【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第60期（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
| 【会社名】 | 広島ゴルフ観光株式会社 |
| 【英訳名】 | Hiroshima Tourist and Golfing Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椋田 昌夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市佐伯区三宅町1050番地 |
| 【電話番号】 | ０８２－９２２－１１６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 堀江 裕明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市佐伯区三宅町1050番地 |
| 【電話番号】 | ０８２－９２２－１１６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 堀江 裕明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | 令和元年12月 | 令和２年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 430,753 | 403,537 | 365,648 | 396,919 | 350,133 |
| 経常利益（△は経常損失） | （千円） | 12,108 | △13,152 | △53,600 | △33,205 | △78,754 |
| 当期純利益（△は当期純損失） | （千円） | 14,538 | 2,068 | △41,236 | 9,689 | △61,989 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 75,000 | 75,000 | 75,000 | 75,000 | 75,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 |
| 純資産額 | （千円） | 240,668 | 241,336 | 198,300 | 205,289 | 141,600 |
| 総資産額 | （千円） | 1,143,419 | 1,149,541 | 1,247,796 | 1,240,083 | 1,244,278 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 237,345.61 | 244,763.19 | 208,737.18 | 229,117.94 | 164,269.75 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失） | （円） | 14,011.23 | 2,063.02 | △42,554.53 | 10,409.21 | △70,650.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.0 | 21.0 | 15.9 | 16.6 | 11.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.2 | 0.9 | － | 4.7 | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 48,729 | 7,977 | 2,759 | 52,831 | △43,247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △38,642 | △44,652 | △54,511 | △22,506 | △1,859 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △13,823 | 16,364 | 108,339 | △28,044 | 25,496 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 66,120 | 45,810 | 102,397 | 104,677 | 85,066 |
| 従業員数 | （人） | 27 | 28 | 22 | 23 | 24 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (44) | (45) | (37) | (36) | (37) | |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
５．当社株式は非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、記載しておりません。
６．自己資本利益率は、当期純損失が計上されている事業年度については算出しておりません。
２【沿革】
| 昭和36年６月 | 広島ゴルフ観光株式会社を設立し、広島県佐伯郡五日市町大字三宅（現広島市佐伯区）に９ホールズのゴルフコース並びに附属施設の建設を開始した。 |
| 昭和37年８月 | 同コース（五日市コース）が完成し、宮島カンツリー倶楽部へ施設を賃貸する。 |
| 昭和46年８月 | 広島県賀茂郡志和町大字七条椛坂（現広島県東広島市）に18ホールズのゴルフコース（志和コース）を建設し、これを宮島カンツリー倶楽部へ賃貸する。 |
| 平成12年１月 | 宮島カンツリー倶楽部からゴルフ倶楽部運営に係る一切の営業を譲受ける。 |
３【事業の内容】
(1）事業の内容
広島市の財界有志並びにゴルフ愛好者が相謀り、地元関係者の理解と協力のもとに、昭和37年８月に五日市コース、昭和46年８月に志和コースを完成させ、それぞれの施設を宮島カンツリー倶楽部へ賃貸いたしました。
平成12年１月１日、沿革の項に記載したとおり、同倶楽部が営業活動を行う上での種々の不都合を解消し、組織の合理化を図り、今後の業容拡大に備えるため、当社は、同倶楽部よりゴルフ場運営の一切を譲受け、従来所有する施設の維持管理に加え、ゴルフ場の営業を併せて行っております。
営業譲受と同時に、会社の機構を改正し、当社の経営は下記の経営組織によって運営されております。
なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）カンツリー倶楽部の概況
宮島カンツリー倶楽部（五日市コース及び志和コース）は、当社が所有かつ経営するゴルフ場を利用して健全なゴルフの普及に努めると共に倶楽部会員相互の親睦を図ることを目的としております。
平成12年１月１日、当社に倶楽部運営に係る一切の事業を譲渡したことにより、従来同倶楽部との間で締結していたゴルフ場施設の賃貸借契約及び金銭消費貸借に関する基本契約は、解消しております。
① 会員の状況
| 令和２年12月31日現在 |
| 五日市コース | 志和コース | ||||||
| 個人 （名） | 法人会員数（名） | 個人 （名） | 法人会員数（名） | ||||
| 記名 | 無記名 | 計 | 記名 | 無記名 | 計 | ||
| 419 | 45 | 39 | 84 | 858 | 97 | 98 | 195 |
（注） 五日市コース及び志和コース共通会員（個人会員81名、法人会員34名）は五日市コースに含めております。
② 役員の状況
宮島カンツリー倶楽部は次の役員で運営されております。
| 令和３年３月31日現在 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 主たる職業 |
| 理事長 | 椋田昌夫 | 昭和21年11月24日 | 当社代表取締役 |
| 理事（キャプテン） | 有田博司 | 昭和14年９月16日 | 当社取締役 |
| 理事 | 迫 孝治 他 9名 | ||
| 計 | 12名 | ||
③ 入場料その他各種料金の状況
五日市コース
| 区分 | 平成21年4月13日よりの各種料金 | ||||||
| 会員（円） | 無記名（円） | 客員（円） | |||||
| 入場料 | 平日 | 250 | 800 | 1,500 | |||
| 土曜日 | 250 | 1,450 | 2,280 | ||||
| 日、祭日 | 250 | 1,450 | 2,280 | ||||
| 厚生費、光熱費等 | 2,700 | 2,700 | 2,700 | ||||
