、不測の事態に陥った場合には、業績に悪影響を及ぼす場合があります。

(4)新型コロナウィルス感染症の影響について

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大が深刻化した場合、入場者の大幅減少に伴う収入の減少等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。

(1)経営成績

　当事業年度の県内ゴルフ場は、年初来からの新型コロナウィルス感染拡大や、政府発出の全国緊急事態宣言への対応により、その営業方針やクラブ運営に対する考え方の違いが顕著に表れたシーズンでありました。

　当ゴルフ場は、「社是（企業ビジョン）」に謳われているとおり、ゴルフに関わるサービスを通して、来場者に「安全・快適・満足」を提供すべく、緊急事態宣言期間中の自主休場日（5日間）に感染防止にかかる造作・設営を完備し、かつ入場者を会員様のみに限定するなどの営業を実施いたしました。これは、お客様をお招きしないことこそが地域貢献に資するとの経営判断でありました。

　その結果、入場者数は、上半期が14,809名（前期比4,742名減）と激減、下半期も感染拡大の第2・3波の影響により、秋のトップシーズンの大型コンペ等が激減し、21,658名（前期比1,207名増）となり、当事業年度は、前事業年度を大幅に下回る36,467名（前期比3,535名減）で終了することとなりました。

　そのため、当事業年度の売上高は、347,166千円（前期比△14.3％）となりました。また、売上原価は、8,141千円（前期比△40.3％）、販売費及び一般管理費は、365,309千円（前期比△5.9％）となり、装置産業的かつ労働集約型のゴルフ場の収益構造のため、固定費等を吸収できず、営業損失は、26,284千円（前年同期は営業利益3,233千円）、経常損失は、12,727千円（前年同期は経常利益7,116千円）となりました。その結果、当期純損失は、9,899千円（前年同期は当期純利益5,651千円）となりました。

　なお、営業実績については、下図のとおりであります。

営業実績

　　(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態

①　 資産

　流動資産は、125,835千円(前年同期比47,247千円増)となりました。

　この増加の主な要因は、現金預金が49,030千円増加したことによるものです。

　固定資産は、3,827,680千円(前年同期比17,826千円減)となりました。

　この減少の主な要因は、建物が8,993千円、リース資産（有形固定資産）が12,786千円減少したことによるものです。

②　 負債

　流動負債は、68,043千円(前年同期比12,175千円減)となりました。

　この減少の主な要因は、1年内返済予定長期借入金が22,708千円減少したことによるものです。

　固定負債は、1,721,772千円(前年同期比51,496千円増)となりました。

　この増加の主な要因は、長期借入金が59,545千円増加したことによるものです。

③　 純資産

　純資産は、2,163,700千円(前年同期比9,899千円減)となりました。

　これは、当期純損失9,899千円の計上によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ44,349千円増加し、69,410千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は36,832千円(前事業年度は28,503千円の増加)となりました。

　これは主に、税引前純損失12,727千円、長期未収入金の増加額4,083千円等の減少要因に対し、減価償却費36,516千円、未払消費税等の増加額10,615千円、たな卸資産の減少額3,423千円等の増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は、9,783千円(前事業年度は25,935千円の減少)となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出5,103千円、定期預金の預入による支出4,680千円の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の増加は、17,301千円(前事業年度は26,851千円の減少)となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出43,063千円、リース債務の返済による支出19,535千円の減少要因に対し、長期借入金の借入による収入79,900千円の増加要因によるものです。

(4)資本の財源及び資源の流動性に関する情報

　当社の運転資金需要のうち主なものは、会社運営に係る外注費のための費用であります。投資を目的とした資金需要は、施設維持のための設備投資によるものであります。

　運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及びリース債務による調達を基本としております。当会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、151,050千円となっております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中における設備投資の主なものは次のとおりです。

（1）リース資産（無形）　　ゴルフ場用管理ソフト　　　　　　　　　　　5,310千円

（2）構築物　　　　　　　　揚水ポンプ　　　　　　　　　　　　　　　　4,603千円

（3）リース資産（有形）　　サーバー他　　　　　　　　　　　　　　　　4,170千円

（4）器具備品　　　　　　　AIサーマルカメラ　　　　　　　　　　　　　　500千円

　上記設備のうち、ゴルフ場用管理ソフト及びサーバー他つきましては、所有権移転外ファイナンス・リースにより取得しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)コースの概要

