2700 木徳神糧 有価証券報告書－第73期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第69期から第71期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第69期から第72期は潜在株式が存在しないため、第73期は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

４　第71期の１株当たり配当額30円は、１株当たり中間配当額５円と１株当たり期末配当額25円の合計となります。平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額５円は株式併合前、１株当たり期末配当額25円は株式併合後の金額となります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第69期から第71期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

７　平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

８　第73期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

(1) 米穀事業

米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」という自社ブランド４シリーズを取り揃えております。当社米穀グループは、全国均一したサービスをお客さまにお届けする一方、エリアマーケティングに徹した営業活動をいたしております。玄米は、卸会社への販売を中心に行っており、ほかに小売店への販売も行っております。　

また、平成10年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、アメリカ産米等の販売を行っております。

(2) 飼料事業

飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料（糟糠類等）、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料（牧草等）の販売を行っております。

(3) 鶏卵事業

鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。

なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。

(4) 食品事業

食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の製造・販売等を行っております。

以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)  ◎連結子会社

○持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３　前連結会計年度まで連結子会社であった台灣木德生技股份有限公司は、当連結会計年度において清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除いており、グループ外から当社グループへの出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除いており、社外から当社への出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

昭和42年３月、従業員の労働条件向上と健全な労使関係の維持発展を目的に「木徳社員組合」として結成されました。合併に伴い、平成12年11月に「木徳神糧社員組合」と改称し、神糧物産株式会社従業員を含めた組合として活動を継続しております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

企業価値

・私たちは、お客さまのニーズに応えます。

・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。

・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。

企業理念

・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。

・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。

・新しい価値を創造する企業であり続けます。

経営理念

「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」

当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。

そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の終息までの見通しが立たないなか、国内においては、人口の減少、食の多様化、糖質制限の消費動向等によって需要の減少が継続し、感染症の拡大防止のための外出や観光の自粛による食のシーンの減少と、リモートワークの推進によるオフィス街を中心とするコンビニエンスストアや飲食店の需要減少によって、外食を中心とした業務用需要の減退は相当期間に亘って継続することが見込まれています。一方、宅配やテイクアウト、巣ごもり需要等で伸長している分野もあり、急激な変化に機敏に対応していくことが求められる厳しい経営環境となっています。

このような状況のなか、当社は今後の事業展開にあたり「米穀事業の構造改革」と「新規事業推進の本格化」を柱とした以下の施策を実行してまいります。

主力の米穀事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外食分野が疲弊するなか、需要の減少によって卸業者間の販売競争が激化し、低価格の原料調達が難航し、製造及び販売にかかる人件費や物流コストの上昇による収益性の低下が課題となっております。当社は、自社精米工場における生産体制の再構築によるコスト削減を最優先事項とし、営業部門と連携したアイテムの集約や工場内業務の効率化を進めると共に、今後の環境変化に対応できるよう、人手に依存しない省人化・自動化設備の導入を強力に進めてまいります。また、各生産地との提携を深化させ、安定した原料調達を行うとともに、各地の協力精米工場との資本提携を推進し品質管理体制をより一層強化しながら、家庭用向け商品の産地精米化を進めてまいります。加えて、多様な業務用米のニーズに対応すべく、特定米穀の取り扱いを行う東日本農産株式会社へ出資し取扱いのラインナップを充実させるとともに、仕入れの幅を厚くすることで優位な調達にも繋げてまいります。また、生産者に近づく体制作りを堅持し、全国各地での多収穫米の契約栽培の推進や実需者への共同提案に積極的に取り組み、生産者・実需者・当社の三者にメリットのある長期安定的な関係を構築してまいります。

新商品開発と販売につきましては、グループ全体の経営資源と国内外の提携企業や大学との産学連携に注力し、スピーディーで効率的な推進を目指してまいります。また、企業の社会的責任の一つとして、廃棄ロスの削減やローリングストック等に役立ち時代のニーズに応える「長鮮度米」シリーズの更なる展開を目指し、巣ごもり需要に対応すべく、オンラインショップ「ＫＯＭＥＴＳ（コメッツ）」での販売に注力いたします。オンラインショップでは独自性のある商品や新商品を販売するとともに、ＳＮＳ等を活用し、商品としての魅力だけではなく、当社の商品が選ばれる動機となるような情報発信を積極的に行ってまいります。また、精米商品を従来の「精米年月日」表示から「精米時期」表示へ移行し、生産から納品までをより計画的かつ効率的に行うことで、精米工場のＣＯ２排出量とエネルギー使用量の削減、ドライバーの待機時間や作業員の残業時間の削減など、ＳＤＧｓへの取り組みを進めてまいります。

海外においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策で移動が制限されるなか、中国や東南アジアを中心とする現地法人での国内販売の強化を軸に、周辺国への拡販に取り組んでまいります。さらに、世界各国の優良なブランド米の取り扱いラインナップを拡充するとともに、日本産米の輸出につきましては、現地企業とのアライアンスを活用し、日本の誇る和食文化と共に日本米の素晴らしさを広く発信し、販路拡大に取り組んでまいります。