| ゴルフ振興募金 | 40 | 40 | 40 | ||||
| 中国連盟負担金等 | 25 | 25 | 25 | ||||
| ゴルフ場利用税 | 200 | 200 | 200 | ||||
| キャディフィー（１ラウンド） | 1,800 | 1,800 | 1,800 | ||||
| カート使用料 | 1,800 | 1,800 | 1,800 | ||||
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
志和コース
| 区分 | 令和２年７月１日よりの各種料金 | ||||||
| 会員（円） | 無記名（円） | 客員（円） | |||||
| 入場料 | 平日 | 10 | 1,380 | 3,760 | |||
| 土曜日 | 580 | 5,190 | 7,570 | ||||
| 日、祭日 | 580 | 5,190 | 7,570 | ||||
| 厚生費、光熱費等 | 1,035 | 1,035 | 1,035 | ||||
| ゴルフ振興募金 | 70 | 70 | 70 | ||||
| 中国連盟負担金等 | 95 | 95 | 95 | ||||
| ゴルフ場利用税 | 600 | 600 | 600 | ||||
| キャディフィー（１ラウンド） | 2,700 | 2,700 | 2,700 | ||||
| カート使用料 | 3,900 | 3,900 | 3,900 | ||||
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
④ 年会費、名義書換料の状況
イ 年会費
| 区分 | 五日市コース | 志和コース | ||
| 法人（法人内１口） | 個人（１名） | 法人（法人内１口） | 個人（１名） | |
| 金額（円） | 25,000 | 25,000 | 30,000 | 30,000 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 名義書換料
| 区分 | 五日市コース（円） | 志和コース（円） |
| 個人会員 | 50,000 | 200,000 |
| 法人会員（１口につき） | 150,000 | 600,000 |
| 法人内登録者変更（１名につき） | 50,000 | 50,000 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 令和２年12月31日現在 |
| 区分 | 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円) |
| 五日市コース | 8(21) | 56.8 | 1.6 | 3,908 |
| 志和コース | 16(16) | 59.4 | 13.2 | 3,148 |
| 計 | 24(37) | 58.5 | 9.3 | 3,401 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は長い歴史に培われた会員及び顧客の支持を基に、コース立地の優位性を十分に生かし、顧客のニーズを的確に捉え、プレー環境の整備は勿論、更に充実した商品・サービスを提供し、魅力あるコースを目指して努力してまいります。
（２）経営環境
個人消費で停滞感がみられるなど引き続き景気の足踏み状態の中、ゴルフ人口の減少も相俟って、入場者の減少傾向には依然として歯止めがかからず、ゴルフ業界は今後とも更に厳しい状況が続くと予想されます。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
設備投資については、コースの安全と災害防止に重点を置き、慎重に吟味し、最大の投資効果を目指し、事務の一層の合理化をも図りながら、増益に努めていく所存であります。
２【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）新型コロナウイルスの感染拡大について
当事業年度期間において、新型コロナウイルスが感染拡大したことに伴い、来場者数の減少やレストランの営
業自粛等があり、当社の事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナウイルスの収束の見通しはいまだ不透
明であり、今後も一定程度継続するものと思われます。このことにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
(2）借地契約について
事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3）天候による影響について
当社の経営成績は、天候による影響を受けやすく、長雨、猛暑による来場者の減少、及び台風、積雪によるコースのクローズ等での休業が、売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、台風等の災害により、固定資産等に損壊を与える可能性があります。
(4）個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。
また、従業員の情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この個人情報が漏洩した時、当社の経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）減損会計について
将来において当社の固定資産に対し減損処理が必要であると判断された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概 要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は、個人客、特に女性の獲得に力を注ぐため、施設のリニューアルを実施しました。
五日市コースにおいては、女子ロッカールームの改修を手掛け、ロッカーの増設と天井・床の改修、照明のＬＥＤ化と共に、脱衣室・浴室・トイレの改修を実施しました。また合わせて、男子浴室の脱衣室の改修、１階・２階トイレの改修を行いました。
志和コースにおいては、１階女子浴室及び脱衣化粧室の増設工事、２階レストランの内装全面改修工事を実施すると共に、全カート５５台にカートナビゲーションを設置し、お客様に楽しんでいただける運営を目指しました。
コース管理におきましては、五日市コースは７番・１６番グリーンのワングリーン化を実施し、ランドマーク的なグリーンを完成すべく、来年度も改修を続けてまいります。志和コースは引き続き、バンカー改修、木の根・切り株の処理を実施し、快適なコース管理を目指しましたが、７月の豪雨災害により、ホール、カート道に５箇所の陥没が生じ、復旧工事を続けております。
営業面では、全世界を覆った新型コロナウイルスの影響を受け、３月以降、コンペ・個人客のキャンセルや、プレー自粛が相次ぎ、大幅な減少に見舞われました。昨年に引き続き、個人客に注力した新企画コンペ、割引企画、お客様感謝企画を実施すると共に、女性客を対象にサービスデイ、ロングランコンペを導入し、ＷＥＢ予約サイト窓口を増加し、ネット対応にも注力しましたが、コロナ禍による減少を補うまでには至っておりません。その中にありまして、五日市コースが新設した「練習ハーフ」制度は、好評を博し、五日市コースは前年を大幅に上回るお客様のご利用を頂いております。
結果、当事業年度の来場者数は、五日市コースは3,613人の増加、志和コースは5,755人の減少、両コース合わせて2,142人の減少となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高350,133千円（前年同期比11.8％減)、営業損失79,282千円（前年同期は、32,326千円の営業損失）、経常損失78,754千円（前年同期は、33,205千円の経常損失）、当期純損失61,989千円（前年同期は、9,689千円の当期純利益）となりました。
なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ19,610千円減少し、当事業年度末には85,066千円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、43,247千円（前年同期比は52,831千円の獲得）となりました。これは、税引前当期純損益が純損失に転じたことや、未払金が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、1,859千円（前年同期比91.7％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、25,496千円(前年同期は28,044千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の借入れによるものであります。