（東コース）

（南コース）

（西コース）

(2)主な設備状況

（注）無形リース資産を含んでおり、その帳簿価額は、4,336千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備の老朽化に伴い、毎年順次入れ換え及び改修を行う予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）発行済株式は、全て議決権を有しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【所有者別状況】

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　　　【株式の種類等】

　　　　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、期末の年一回において、配当をすることとし、この決定機関は株主総会であります。配当の基準日は毎年12月31日としており、基準日を定めて配当をすることの旨を定款に定めております。なお、当社は基本方針として配当をしないことにしております。これは株主が会員であるために、それに対する利益還元として、より快適なクラブライフを提供するという理念の下に、会員を最優先とした運営を行っているためであります。従いまして、配当は実施せず内部留保に努め、より良いコース作りや維持管理、施設の充実等有効な投資を図ってまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主及び預託金会員制のゴルフ場であります。会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、且つ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。

　取締役会は年間６回、理事会は年間６回開催し、経営課題に対し審議を行い意思決定の迅速化を図っております。

　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.　会社の機関の基本説明

　当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」「取締役会」「監査役会」「会計監査人」で構成されております。

　「取締役会」は、取締役９名（令和３年３月30日現在）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。

　「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名（令和３年３月30日現在）で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監視及び検証を行っております。また、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めており、監査役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。

b.　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は年６回開催し、来場者の状況、ゴルフ場業界の動向、財務・人事の現況、新規顧客の開拓、内部管理体制の整備状況等「極め細かな」分析と戦略策定を行っております。

　経理部門は、各部門における事業活動が関係諸法令、内部規程及び当社経営方針に沿って行われているかを監視、検証し、コンプライアンスの遵守及び事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。

c.　リスク管理体制の整備の状況

　当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。

　②役員報酬の内容

　役員報酬　　取締役、監査役全員　　無報酬

　③株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

注1．　　取締役　大沼迪義氏、大川輝己氏、新本恭雄氏、大友隆雄氏、内藤茂美氏、工藤和浩氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

注2．　　監査役　阿部勘九郎氏及び升謙一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

注3．　　取締役の任期は、令和３年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

注4．　　監査役の任期は、令和２年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　②社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役につきましては、大沼迪義氏が620株、大川輝己氏が520株、新本恭雄氏が500株、大友隆雄氏が20株及び内藤茂美氏が20株、当社の株式を所有しております。

　社外監査役につきましては、阿部勘九郎氏が520株及び升謙一氏が150株当社の株式を所有しております。

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、各監査役が、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財務の状況の調査等を通じ、取締役会の職務遂行の監視および検証を行っております。また、会計監査人と必要に応じて情報交換を行うなど連携を密にし、効率的な監査役監査を実施するよう努めております。

　当事業年度において当社は監査役会を年6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、会社の内部統制に関する評価や感染症対策の実施状況などについて意見交換を行っております。

　また、常勤の監査役の活動として、取締役会、その他重要な会議への出席のほか、中間期及び決算期の監査の実施、監査役会の招集、監査報告書の作成、株主総会への出席と監査報告等を行っております。

②内部監査の状況

　当社は、特に内部監査組織を設けておりませんが、支配人が業務全般にわたり管理監督を行っております。

③会計監査の状況

a.　会計監査人の氏名

　　　矢川　昌宏

　　　及川　寛史

b.　継続監査期間

　　　矢川　昌宏　　1999年以降

　　　及川　寛史　　2008年以降

c.　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他3名であります。

d.　監査証明の審査体制

　監査証明の審査体制については、外部の独立した公認会計士が担当しており、監査意見の表明に先立って審査を受けることにより、監査意見が監査基準等に準拠して適切に形成されていることを確認している。

e.　会計監査人の選定方針と理由

　会計監査人の選定にあたり、監査役会は、会計監査人としての専門性、経験、職務遂行能力などを総合的に検討し、独立性、監査実施体制において問題がないため、当社の会計監査人として適任であると判断しております。

f.　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人矢川昌宏氏及び及川寛史氏の監査方法及び結果は相当であると評価し、特に問題となる点はありません。