飼料事業におきましては、海外の優良な仕入先の開拓を進め、輸入販売の拡大に取り組むとともに、国内においても物流網の効率化と調達・販売エリアの広域化を進め、持続的な成長を目指してまいります。

鶏卵事業におきましては、食品加工メーカーとの協力体制を構築し、消費者や取引先のニーズに応える付加価値の高い加工品の開発をより一層強化してまいります。また、中食・外食等の業務用に向けた提案型営業をさらに推進し、収益の向上に努めてまいります。

食品事業におきましては、自社のテストキッチンや関係企業・大学との協業を通じて、産学連携体制で米粉や副産物を活用した新商品の開発に注力してまいります。また、ヘルスケア商品やコメ加工食品のラインナップを拡充し、収益基盤を強化してまいります。

以上の施策の推進において、感染症対策を最大限行うとともに、コーポレートガバナンスの強化、経営全般の効率化を図りながら、木徳神糧グループのグローバルな経営資源を最大限に活用し、持続可能な成長に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和３年３月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 米穀事業の特殊性について

① 「農業政策の影響」

当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。現在、減反による生産調整の廃止、農地集積や担い手の育成、飼料用米等主食米以外への転作、農業競争力強化プログラムの実行による農業への影響など、農業の生産や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産や流通基盤の変化と、通商政策による外国産米の輸入取り扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、契約手法の多様化によって原料調達価格や数量の変動リスクの低減を図るとともに、海外における収益基盤の拡充、新規事業や新商品開発に取り組んでまいります。

② 「天候等による影響」

当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害などの影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向などにより仕入・販売価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは高温耐性や耐倒伏性といった温暖化等の気候変動に対応した特性を持つ新品種の普及を推進するとともに、原料調達におけるエリアの広域化とルートの複線化によって安定的な原料調達を図ってまいります。

③ 「特定の得意先への依存度」

当社グループの売上高のうち約35％が得意先５社への米穀販売で占められています。これらの得意先は量販店及びスーパーマーケット、生協、米飯加工、外食の業界等において、それぞれ安定的な収益状況にある大手企業であり、当社グループでは長年にわたり良好なお取引を継続させていただいております。しかしながら、今後も同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、長年に亘る取引において得意先のニーズに対し迅速に対応できる体制を構築し、得意先から高い満足度が得られる商品やサービスの提供を強化し、安定的な取引の継続に努めるとともに、新たな分野における新規開拓にも注力してまいります。

④ 「全国農業協同組合連合会(全農)への依存度」

当社グループの仕入高のおよそ50％は全農からの米穀仕入であり、長年にわたり良好な取引関係にありますが、全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は全農と資本業務提携の関係にあり、水田営農の持続的発展と国産米の需要拡大及び輸出強化、ならびにごはん食を通じた食生活の維持・向上を実現するため、互いの経営資源を有効活用して事業の発展及び企業価値の向上に資する体制を構築し実需者への精米販売に連携して取り組むとともに、消費者ニーズに応える作付推進を協力して行っております。今後も全農との関係を強化していくとともに、様々な形で協力できるよう、機動的な調達が可能な体制構築を進めてまいります。

(2) 食品の安全管理について

国内外において、鳥インフルエンザ、CSF(豚熱)、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組換食品の使用、食品表示義務違反など食品の安全性に係わる事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっています。当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の発生により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは日本国内をはじめ世界各国の消費者に安全・安心でおいしいおコメを提供するため国際規格に基づく認証の取得を進め、安全な食品の提供に関するリスクの軽減と管理体制の構築に取り組んでおります。

(3) 法的規制等について

当社グループの米穀事業においては、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(改正食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「食品表示法」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「農業競争力強化支援法」、「下請法」などの法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。社会の要請や法規制の変更等により、多くの新しい対応が求められておりますが、社内における各種情報の収集に努めるとともに、各分野の専門家、関係省庁及び業界団体の情報提供等から法改正等の趣旨や内容をいち早く把握し、法規制を遵守するとともに、当社グループとしての最適な対応を取れるよう努めてまいります。

(4) システム障害の影響について

当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウイルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、基幹システムにおいては、データのバックアップ、ソフトウェアベンダーとの緊密な協力体制の確立など、可能な限り多面的な安全対策をとっております。

(5) 自然災害等のリスクについて

当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で想定を超える大規模な地震や台風等による風水害、感染症の蔓延が発生した場合、設備の損壊や往来・外出の制限等によって事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの社会的な役割の一つは、お米という人々の生活に深く根付いた食品を安全かつ安定的に供給することであると認識しております。生産体制については、今後予想される大地震に備え可能な限りの対策をマニュアル化し、地震・ウイルス感染症の蔓延に対応したBCP（事業継続計画）を作成するとともに、災害時の対策行動指針を策定し全従業員に配布し、随時訓練を実施しております。新型コロナウイルス感染症への対応として、グループ全役職員の健康管理を強化し、検温や手洗い及び消毒の励行をはじめ、三密を避ける執務環境の整備、在宅勤務や時差出勤等勤務体系変容の推進、また感染状況を踏まえ工場を含む事業所間の往来制限、出張や会食等の制限等、最大限の感染防止対策に努めております。