③収容能力・来場者数、営業収入実績
a.収容能力
当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、１日のプレー可能人員はプレイヤーの快適性を考慮した上で、概ね次のとおりコース別に記載しております。
| 区分 | 収容人員（名） |
| 五日市コース （９ホールズ） | 120 |
| 志和コース （18ホールズ） | 260 |
| 計 | 380 |
b.来場者数実績
（a） 五日市コース
| 第59期 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | 第60期 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） | ||||||||||||
| 月別 | 営業 日数 | 会員 | 無記名 | 客員 | 計 | １日 平均 | 月別 | 営業 日数 | 会員 | 無記名 | 客員 | 計 | １日 平均 |
| １ | 27 | 453 | 272 | 650 | 1,375 | 50.9 | １ | 30 | 511 | 324 | 580 | 1,415 | 47.2 |
| ２ | 27 | 415 | 195 | 609 | 1,219 | 45.2 | ２ | 28 | 434 | 200 | 644 | 1,278 | 45.6 |
| ３ | 31 | 484 | 304 | 589 | 1,377 | 44.4 | ３ | 31 | 562 | 226 | 897 | 1,685 | 54.4 |
| ４ | 30 | 461 | 236 | 674 | 1,371 | 45.7 | ４ | 28 | 524 | 187 | 753 | 1,464 | 52.3 |
| ５ | 31 | 484 | 292 | 825 | 1,601 | 51.7 | ５ | 31 | 581 | 183 | 1,114 | 1,878 | 60.6 |
| ６ | 29 | 430 | 246 | 600 | 1,276 | 44.0 | ６ | 30 | 515 | 185 | 866 | 1,566 | 52.2 |
| ７ | 30 | 385 | 247 | 555 | 1,187 | 39.6 | ７ | 27 | 486 | 186 | 795 | 1,467 | 54.3 |
| ８ | 30 | 367 | 207 | 440 | 1,014 | 33.8 | ８ | 31 | 571 | 168 | 1,051 | 1,790 | 57.7 |
| ９ | 30 | 421 | 252 | 667 | 1,340 | 44.7 | ９ | 29 | 575 | 221 | 843 | 1,639 | 56.5 |
| 10 | 30 | 486 | 200 | 655 | 1,341 | 44.7 | 10 | 31 | 666 | 254 | 1,053 | 1,973 | 63.6 |
| 11 | 30 | 466 | 354 | 712 | 1,532 | 51.1 | 11 | 30 | 605 | 365 | 975 | 1,945 | 64.8 |
| 12 | 30 | 516 | 344 | 771 | 1,631 | 54.4 | 12 | 30 | 550 | 227 | 1,000 | 1,777 | 59.2 |
| 計 | 355 | 5,368 | 3,149 | 7,747 | 16,264 | 45.8 | 計 | 356 | 6,580 | 2,726 | 10,571 | 19,877 | 55.8 |
| 来場者に対する割合（％） | 33.0 | 19.4 | 47.6 | 100.0 | － | 来場者に対する割合（％） | 33.1 | 13.7 | 53.2 | 100.0 | － | ||
| （注）積雪のため１月に３日、荒天のため２月に１日、６月に１日、７月に１日、８月に１日、10月に１日臨時休業しました。 | （注）積雪のため２月に１日、荒天のため４月に２日、７月に４日、９月に１日臨時休業しました。 | ||||||||||||
（b） 志和コース
| 第59期 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | 第60期 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） | ||||||||||||
| 月別 | 営業 日数 | 会員 | 無記名 | 客員 | 計 | １日 平均 | 月別 | 営業 日数 | 会員 | 無記名 | 客員 | 計 | １日 平均 |
| １ | 28 | 836 | 806 | 138 | 1,780 | 63.6 | １ | 29 | 910 | 714 | 150 | 1,774 | 61.2 |
| ２ | 28 | 917 | 675 | 105 | 1,697 | 60.6 | ２ | 28 | 892 | 538 | 167 | 1,597 | 57.0 |
| ３ | 31 | 1,257 | 1,729 | 257 | 3,243 | 104.6 | ３ | 29 | 1,231 | 1,288 | 297 | 2,816 | 97.1 |
| ４ | 30 | 1,511 | 1,735 | 277 | 3,523 | 117.4 | ４ | 30 | 1,033 | 827 | 91 | 1,951 | 65.0 |
| ５ | 31 | 1,278 | 1,700 | 356 | 3,334 | 107.6 | ５ | 31 | 1,083 | 686 | 134 | 1,903 | 61.4 |
| ６ | 29 | 1,163 | 1,329 | 242 | 2,734 | 94.3 | ６ | 29 | 920 | 910 | 231 | 2,061 | 71.1 |
| ７ | 30 | 968 | 854 | 218 | 2,040 | 68.0 | ７ | 31 | 1,054 | 642 | 166 | 1,862 | 60.1 |
| ８ | 29 | 1,180 | 616 | 133 | 1,929 | 66.5 | ８ | 31 | 1,313 | 728 | 210 | 2,251 | 72.6 |
| ９ | 30 | 1,268 | 1,287 | 178 | 2,733 | 91.1 | ９ | 29 | 1,088 | 857 | 144 | 2,089 | 72.0 |
| 10 | 31 | 1,309 | 1,314 | 207 | 2,830 | 91.3 | 10 | 31 | 1,401 | 1,022 | 258 | 2,681 | 86.5 |
| 11 | 30 | 1,554 | 1,567 | 396 | 3,517 | 117.2 | 11 | 30 | 1,519 | 1,210 | 232 | 2,961 | 98.7 |
| 12 | 30 | 1,246 | 1,372 | 339 | 2,957 | 98.6 | 12 | 30 | 1,305 | 938 | 373 | 2,616 | 87.2 |
| 計 | 357 | 14,487 | 14,984 | 2,846 | 32,317 | 90.5 | 計 | 358 | 13,749 | 10,360 | 2,453 | 26,562 | 74.2 |
| 来場者に対する割合（％） | 44.8 | 46.4 | 8.8 | 100.0 | － | 来場者に対する割合（％） | 51.8 | 39.0 | 9.2 | 100.0 | － | ||
| （注）積雪のため１月に２日、荒天のため６月に１日、７月に１日、８月に２日臨時休業しました。 | （注）荒天のため１月に１日、２月に１日、３月に２日、６月に１日、９月に１日臨時休業しました。 | ||||||||||||
c.営業収入の実績
| 区分 | 第59期 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | 第60期 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） | ||||||||||