④監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社は、公認会計士等に対する監査報酬の決定方針等を特に定めておりません。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況などを確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について同意の判断を行っております。

(4)【役員の報酬等】

　　　該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）の財務諸表について、YAC公認会計士共同事務所の公認会計士矢川昌宏氏、及川寛史公認会計士事務所の公認会計士及川寛史氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　（1）商品

　最終仕入原価法

　（2）貯蔵品

　最終仕入原価法

　２．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　６～50年

　構築物　　　　　　　　３～40年

　機械及び装置　　　　　５～17年

　車両運搬具　　　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　　３～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　３．引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の内、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理方法

　　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法…　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条３号に定める方法に基づき算出しております。

　　　再評価を行った年月日…　平成12年12月31日

　なお、同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回っていないため差額を記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（株主資本等変動計算書関係）

　　前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　該当事項はありません。

　(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　主として、ゴルフカート（車両運搬具）、ナビシステム（工具、器具及び備品）、厨房備品（工具、器具及び備品）であります。

（ロ）無形固定資産

　　　　　ソフトウエアであります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法（３）」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主にゴルフ場の運営を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入やリース契約により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金はリスクの僅少な預金等に限定して運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ会員のプレー代等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　未収入金は、ゴルフ会員の年会費に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が1年以内となっており、流動性リスクに晒されております。

　　　未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

　会員預り金は、ゴルフ会員権に付随する債務であり、規約に基づきゴルフ会員に返済する義務が発生し、流動性リスクに晒されております。

　（3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　①　信用リスクの管理

　売掛金は、ゴルフ会員のプレー代であり、そのほとんどがクレジットによる支払であるため、１ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、ゴルフ会員の信用リスクを伴うものは少額でありますが、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の軽減を図っております。

　　　　未収入金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の軽減を図っております。

　　　②　流動性リスクの管理

　　　資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度（令和元年12月31日）

　　(※1) 各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　(※2) １年内返済予定長期借入金を合算して表示しております。

　　(※3) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当事業年度（令和２年12月31日）

　　(※1) 各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　(※2) １年内返済予定長期借入金を合算して表示しております。

　　(※3) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　資　産

　　(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)未収消費税等、(5)未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

　　(6) 長期未収入金

　貸倒懸念債権のため、貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

　　負　債

　　(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(5) 長期借入金、(6)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（千円）

※1　出資金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

※2　敷金及び保証金は、ゴルフ事業運営に関する業務委託に基づく保証金等であり、返還時期が明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

※3　投資有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

※4　会員預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

　　(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（令和元年12月31日）

　　　　(*)長期未収入金には、貸倒懸念債権を含めております。

　　当事業年度（令和２年12月31日）

　　　　(*)長期未収入金には、貸倒懸念債権を含めております。

　　（注)４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

　　　　附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成31年１月１日　　至　令和元年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する退職金一時制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

当事業年度（自　令和２年１月１日　　至　令和２年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する退職金一時制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ　　た主要な項目別の内訳

　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

　当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

（持分法損益等）

　　当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業を営む単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　（２）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　（２）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　（役員及び個人主要株主等）

　前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

（注）１．当社の金融機関の借入に対するものであります。被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

　当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　当事業年度末及び前事業年度末における投資有価証券の金額が当該事業年度末における資産総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

　　　　構築物　　　　　　　　揚水ポンプ　　　　　　　１台　　　　　　4,603千円

　　　　リース資産（有形）　　ナビシステム　　　　　　１式　　　　　　4,170千円

　　　　リース資産（無形）　　ゴルフ場用管理ソフト　　１式　　　　　　5,310千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。

　　　　リース資産（有形）　　パソコン　　　　　　　　１式　　　　　　5,460千円

　　　　リース資産（無形）　　ゴルフ場用管理ソフト　　１式　　　　　　6,570千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率につきましては借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度末及び前事業年度末における資産除去債務の金額が当該各事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②売掛金

（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③たな卸資産

　a.商　品

　b.貯蔵品

④買掛金

⑤会員預り金

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項ありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度(第57期)（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）令和２年３月27日東北財務局長に提出

(2)半期報告書

　(第58期中)（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）令和２年９月28日東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社表蔵王国際ゴルフクラブの令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社表蔵王国際ゴルフクラブの令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上