(6) 知的財産について

当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループ独自の技術等で製造する商品の販売が当社グループの業績に占める割合は少ないですが、今後も当社グループの競争力の一つである知的財産を守りつつ積極的な活用を行ってまいります。

(7) 海外事業に伴うリスク

当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、各国の予期せぬ法規制の変更、急激な為替相場の変動、その他の経済的・政治的な諸情勢の変化による事業活動上の障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが進出している各国の現地法人との定期ミーティングをはじめ、現地のパートナー企業、関連取引先、在外公館や公的出先機関、各国の監査法人や会計事務所及び弁護士事務所等との情報交換等を通じて情勢変化の事前察知に努め、迅速且つ適切な対応ができるよう努めております。

(8) その他

当社グループが計上している繰延税金資産は、会計上の合理的な見積りによって算出された将来課税所得に基づき計上しております。このため、将来課税所得の見積りに用いた前提条件が今後変化した場合には、その後の変化に合わせて修正することになり、場合によっては繰延税金資産を取り崩すことになります。この場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性については慎重に検討を行っており、合理的に見積もった課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することに努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①  経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、年初は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による移動制限・営業時間短縮・外出自粛等によって個人消費が大幅に減少しました。複数の地域や感染経路でクラスターが発生する等、全国的に深刻な感染状況が続き、個人消費の落ち込みや雇用・所得環境の悪化は長期化の様相を呈しており、今後影響範囲や規模がさらに拡大する懸念もあります。国外情勢においても、各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復には地域差があり、依然先行きは不透明な状況となっています。

当社グループが属する食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限でインバウンド需要が急減したほか、先行きへの不安から消費者の節約志向が根強いこと、感染リスクを避けるため宴会の自粛や外食の抑制等が継続していること等から厳しい状況が続いております。

当社グループの主力である米穀事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の増加等によって家庭用向けの販売数量は堅調に推移したものの、コンビニエンスストアを中心に中食向け需要の減少によりデイリーメーカー向けの販売数量が減少したことに加え、外食向け需要が大きく減少し、業務用向けの販売数量が大幅に減少しました。加えて、ミニマム・アクセスによる外国産米の取扱数量が前年同期と比較して大幅に減少したこと等から、売上高は、107,596百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

また、損益面では、販売や生産体制の見直しを行いコスト削減に努めたものの、需要が低迷しているなか在庫消化に注力する米穀卸業者間の競争が激化し採算が大幅に悪化したこと、令和２年産米が豊作となったことで令和元年産米の一部在庫について収益性の低下が認められたため在庫評価損を計上したこと等により、営業損失は42百万円（前年同期は76百万円の営業利益）となりました。また、経常利益につきましては、前年同期に営業外収益において持分法による投資利益412百万円の計上があったこと等から前年同期と比較して大幅に減少し、81百万円（前年同期比86.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、清算した台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業に係る資産の売却や投資有価証券の売却による特別利益の計上があったものの、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が増加したこと等から、62百万円（前年同期比90.8％減）となりました。

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

ⅰ  米穀事業

米穀事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の広がりに伴い、生協等の食料品宅配サービスが伸長し家庭用向けの販売数量は増加したものの、業務用向けの大幅な需要減少に加え、ミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期と比較して大幅に減少したこと等から、売上高は92,333百万円（前年同期比9.3％減）となりました。また、業務用向けを中心とした需要の減少に伴う競争激化により採算が悪化したこと、令和元年産米の在庫について収益性の低下が認められたため在庫評価損を計上したこと、ベトナム子会社における周辺国への輸出が感染症対策により停滞したこと、販売先に不良債権が発生したこと等により、営業利益は287百万円（前年同期比42.8％減）となりました。

ⅱ  飼料事業

飼料事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により輸入牧草の取扱いが減少したことから、売上高は6,727百万円（前年同期比1.1％減）となりました。しかしながら、各アイテムの収益率向上に努めたこと等により、営業利益は370百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

ⅲ  鶏卵事業

鶏卵事業におきましては、巣ごもり需要等により量販店向けの家庭用ブランド卵の販売は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食を中心とした業務用向けの販売数量が減少したことで、売上高は4,935百万円（前年同期比7.2％減）となりました。また、需給の緩みから販売価格が下がるなか、コスト削減等により利益確保に努め、20百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

ⅳ  食品事業

食品事業におきましては、需要の減少を背景に和菓子原料の穀粉の販売数量が減少するなか、加工用原料米の拡販に努めたものの、売上高は3,600百万円（前年同期比3.6％減）となりました。また、清算した台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業に係る損失が縮小したこと等により、営業利益は55百万円（前年同期は0百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は29,790百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,347百万円の減少となりました。これは主に前渡金の増加額1,096百万円等に対し、現金及び預金の減少額723百万円、受取手形及び売掛金の減少額975百万円、たな卸資産の減少額556百万円、投資有価証券の減少額240百万円等があったためであります。

負債につきましては負債合計が20,277百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,088百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額243百万円、短期借入金の増加額144百万円等に対し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額1,339百万円、未払金の減少額127百万円等があったためであります。