| 五日市コース | 志和コース | 合計 | 五日市コース | 志和コース | 合計 | |||||||
| （千円） | （％） | （千円） | （％） | （千円） | （％） | （千円） | （％） | （千円） | （％） | （千円） | （％） | |
| グリーンフィー | 19,729 | 19.3 | 54,234 | 18.4 | 73,964 | 18.6 | 4,454 | 4.0 | 13,290 | 5.6 | 17,744 | 5.1 |
| キャディフィー | － | － | 1,519 | 0.5 | 1,519 | 0.4 | － | － | 1,221 | 0.5 | 1,221 | 0.3 |
| 厚生費収入 | 26,167 | 25.6 | 36,434 | 12.4 | 62,601 | 15.8 | 46,808 | 42.0 | 30,014 | 12.6 | 76,822 | 21.9 |
| 競技会収入 | 3,538 | 3.5 | 3,770 | 1.3 | 7,309 | 1.8 | 3,589 | 3.2 | 3,307 | 1.4 | 6,897 | 2.0 |
| カート使用料 | 29,008 | 28.3 | 90,181 | 30.6 | 119,190 | 30.0 | 34,038 | 30.5 | 105,354 | 44.2 | 139,392 | 39.8 |
| ロッカー使用料 | 2,228 | 2.2 | 7,131 | 2.4 | 9,359 | 2.4 | 2,079 | 1.9 | 5,125 | 2.1 | 7,204 | 2.1 |
| 会費収入 | 11,491 | 11.2 | 34,374 | 11.7 | 45,865 | 11.6 | 10,955 | 9.8 | 33,722 | 14.1 | 44,678 | 12.8 |
| 入会金収入 | 260 | 0.3 | 1,800 | 0.6 | 2,060 | 0.5 | 1,040 | 0.9 | 600 | 0.2 | 1,640 | 0.5 |
| 名義書換手数料 | 150 | 0.1 | 3,400 | 1.1 | 3,550 | 0.9 | 100 | 0.1 | 3,950 | 1.7 | 4,050 | 1.1 |
| その他 | 235 | 0.2 | 1,973 | 0.7 | 2,208 | 0.6 | 108 | 0.1 | 1,387 | 0.6 | 1,495 | 0.4 |
| 小計 | 92,806 | 90.7 | 234,820 | 79.7 | 327,626 | 82.6 | 103,175 | 92.5 | 197,973 | 83.0 | 301,148 | 86.0 |
| 食堂売上 | 8,677 | 8.5 | 57,652 | 19.6 | 66,330 | 16.7 | 7,494 | 6.7 | 39,079 | 16.4 | 46,574 | 13.3 |
| 売店売上 | 860 | 0.8 | 2,102 | 0.7 | 2,963 | 0.7 | 912 | 0.8 | 1,497 | 0.6 | 2,410 | 0.7 |
| 小計 | 9,538 | 9.3 | 59,754 | 20.3 | 69,293 | 17.4 | 8,406 | 7.5 | 40,577 | 17.0 | 48,984 | 14.0 |
| 合計 | 102,344 | 100.0 | 294,575 | 100.0 | 396,919 | 100.0 | 111,582 | 100.0 | 238,550 | 100.0 | 350,133 | 100.0 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態
資産合計は、1,244,278千円となり、前事業年度末と比べて4,194千円の増加となりました。これは現金及び預金の減少等により流動資産が19,165千円減少したものの、主として有形固定資産の取得により有形固定資産が24,095千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、1,102,677千円となり、前事業年度末と比べて67,883千円の増加となりました。これはリース債務が13,685千円、長期預り金が13,150千円減少したものの、主として未払金が44,496千円、長期借入金が48,576千円それぞれ増加したことによるものであります。
②経営成績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社のゴルフ場は、天候による影響を受けやすく、長雨や猛暑による来場者数の減少、台風や積雪によるコースのクローズ等での休業が売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、コースの一部が借地となっておりますので、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業運営に重要な影響が出ると考えます。
④資本の財源及び資金の流動性
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ19,610千円減少し、当事業年度末には85,066千円となりました。
なお、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度末において見積り及び判断により財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注意事項（追加情報）」に記載しております。
（固定資産の減損)
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
土地の賃貸借契約の内容は、次のとおりであります。
| 区分 | 地番 | 地主 | 賃借料 | 賃借期間 |
| 五日市コース | 広島市佐伯区三宅757他 | 大片スマ子他 24名 | １坪当たり 年 250円 | 平成23年４月～令和３年３月 （10年毎に更新） |
| 志和コース | 広島県東広島市志和町大字志和西216他 | 正金淑子他 152名 | １坪当たり コース 年125円 高台 年 72円 | 令和２年２月～令和12年１月 （10年毎に更新） |
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、コース管理の一層の充実を図り、プレーヤーの快適性を目指す観点から設備投資を行うこととしております。
当事業年度における設備投資額は74,332千円で、その主な内容及び投資金額は次のとおりであります。
・五日市コースの女子浴室・トイレ改修工事 3,078千円
・五日市コースの男子脱衣室洗面カウンター設備 1,533千円
・五日市コースの２階客用トイレ改修工事 1,378千円
・志和コースの女子浴室・更衣室増床等工事 18,717千円
・志和コースのレストラン内装改修工事 1,900千円
・志和コースの16番ホール雨水管災害復旧工事 7,272千円
・志和コースの15番ホール法面等災害復旧工事 14,000千円
なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
| 令和２年12月31日現在 |
| 科目 | 資産の種類 | 帳簿価額 | ||
| 五日市コース（千円） | 志和コース（千円） | 計（千円） | ||
| 建物 | クラブハウス 車庫、整備棟等 電気・給排水設備等 | 49,814 （1,920㎡） | 101,333 （3,233.05㎡） | 151,148 （5,135.05㎡） |
| 構築物 | 防球ネット、側溝、 舗装等 | 17,909 | 146,734 | 164,644 |
| コース勘定 | ゴルフコース カート道土木工事等 | 105,237 | 362,561 | 467,799 |
| 土地 | コースの一部 クラブハウス用地 | 123,613 （85,740㎡） | 145,926 （86,541㎡） | 269,539 （172,281㎡） |
| リース資産 | カート、乗用芝刈機他 | 11,536 | 25,457 | 36,993 |
| 計 | 308,110 | 782,013 | 1,090,124 | |
| 借地権 | 3,818 (113,172㎡） | 11,432 （1,210,181㎡） | 15,250 （1,323,353㎡） | |