純資産につきましては純資産合計が9,512百万円となり、前連結会計年度末と比べ258百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少額172百万円、繰延ヘッジ損益の減少額36百万円等があったためであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ723百万円減少（前年同期比28.1％減）しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、704百万円（前年同期比65.1％減）となりました。これは主に未払消費税等の減少204百万円、その他の流動資産の増加1,179百万円等に対し、税金等調整前当期純利益222百万円、減価償却費392百万円、売上債権の減少971百万円、たな卸資産の減少529百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、142百万円（前年同期比68.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入111百万円、投資有価証券の売却による収入111百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出274百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円、投資有価証券の取得による支出39百万円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、1,282百万円（前年同期比27.9％減）となりました。これは主に短期借入金の増加175百万円、長期借入れによる収入2,610百万円等に対し、長期借入金の返済による支出3,946百万円等があったためであります。

④生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⅱ 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は仕入価額によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⅲ 受注状況

該当事項はありません。

ⅳ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

３  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４  米穀事業の内容は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産の回収可能性の評価）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ. 経営成績の分析

経営成績の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

ⅱ. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ⅲ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

ⅳ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。

当連結会計年度の総資本経常利益率は0.3％（前年同期比1.7ポイント減少）、売上高経常利益率は0.1％（前年同期比0.4ポイント減少）となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は508百万円であります。これは主に、桶川工場において玄米自動解袋機導入に53百万円、自動計量包装機更新に51百万円、滋賀工場、岡山工場において色彩選別機の更新等にそれぞれ53百万円、31百万円を投資し、精米設備の増強、品質の向上を図っております。また、基幹系システムの更新に197百万円を投資しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

     ２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３．その他の土地の内訳は、北海道二海郡八雲町1,600千円(1,530,773㎡)、石川県羽昨郡志賀町－千円

　　(13,210㎡)、静岡県伊豆の国市－千円(265㎡)、静岡県富士宮市9,739千円(1,388㎡)、千葉県富津市

　　5,873千円(997㎡)であり、全て未利用であります。

４．東海支店静岡工場は令和２年９月に閉鎖しております。

(2) 国内子会社

(注) １．従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

     ２．本社（東京都千代田区）における建物及び構築物の[ ]内数値は、提出会社より賃借しているものであります。

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合(５：１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)  取締役会決議による取得及び単元未満株式の買い取りによって生じた自己株式85,539株は、「個人その他」に　855単元、「単元未満株式の状況」に39株をそれぞれ含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

令和２年12月31日現在

　（注）上記のほか当社所有の自己株式85千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、令和３年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における処理自己株式には、令和３年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、令和３年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重視しており、安定的な配当の継続を業績に応じて維持することを基本方針としております。その実現のためには安定的な経営基盤の確保が重要であり、株主への利益還元と同時に内部留保の一層の充実を図りつつ、これに取り組んでいく所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績内容並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして１株当たり50円の普通配当(うち中間配当25円)を実施することを決定しました。

当社は、「会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うことで企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を推進することは経営の重要な課題のひとつであると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し経営の健全性、透明性を監視しております。また、当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会及び経営会議の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。その他、コンプライアンスの推進、品質表示管理並びに安全衛生管理のために各々委員会を設置し積極的に活動を行っております。

・取締役会及び経営会議

取締役会は10名（提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。取締役会の機能強化、経営効率向上のため、役付取締役等をメンバーとする経営会議を月1回開催し、業務執行に関する重要事項の協議を十分に行い、経営の意思決定を機動的に行っております。また、激しく変化する経営環境に機敏に対応するため、当社は取締役の任期を１年にしております。

なお、取締役会は代表取締役社長　平山惇を議長に、取締役　木村良、同　竹内伸夫、同　鎌田慶彦、同　稲垣英樹、同　石田俊幸、同　岩苔永人、同　山田智基、同　管益成、社外取締役　秋岡栄子、常勤監査役　谷本和則、社外監査役　杉野翔子、同　福田眞也で構成され、経営会議は代表取締役　平山惇を議長に、役付取締役等及び常勤監査役で構成されております。

・監査役会

監査役会は３名(提出日現在、うち社外監査役２名)の監査役で構成され、月１回開催しております。監査役会では、監査方針及び監査計画を策定し、各監査役は当該計画に従って取締役会等の参加を通じて監査しております。

なお、監査役会は常勤監査役　谷本和則を議長に、社外監査役　杉野翔子、同　福田眞也で構成されております。

・コンプライアンス委員会

コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス行動基準及びマニュアルを当社グループ全体に対して啓蒙・浸透させております。

・品質表示管理委員会

お客さまに安心な製商品を継続的に購入していただくための品質管理方針を策定し、製商品の品質、表示の正確性の確保を図っております。

・安全衛生委員会

役職員の危険及び健康障害の防止に関する事項の調査審議並びに役職員に意見聴取を行い、労働環境の向上を図っております。

業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図は次のとおりです。

　③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ａ．基本方針

当社では、以下の「企業価値」と「企業理念」を経営の最高指針とし、市場や顧客のニーズの変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい製商品やサービスを提供していきます。