| 計 | 3,818 | 11,432 | 15,250 | |
| 合計 | 311,929 | 793,446 | 1,105,375 | |
| 従業員数（ほか、平均臨時雇用者数） （人） | 8(21) | 16(16) | 24(37) | |
（注１）金額には消費税等は含んでおりません。
（注２）ゴルフコースは上記の他、賃借中のもの（106,261.947㎡）あります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 4,000 |
| 計 | 4,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （令和２年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （令和３年３月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,500 | 1,500 | 非上場 | （注） |
| 計 | 1,500 | 1,500 | － | － |
（注） 当社は単元株制度を採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和36年８月16日 | 500 | 1,500 | 25,000 | 75,000 | － | － |
（注） 第三者割当、発行価額50,000円
(5)【所有者別状況】
| 令和２年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 （株） | ||||||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||||||||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | － | 14 | － | － | 363 | 378 | － | |||||
| 所有株式数（株） | － | 6 | － | 132 | － | － | 1,362 | 1,500 | － | |||||
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.4 | － | 8.8 | － | － | 90.8 | 100.0 | － | |||||
（注） 自己株式638株は、「個人その他」に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
| 令和２年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 広島電鉄株式会社 | 広島市中区東千田町二丁目９－29 | 30 | 3.5 |
| 広電建設株式会社 | 広島市中区東千田町二丁目９－57 | 24 | 2.7 |
| 株式会社増岡組 | 広島県呉市中央一丁目６－28 | 12 | 1.4 |
| フマキラー株式会社 | 東京都千代田区神田美倉町11番地 | 6 | 0.7 |
| 株式会社中国放送 | 広島市中区基町21-３ | 6 | 0.7 |
| 三泰産業株式会社 | 広島市中区東千田町一丁目３-20 | 6 | 0.7 |
| 広島トヨタ自動車株式会社 | 広島市中区広瀬北町２-24 | 6 | 0.7 |
| キリンビール株式会社 | 東京都中野区中野四丁目10-２ | 6 | 0.7 |
| 株式会社ソルコム | 広島市中区南千田東町２-32 | 6 | 0.7 |
| 株式会社第一学習社 | 広島市西区横川新町７-14 | 6 | 0.7 |
| 計 | － | 108 | 12.5 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和２年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 638 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 862 | 862 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 862 | － |
②【自己株式等】
| 令和２年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 広島ゴルフ観光 株式会社 | 広島市佐伯区三宅町1050番地 | 638 | － | 638 | 42.5 |
| 計 | － | 638 | － | 638 | 42.5 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成31年3月20日）での決議状況 （取得期間 平成31年3月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間） | 100 | 5,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 40 | 2,000,000 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 20 | 1,000,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 40 | 2,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 40.0 | 40.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 40.0 | 40.0 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（令和2年3月26日）での決議状況 （取得期間 令和2年3月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間） | 100 | 5,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 14 | 700,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 86 | 4,300,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 86.0 | 86.0 |
| 当期間における取得自己株式 | 8 | 400,000 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 78.0 | 78.0 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（令和3年3月30日）での決議状況 （取得期間 令和3年3月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間） | 100 | 5,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 100 | 5,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0 |
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 638 | － | 646 | － |
３【配当政策】
当社は、宮島カンツリー倶楽部の全財産を所有し業務を執行しております。当社の株主は、同倶楽部の会員資格を有し、ゴルフプレーをする際に会員としての優遇を受けております。したがって、利益配分については内部留保に努め、ゴルフコース、クラブハウス等の充実を図る方が長期的視点から株主の要望に沿うものと考え、当事業年度を含め今後も配当を行うことは考えておりません。
なお、剰余金の配当は、期末配当のみで、決定機関は株主総会であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は会員に対しゴルフ場施設を供し、健全スポーツであるゴルフの発展に寄与し、企業価値を高める事を経営者の責務と考えております。また、株主の信頼を得るため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a．会社の機関の内容
当社の有価証券報告書提出日現在における取締役は10名、監査役は２名であります。取締役会は定期に、また必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っています。経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を確保することが基本であると考えております。
b．内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、監査役による監査を実施し、経営監視体制を構築しております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。
③役員報酬の内容
取締役に対しての年間報酬総額は4,550千円（うち社外取締役については無報酬）であります。
なお、監査役については無報酬であります。
④取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||
| 代表取締役 （社長） | 椋田 昌夫 | 昭和21年11月24日生 | 平成25年１月 平成25年２月 広島電鉄株式会社代表取締役(現) 宮島カンツリー倶楽部理事長(現) 平成25年３月 当社代表取締役社長（現） | 平成25年１月 平成25年２月 | 広島電鉄株式会社代表取締役(現) 宮島カンツリー倶楽部理事長(現) | 平成25年３月 | 当社代表取締役社長（現） | (注)２ | ― | ||||||
| 平成25年１月 平成25年２月 | 広島電鉄株式会社代表取締役(現) 宮島カンツリー倶楽部理事長(現) | ||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社代表取締役社長（現） | ||||||||||||||
| 専務取締役 | 堀江 裕明 | 昭和27年８月14日生 | 平成23年６月 宮島松大汽船株式会社顧問 平成24年３月 当社専務取締役（現） | 平成23年６月 | 宮島松大汽船株式会社顧問 | 平成24年３月 | 当社専務取締役（現） | (注)２ | ― | ||||||
| 平成23年６月 | 宮島松大汽船株式会社顧問 | ||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社専務取締役（現） | ||||||||||||||
| 取締役 | 増岡 真一 | 昭和31年１月７日生 | 平成12年12月 株式会社増岡組社長（現） 平成17年３月 当社取締役（現） | 平成12年12月 | 株式会社増岡組社長（現） | 平成17年３月 | 当社取締役（現） | (注)２ | ― | ||||||
| 平成12年12月 | 株式会社増岡組社長（現） | ||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||
| 取締役 | 迫 孝治 | 昭和24年９月11日生 | 平成16年６月 広島電鉄株式会社常勤監査役 平成19年３月 当社取締役（現） 平成25年６月 広島電鉄株式会社常務取締役 令和元年６月 広島電鉄株式会社特別顧問（現） | 平成16年６月 | 広島電鉄株式会社常勤監査役 | 平成19年３月 | 当社取締役（現） | 平成25年６月 | 広島電鉄株式会社常務取締役 | 令和元年６月 | 広島電鉄株式会社特別顧問（現） | (注)２ | ― | ||
| 平成16年６月 | 広島電鉄株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||
| 平成25年６月 | 広島電鉄株式会社常務取締役 | ||||||||||||||
| 令和元年６月 | 広島電鉄株式会社特別顧問（現） | ||||||||||||||
| 取締役 | 福永 文顕 | 昭和16年１月１日生 | 昭和57年６月 平成18年７月 三泰産業株式会社社長 当社監査役 平成22年３月 平成25年６月 当社取締役（現） 三泰産業株式会社会長（現） | 昭和57年６月 平成18年７月 | 三泰産業株式会社社長 当社監査役 | 平成22年３月 平成25年６月 | 当社取締役（現） 三泰産業株式会社会長（現） | (注)２ | ― | ||||||
| 昭和57年６月 平成18年７月 | 三泰産業株式会社社長 当社監査役 | ||||||||||||||
| 平成22年３月 平成25年６月 | 当社取締役（現） 三泰産業株式会社会長（現） | ||||||||||||||
| 取締役 | 有田 博司 | 昭和14年９月16日生 | 平成14年２月 株式会社中国新聞社専務取締役 平成21年６月 株式会社中国新聞社顧問（現） 平成23年３月 当社取締役(現) | 平成14年２月 | 株式会社中国新聞社専務取締役 | 平成21年６月 | 株式会社中国新聞社顧問（現） | 平成23年３月 | 当社取締役(現) | (注)２ | ― | ||||
| 平成14年２月 | 株式会社中国新聞社専務取締役 | ||||||||||||||
| 平成21年６月 | 株式会社中国新聞社顧問（現） | ||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||
| 取締役 | 沼田 卓壮 | 昭和23年１月３日生 | 平成15年４月 広島市南区長 平成21年６月 広島電鉄株式会社取締役 平成27年３月 平成30年６月 当社取締役（現） 広島電鉄株式会社顧問（現) | 平成15年４月 | 広島市南区長 | 平成21年６月 | 広島電鉄株式会社取締役 | 平成27年３月 平成30年６月 | 当社取締役（現） 広島電鉄株式会社顧問（現) | (注)２ | ― | ||||
| 平成15年４月 | 広島市南区長 | ||||||||||||||
| 平成21年６月 | 広島電鉄株式会社取締役 | ||||||||||||||
| 平成27年３月 平成30年６月 | 当社取締役（現） 広島電鉄株式会社顧問（現) | ||||||||||||||
| 取締役 | 太尾田 勝 | 昭和41年10月18日生 | 平成30年９月 当社五日市コース支配人（現） 平成31年３月 当社取締役（現） 令和元年７月 広島電鉄株式会社 グループ事業推進課 課長(現) | (注)２ | ― | ||||||||||
| 取締役 | 横田 好明 | 昭和38年５月８日生 | 平成25年４月 広島電鉄株式会社執行役員 平成27年６月 広島電鉄株式会社取締役 平成31年３月 当社取締役（現） 令和２年６月 広島電鉄株式会社常務取締役（現） | (注)２ | ― | ||||||||||
| 取締役 | 荒本 徹哉 | 昭和30年２月３日生 | 平成23年７月 広島市副市長 平成27年７月 株式会社広島バスセンター 代表取締役社長 平成31年３月 令和２年４月 当社取締役（現） 学校法人広島文化学園副理事長 （現） | 平成23年７月 | 広島市副市長 | 平成27年７月 | 株式会社広島バスセンター 代表取締役社長 | 平成31年３月 令和２年４月 | 当社取締役（現） 学校法人広島文化学園副理事長 （現） | (注)２ | ― | ||||
| 平成23年７月 | 広島市副市長 | ||||||||||||||
| 平成27年７月 | 株式会社広島バスセンター 代表取締役社長 | ||||||||||||||
| 平成31年３月 令和２年４月 | 当社取締役（現） 学校法人広島文化学園副理事長 （現） | ||||||||||||||
| 監査役 | 尾﨑 宏明 | 昭和28年11月15日生 | 平成25年６月 広島電鉄株式会社常勤監査役 (現) 平成26年３月 当社監査役（現） | 平成25年６月 | 広島電鉄株式会社常勤監査役 (現) | 平成26年３月 | 当社監査役（現） | (注)３ | ― | ||||||
| 平成25年６月 | 広島電鉄株式会社常勤監査役 (現) | ||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||
| 監査役 | 岡田 茂 | 昭和41年２月10日生 | 平成25年４月 広島電鉄株式会社執行役員 平成27年６月 広島電鉄株式会社取締役(現) 平成30年３月 当社監査役（現） | 平成25年４月 | 広島電鉄株式会社執行役員 | 平成27年６月 | 広島電鉄株式会社取締役(現) | 平成30年３月 | 当社監査役（現） | (注)３ | ― | ||||
| 平成25年４月 | 広島電鉄株式会社執行役員 | ||||||||||||||
| 平成27年６月 | 広島電鉄株式会社取締役(現) | ||||||||||||||
| 平成30年３月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||