（企業価値）

『私たちは、常にお客さまのニーズに応えます。』

『私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。』

『私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。』
（企業理念）

『誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。』

『より高いクオリティを追求する企業であり続けます。』

『新しい価値を創造する企業であり続けます。』

ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社グループのコンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

コンプライアンスの推進については、木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを制定し、当社グループの役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう研修会等を通じて指導し、コンプライアンスマニュアル及び内部通報窓口の周知を図っております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、品質表示管理委員会、安全衛生委員会を設け、専門的な立場から製商品の品質と表示の正確性の確保、安全衛生の向上に取り組んでおります。経理面においては、各部署長による自律的な管理を基本としつつ、経理担当部署が計数的な管理を行っております。

当社は、平時においては、毎月開催しております取締役会や経営会議、予実戦略検討会のほか、各業務部門のミーティング等を通じて会社の経営全般に影響を与える外的または内的要因によるリスクを認識・識別し、そのリスクの軽減策等に関する意思決定を行い、適宜対応しております。有事においては、リスク管理規程に従い社長または社長が指名した者を本部長とする対策本部が統括して危機管理にあたり、会社全体として対応することになっております。また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令・諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るためのサポートを頂いております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の機能強化と経営効率向上のため役付取締役等をメンバーとする経営会議及び各部署長以上をメンバーとする予実戦略検討会を各々月１回開催し、業務執行に関する重要事項を十分協議のうえ経営の意思決定を機動的に行っております。なお、取締役会、経営会議、予実戦略検討会、コンプライアンス委員会等には監査役が出席し、必要に応じて取締役への勧告、助言を行っております。

当社の業務運営については、将来の事業環境を踏まえ三事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、それに沿った年度予算、全社的な目標を設定しております。各部署においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。

また、子会社にも同様に三事業年度を期間とする中期経営計画とその計画に沿った年度予算を策定させ、当社グループ全体の中期経営計画を策定しております。そして、その計画を達成するために事業年度ごとの各社の経営目標を定めております。

なお、激しく変化する経営環境に機敏に対応するため、当社は取締役の任期を１年にしております。また、経営の意思決定と業務執行が効率的に行われるように執行役員制度を導入しております。

ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・諸規程等に基づき、文書等の保存を行っております。また、機密情報の管理については機密情報管理規程、個人情報保護については個人情報管理規程を定めて対応しております。

ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループ全体のコンプライアンスをコンプライアンス委員会が統括・推進する体制とし、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置いております。また、木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを制定するとともに、当社グループの役職員向け研修会等を実施するほか、内部通報窓口の設置及びその周知を図っております。

・子会社の経営については、当社役職員が子会社の役員として就任し、子会社の業務の適正を監視しております。また、社内規程に基づき営業成績、財務状況その他重要な情報について当社への定期的な報告を義務づけると同時に、重要案件についての事前協議を行っております。

・子会社のリスク管理については、当社内部監査室が定期的にまたは必要に応じて子会社の内部監査を行い、子会社のリスク管理の状況についても監査を行っております。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人

監査役は、必要に応じて監査役の業務補助のための使用人を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。

また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務については監査役の指揮命令に従わねばならないこととしております。

ｈ．監査役への報告体制

当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに当社の監査役に報告することになっております。

なお、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがない体制としております。

ｉ．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその処理をすることとしております。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、予実戦略検討会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。

なお、監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

また、内部監査室から監査結果の報告を随時受けているほか、コンプライアンス相談窓口及び内部通報窓口から内部通報状況とその処理の状況につき、都度報告を受けております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人ＳＫ東京監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

ニ．取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ホ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

へ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

チ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

リ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

ａ．コンプライアンス委員会活動

コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス委員会２回、推進会議２回及び当社グループのコンプライアンス職場会議２回を開催しております。

ｂ．品質表示管理委員会活動

品質表示管理委員会を年５回開催し、主要製品の原料と出来高の整合性に関する調査・確認や製商品への異品種混入予防のための鑑定結果報告を行うとともに、新規製商品の製造・品質管理・表示等に関する書類審査など食品表示法等の適正運用に取り組んでおります。

ｃ．安全衛生委員会活動

本社及び各拠点において安全衛生委員会を開催し、労働安全衛生活動に取り組んでおります。

ｄ．取締役会

開催された16回の取締役会は、定例会議12回、書面決議４回となっております。また、すべての定例会議及び書面決議には監査役全員が出席・参加しております。

ｅ．監査役への報告体制等

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会計監査人とは会合を年７回、内部監査室とは年５回定期的に開催しております。また、代表取締役並びに取締役・執行役員との会合を監査役会の監査計画に基づいて行っております。

ｆ．財務報告に係る内部統制の構築

内部監査室は、子会社含めた全社的な内部統制と業務プロセスの両面において内部統制の整備・運用状況を把握するとともに、把握された不備への対応及び是正についても検討しております。