| 計 | ― |
（注）１．取締役 増岡真一、取締役 迫孝治、取締役 福永文顕、取締役 有田博司、取締役 沼田卓壮、取締役 太尾田勝、取締役 横田好明、取締役 荒本徹哉は、社外取締役であります。
２．令和３年３月30日開催の定時株主総会で選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終了するときまで。
３．平成30年３月20日開催の定時株主総会で選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終了するときまで。
②社外役員の状況
上記（注）１.に掲げる社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
（監査役監査の組織、人員、手続き及び活動状況）
当社は監査役設置会社であり、尾﨑宏明、岡田茂の２名が就任しております。各監査役は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うとともに、内部統制の整備・運用状況を監査しております。
②内部監査の状況
当社に内部監査の組織はありません。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
晄和監査法人
なお、従来より、当社が監査証明を受けている西日本監査法人は、令和２年９月１日付をもって日比谷監査法人 と合併し、名称を晄和監査法人に変更しております。
b.継続監査年数９年間
c.業務を執行した公認会計士
金本善行、大藪俊治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者等1名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切に行われることとしております。
晄和監査法人は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制等を勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
f.監査役による監査法人の評価
監査役は、会計監査人の独立性、監査体制、職務執行状況を監視・検証し、監査役間で協議して評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 2,700 | － | 2,700 | － |
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査時間等を考慮し、当社と監査法人との協議により決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠、過去の報酬の推移等を踏まえて協議し、同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）の財務諸表について、晄和監査法人により監査を受けております。
なお、従来より、当社が監査証明を受けている西日本監査法人は、令和２年９月１日付をもって日比谷監査法人と合併し、名称を晄和監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みは行っておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (令和元年12月31日) | 当事業年度 (令和２年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 104,677 | 85,066 |
| 売掛金 | 14,835 | 18,874 |
| 商品 | 778 | 637 |
| 貯蔵品 | 915 | 691 |
| 前払費用 | 8,702 | 8,915 |
| その他 | 3,813 | 394 |
| 貸倒引当金 | △89 | △112 |
| 流動資産合計 | 133,633 | 114,467 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 657,673 | 680,796 |
| 減価償却累計額 | △526,834 | △529,648 |
| 建物（純額） | 130,838 | 151,148 |
| 構築物 | ※３ 1,088,388 | 1,112,885 |
| 減価償却累計額 | △933,632 | △948,240 |
| 構築物（純額） | 154,756 | 164,644 |
| 機械及び装置 | 52,172 | 52,172 |
| 減価償却累計額 | △47,113 | △48,036 |
| 機械及び装置（純額） | 5,058 | 4,135 |
| 車両運搬具 | 2,826 | 3,411 |
| 減価償却累計額 | △2,826 | △3,021 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 390 |
| 工具、器具及び備品 | ※３ 42,449 | 52,591 |
| 減価償却累計額 | △35,330 | △38,720 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,118 | 13,870 |
| コース勘定 | ※２ 467,799 | ※２ 467,799 |
| 土地 | ※１ 269,539 | ※１ 269,539 |
| リース資産 | 102,817 | 93,717 |
| 減価償却累計額 | △48,815 | △52,035 |
| リース資産（純額） | 54,002 | 41,681 |
| 有形固定資産合計 | 1,089,112 | 1,113,208 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 15,250 | 15,250 |
| 電話加入権 | 733 | 733 |
| ソフトウエア | 311 | 141 |
| 無形固定資産合計 | 16,295 | 16,125 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 405 | 360 |
| 繰延税金資産 | 530 | － |
| 長期未収入金 | 375 | 215 |
| その他 | 105 | 115 |
| 貸倒引当金 | △375 | △215 |
| 投資その他の資産合計 | 1,041 | 475 |
| 固定資産合計 | 1,106,450 | 1,129,810 |
| 資産合計 | 1,240,083 | 1,244,278 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (令和元年12月31日) | 当事業年度 (令和２年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 255 | 187 |
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,424 | 11,424 |
| リース債務 | 20,234 | 17,976 |
| 未払金 | 76,797 | 121,293 |
| 未払費用 | 4,597 | 4,630 |
| 未払法人税等 | 312 | 312 |
| 預り金 | 3,801 | 3,032 |
| 前受収益 | 99 | 132 |
| 賞与引当金 | 1,199 | 1,365 |
| 未払消費税等 | 8,887 | 10,737 |
| 流動負債合計 | 157,608 | 201,092 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 107,152 | 155,728 |
| リース債務 | 38,315 | 26,891 |
| 長期預り金 | 726,600 | 713,450 |
| 未払退職金 | 1,150 | 1,150 |
| 退職給付引当金 | 3,967 | 4,365 |
| 固定負債合計 | 877,185 | 901,585 |
| 負債合計 | 1,034,794 | 1,102,677 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 75,000 | 75,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 70,000 | 70,000 |