ヌ．反社会的勢力の排除

ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めた木徳神糧グループコンプライアンス行動基準の中で反社会的要求には断固とした姿勢で臨む旨を方針に定めております。また、役職員に配布している木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックに以下の項目を明記しております。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を阻害する反社会的な勢力、団体と関係を持ってはなりません。

・発行主体が明確ではない新聞や雑誌類等が届いた場合には、放置せず、直ちに上司あるいは総務室、コンプライアンス相談窓口に連絡し、その指示に従わなければなりません。

・自分で意図しないままに反社会的勢力、団体と何らかの関係を持ってしまった場合には、隠すことなく、勇気をもって、その事実を上司あるいは総務室、コンプライアンス相談窓口に報告、相談してください。会社として対処していくようにします。

・会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力、団体を一切利用してはなりません。

・反社会的勢力、団体と関係がある取引先とは、いかなる取引も行ってはなりません。

・新しく取引する際には、インターネットの検索や興信所の情報並びに業界の評判等で相手が反社会的勢力や団体と関係がないことを必ずチェックします。

ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

反社会的勢力排除の方針等、当社のコンプライアンスに関する基本方針を纏めたコンプライアンス行動基準を役職員に示達すると共に、その内容、推進体制等をマニュアル化した木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを当社グループの役職員に配布しております。その後の活動及び整備状況は以下のとおりです。

・平成15年６月１日より当社グループの役職員を対象とし、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の活動をスタートいたしました。

・当社グループのコンプライアンス活動推進の実働リーダーは当社管理部門担当役員となりますが、一元的に情報を管理できるよう一義的な対応窓口としてコンプライアンス相談窓口を設置し、総務室長がその役割を担っております。総務室長は、セミナー等で情報を収集する一方、所轄の警察や金融機関等とも親密な関係を維持し、反社会的勢力についての情報を取得し、必要に応じて支援をしてもらえる体制を構築しております。

・外部の法律事務所と契約を結び、何かあれば直ぐ相談・連携できる体制を構築していると共に、同法律事務所に当社の内部通報窓口を設置し、役職員は匿名でもコンプライアンスに関して直接法律事務所に相談できる体制を構築しております。

・役職員へのコンプライアンス全般についての意識の醸成、啓蒙促進を図るために、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進会議並びに当社グループのコンプライアンス職場会議等ではケーススタディーによるグループ討議、市販のコンプライアンス教育ビデオや木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを活用した研修会等の研修活動を継続的に実施しております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

(注) １  取締役秋岡栄子は、社外取締役であります。

２　監査役杉野翔子及び福田眞也は、社外監査役であります。

３  令和３年３月30日開催の定時株主総会での選任後、令和３年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４  令和２年３月26日開催の定時株主総会での選任後、令和５年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５  平成31年３月25日開催の定時株主総会での選任後、令和４年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

　　 ６  平成30年３月29日開催の定時株主総会での選任後、令和３年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　(注)尾﨑達夫氏は、社外監査役の要件を満たす補欠監査役であります。

８　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役のうち５名が兼務するほかに、下記社員７名の計12名で構成されております。

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、当社ではこの社外取締役１名、社外監査役２名により外部からの経営監視機能が十分機能する体制にしております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外取締役である秋岡栄子氏は当社株式４百株、社外監査役である杉野翔子氏は当社株式16百株、社外監査役である福田眞也氏は当社株式８百株を保有しております。それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役秋岡栄子氏は、様々な公職を歴任したことによる豊富な経験とビジネスにおける幅広い人脈を有し静岡県通商担当補佐官、有限会社秋岡事務所代表取締役、智語(上海)商務諮詢有限公司の董事長でありますが、各兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役杉野翔子氏は、株式会社ＭＤＩの社外監査役、青木信用金庫の員外監事、株式会社タケエイの社外監査役、日本証券金融株式会社の社外取締役でありますが、各兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役福田眞也氏は、世紀東急工業株式会社の社外取締役でありますが、兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。当社と社外取締役及び社外監査役が所属するまたは過去に所属していた会社等との間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

＜社外取締役及び社外監査役による監督または監査＞

　当社における取締役会事務局機能は、社長室がこれにあたっており、取締役会開催に向けた事前資料の送付を実施し、社外取締役及び社外監査役が社内役員と同等の情報が得られるよう努めております。

　また、社外監査役にあっては常勤監査役が経営会議に参加し、非常勤監査役への情報共有に努め、相互に連携することにより、監査役監査の充実を図っております。

　なお、開催された16回の取締役会は、定例会議12回、書面決議４回となっております。また、すべての定例会議及び書面決議には、社外取締役、社外監査役が出席しております。

＜内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携＞

　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会計監査人とは会合を年７回、内部監査室とは年５回定期的に開催しております。また、代表取締役並びに取締役・執行役員との会合を監査役会の監査計画に基づいて行っております。

＜各監査と内部統制部門との関係＞

　当社における内部統制部門は、内部監査室及び社長室がこれにあたっております。当該部門は、コンプライアンス委員会、品質表示管理委員会、安全衛生委員会にメンバーまたはオブザーバーとして参加しており、各々の立場からまたは共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

ⅰ  監査役監査の組織、人員状況

監査役監査の体制については、当社の監査役会は監査役３名(提出日現在、うち社外監査役２名)で構成されております。常勤監査役谷本和則は当社の米穀事業部門及び内部監査部門等の経験を持ち、基幹事業の業務プロセスに相当程度の知見を有しております。社外監査役杉野翔子は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当の知見を有しております。社外監査役福田眞也は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。なお、社外監査役は取締役会その他重要会議に出席して意見を表明する他、取締役等から受領した報告内容を検証し必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場で意見を述べております。

ⅱ  監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており（他に臨時２回開催）、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）伊豫田直記は、第72回定時株主総会終結の時をもちまして任期満了となりました。

ⅲ  監査役会の主な検討事項

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査役・補欠監査役の選任議案への同意、常勤監査役の選定及び解職、監査方針及び監査計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、社外取締役との会合、子会社監査役とのミーティング、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人とのミーティング、支店及び工場への往査であります。

ⅳ  常勤監査役及び社外監査役の活動状況

監査役は監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査を実施するとともに、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧並びに取締役または使用人にその説明を求めること等を通じて経営の健全性、透明性を監視しております。

当事業年度における常勤監査役及び社外監査役の活動状況は以下のとおりであります。

・代表取締役及び取締役へのヒヤリング（全監査役）

代表取締役社長とは年２回、他の取締役とは年１回の頻度で実施

・重要会議への出席（常勤監査役・社外監査役（社外監査役は原則として取締役会のみ出席））

取締役会、経営会議、予実戦略検討会を月１回、コンプライアンス委員会を年２回の頻度で出席

・稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧（常勤監査役）

・各支店及び工場への往査（常勤監査役・社外監査役）

・社外取締役との連携を年１回の頻度で実施（全監査役）

・会計監査人との連携

中間・期末監査結果報告を年２回（全監査役）、第１・第３四半期監査結果報告を年２回、会計監査人監査計画説明を年１回（常勤監査役・社外監査役）、意見交換を年２回（常勤監査役）の頻度で実施

・子会社監査役との連絡会議を年２回の頻度で実施（全監査役）

・内部監査室との連絡会議を隔月１回程度の頻度で実施（全監査役）

②  内部監査の状況

内部監査室は監査役会、会計監査人との連携を図りながら、内部監査計画書に基づき各業務部門及びグループ各社の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施しております。また、内部統制の観点から主要な業務部門、グループ各社を対象とした業務プロセス等のモニタリングを実施しております。

当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続く外食等業務用米の販売先の状況に細心の注意を払い、債権管理の監視を行っております。

③  会計監査の状況

ⅰ  監査法人の名称

ＳＫ東京監査法人

ⅱ  継続監査期間

14年間

ⅲ  業務を執行した公認会計士

指定社員  業務執行社員    江部安弘  (ＳＫ東京監査法人)

指定社員  業務執行社員    久保圭寿  (ＳＫ東京監査法人)

ⅳ  監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他３名となります。

ⅴ  監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性、専門性、品質管理体制、当社グループの属する業界への理解度、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して決定しております。上記要素について検討の結果、ＳＫ東京監査法人が適任であると判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ⅵ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人を総合的に評価しており、ＳＫ東京監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④  監査報酬の内容等

ⅰ  監査公認会計士等に対する報酬の内容

ⅱ  監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ⅲ  その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ  監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。

ⅴ  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

 (4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ　基本方針

　当社の取締役の報酬は、取締役が近視眼的経営に陥らず、中長期の視点にたって企業価値を増大する意思決定を行うことを促進するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金により構成しております。

ⅱ　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

ⅲ　退職慰労金の個人別の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　退職慰労金は、企業としての強みを構築するための独自資源の蓄積など、ただちに数字として業績に反映されるものではない長期的な取組みが必要な施策の実行を動機づけるための長期インセンティブとして位置づけ、株主総会による退職慰労金贈呈議案の可決を条件として、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、他社水準をも考慮しながら、その具体的金額、贈呈の時期および方法等を総合的に勘案して決定するものとしております。

ⅳ　個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針

　業績連動報酬、非金銭報酬等の支給はなく、取締役の在任期間中の報酬については基本報酬が個人別の報酬等の額の全額を占めるものとしております。
　尚、退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとしております。

ⅴ　取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法

＜基本報酬＞
　基本報酬の個人別の報酬額については本方針に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会で定める内規に定める額としております。
＜退職慰労金＞
　退職慰労金の個人別の金額については本方針に基づき、株主総会による退職慰労金贈呈議案の可決を条件として、取締役会で定める内規に基づき、取締役会決議により定めます。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記取締役、監査役の支給人員には、2020年３月26日開催の第72回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

　　２　上記報酬等のほか、2020年３月26日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して17,793千円、退任監査役１名に対して5,200千円支給しております。なお、金額には、過年度の有価証券報告書において記載した役員退職慰労引当金の繰入額（取締役１名13,312千円、監査役１名3,750千円）が含まれております。

　　３　上記金額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等が含まれております。

４　取締役の報酬限度額は、2009年３月25日開催の第61回定時株主総会において、決議当時の取締役９名の報酬額を年額150百万円以内と決議いただいております。

５　監査役の報酬限度額は、2019年３月25日開催の第71回定時株主総会において、決議当時の監査役３名（うち社外監査役２名）の報酬額を年額30百万円以内と決議いただいております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や安定株主の確保などの観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの企業価値向上に資するかどうかの総合的な検証を、毎期行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会等にて毎年見直しを行う際に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　㈱セブン＆アイ・ホールディングス及び㈱天満屋ストアは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱セブン‐イレブン・ジャパンが当社株式を保有しております。

３　㈱ニップンは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である東福製粉㈱が当社株式を保有しております。

４　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。

５　㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱横浜銀行が当社株式を保有しております。

６　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年１月１日から令和２年12月31日まで)の連結財務諸表及び第73期(令和２年１月１日から令和２年12月31日まで)の財務諸表について、SK東京監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等の開示に努めております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成31年１月１日　至 令和元年12月31日)

  当連結会計年度(自 令和２年１月１日　至 令和２年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

キトクフーズ株式会社

アンジメックス・キトク有限会社

前連結会計年度まで連結子会社であった台灣木德生技股份有限公司は、当連結会計年度において清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度においては、清算完了時までの損益計算書のみ連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

有限会社末長

キトク・タイランド会社

一番保険サービス株式会社

木徳（大連）貿易有限公司

キトク・アメリカ会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数 1社

持分法適用関連会社の名称

東日本産業株式会社

(2) 持分法非適用会社の名称等

主要な非連結子会社

有限会社末長

キトク・タイランド会社

一番保険サービス株式会社

木徳（大連）貿易有限公司

キトク・アメリカ会社

(持分法を適用しない理由)

　各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用関連会社は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

商品・原材料・製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ２年～45年

機械装置及び運搬具  ２年～15年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

ハ  ヘッジ方針

将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。また、変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップを利用し、キャッシュ・フローを固定化し金利変動によるリスクを回避しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  令和２年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

令和４年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号  令和２年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

令和３年12月期の年度末より適用予定であります。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  令和２年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

令和３年12月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

（会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

このような状況は、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 担保資産に対応する債務

３  保証債務

下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

４    偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務

※５  連結会計年度末日満期手形

(前連結会計年度)

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形464千円が連結会計年度末残高に含まれております。

(当連結会計年度)

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形561千円が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  (前連結会計年度)

期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に53,998千円含まれております。

(当連結会計年度)

期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に125,974千円含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  (前連結会計年度)

農林水産省のコメ・コメ加工品輸出特別支援事業による販売促進費用相当額の補助金等79,645千円は費用収益の対応を明確にするため、販売費及び一般管理費と相殺しております。

(当連結会計年度)

農林水産省のコメ・コメ加工品輸出特別支援事業による販売促進費用相当額の補助金等33,298千円は費用収益の対応を明確にするため、販売費及び一般管理費と相殺しております。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、製商品別セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域別、また商品の種類別にグルーピングを行っております。賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加32,027株は、令和元年６月25日の取締役会決議による自己株式の取得による増加32,000株及び単元未満株式の買い取りによる増加27株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買い取りによる増加42株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の売り渡しによる減少60株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、基幹システムのサーバー(工具器具備品)であります。

(イ)無形固定資産

基幹システム（ソフトウェア）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業を行うための(設備投資、事業、資金)計画に基づいて必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、預金などの安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権である受取手形及び売掛金については、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。このうち一部は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(令和元年12月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(令和２年12月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含め、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和元年12月31日)

当連結会計年度(令和２年12月31日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和元年12月31日)

当連結会計年度(令和２年12月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(令和元年12月31日)

(注)  関係会社株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

当連結会計年度(令和２年12月31日)

(注)  関係会社株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

当連結会計年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社においては、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,209千円、当連結会計年度49,118千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

(注)１.評価性引当額32,417千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和元年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金70,105千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,002千円を計上しております。当該繰延税金資産7,002千円は、連結子会社キトクフーズ㈱における税務上の繰越欠損金の残高7,002千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し繰延税金資産を認識しております。

当連結会計年度（令和２年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金68,856千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,811千円を計上しております。当該繰延税金資産24,811千円は、当社及び連結子会社キトクフーズ㈱における税務上の繰越欠損金の残高24,811千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し繰延税金資産を認識しております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳

(単位：％)

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づく撤去時におけるアスベストの除去義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、24年から45年と見積り、割引率は0.54％から2.08％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製商品別の事業部門を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製商品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「米穀事業」、「飼料事業」、「鶏卵事業」及び「食品事業」の４つを報告セグメントとしております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△781,517千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用

   △796,733千円、セグメント間取引消去15,216千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,949,510千円には、セグメント間消去△1,338千円及び各セグメントに配分していない全社資産5,950,849千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△777,259千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用

   △792,724千円、セグメント間取引消去15,465千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,185,984千円には、セグメント間消去△38,129千円及び各セグメントに配分していない全社資産5,224,113千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

【関連情報】

　前連結会計年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

　当連結会計年度(自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　　　　

(重要な後発事象)

該当事項がありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】