| 繰越利益剰余金 | 90,489 | 28,500 |
| 利益剰余金合計 | 160,489 | 98,500 |
| 自己株式 | △30,200 | △31,900 |
| 株主資本合計 | 205,289 | 141,600 |
| 純資産合計 | 205,289 | 141,600 |
| 負債純資産合計 | 1,240,083 | 1,244,278 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) | 当事業年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| ゴルフ事業売上高 | 327,626 | 301,148 |
| 食堂・売店売上高 | 69,293 | 48,984 |
| 売上高合計 | 396,919 | 350,133 |
| 売上原価 | ||
| ゴルフ事業売上原価 | 320,395 | 329,906 |
| 食堂・売店売上原価 | 70,732 | 58,915 |
| 売上原価合計 | 391,128 | 388,822 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 5,791 | △38,689 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 6,640 | 4,550 |
| 給料及び手当 | 14,116 | 18,704 |
| 法定福利費 | 2,810 | 3,254 |
| 旅費及び交通費 | 726 | 662 |
| 通信費 | 229 | 434 |
| 消耗品費 | 1,052 | 844 |
| 交際費 | 2,260 | 1,779 |
| 会議費 | 241 | 359 |
| 租税公課 | 884 | 880 |
| 広告宣伝費 | 811 | 385 |
| 手数料 | 5,077 | 5,068 |
| 減価償却費 | 1,045 | 1,087 |
| 貸倒引当金繰入額 | 301 | △4 |
| その他 | 1,919 | 2,585 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 38,117 | 40,593 |
| 営業損失（△） | △32,326 | △79,282 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | － | 811 |
| 新型コロナ見舞金 | － | 800 |
| 雑収入 | 694 | 490 |
| 営業外収益合計 | 695 | 2,102 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,409 | 1,562 |
| 雑損失 | 165 | 11 |
| 営業外費用合計 | 1,574 | 1,573 |
| 経常損失（△） | △33,205 | △78,754 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) | 当事業年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 27,612 | 11,151 |
| 補助金収入 | 3,561 | 305 |
| 長期預り金支払免除益 | 22,098 | 12,072 |
| 特別利益合計 | 53,272 | 23,529 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※ 373 | ※ 1,431 |
| 災害による損失 | － | 4,490 |
| 固定資産圧縮損 | 9,636 | － |
| 特別損失合計 | 10,009 | 5,921 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 10,056 | △61,146 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 313 | 312 |
| 法人税等調整額 | 53 | 530 |
| 法人税等合計 | 366 | 843 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 9,689 | △61,989 |
【売上原価明細表】
ゴルフ事業売上原価
| 前事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | 当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） |
| 給与及び手当 | 56,293 | 17.6 | 58,141 | 17.6 | |
| 賞与 | 7,287 | 2.3 | 8,219 | 2.5 | |
| 雑給 | 38,160 | 11.9 | 37,110 | 11.3 | |
| 賞与引当金繰入額 | 1,086 | 0.3 | 1,164 | 0.4 | |
| 退職給付費用 | 952 | 0.3 | 398 | 0.1 | |
| 法定福利費 | 10,544 | 3.3 | 10,744 | 3.3 | |
| 福利厚生費 | 397 | 0.1 | 354 | 0.1 | |
| 消耗品費 | 7,352 | 2.3 | 8,813 | 2.7 | |
| 通信費 | 3,284 | 1.0 | 3,014 | 0.9 | |
| 租税公課 | 5,457 | 1.7 | 5,414 | 1.6 | |
| 水道光熱費 | 16,260 | 5.1 | 11,808 | 3.6 | |
| 保険料 | 3,679 | 1.2 | 4,044 | 1.2 | |
| 諸会費 | 3,285 | 1.0 | 3,076 | 0.9 | |
| 燃料費 | 10,512 | 3.3 | 7,764 | 2.4 | |
| 肥料薬剤費 | 17,045 | 5.3 | 25,013 | 7.6 | |
| 修繕費 | 13,630 | 4.3 | 16,965 | 5.1 | |
| 競技会費 | 7,439 | 2.3 | 7,616 | 2.3 | |
| 減価償却費 | 42,097 | 13.1 | 44,992 | 13.6 | |
| 委託費 | 6,520 | 2.0 | 4,570 | 1.4 | |
| 借地料 | 57,345 | 17.9 | 57,317 | 17.4 | |
| リース料 | 3,754 | 1.2 | 4,987 | 1.5 | |
| 雑費 | 8,007 | 2.5 | 8,372 | 2.5 | |
| 計 | 320,395 | 100.0 | 329,906 | 100.0 | |
食堂・売店売上原価
| 前事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | 当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） |
| リース料 | 158 | 0.2 | 260 | 0.4 | |
| 消耗品費 | 180 | 0.3 | 207 | 0.4 | |
| 水道光熱費 | 574 | 0.8 | 2,114 | 3.6 | |
| 減価償却費 | 1,640 | 2.3 | 2,940 | 5.0 | |
| 修理費 | 86 | 0.1 | 3,078 | 5.2 | |
| 委託費 | 66,581 | 94.1 | 48,551 | 82.4 | |
| 雑 費 | － | － | 489 | 0.8 | |
| 商品売上原価 | 1,512 | 2.2 | 1,273 | 2.2 | |
| 計 | 70,732 | 100.0 | 58,915 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 75,000 | 70,000 | 80,800 | 150,800 | △27,500 | 198,300 | 198,300 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 9,689 | 9,689 | 9,689 | 9,689 | |||
| 自己株式の取得 | △2,700 | △2,700 | △2,700 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 9,689 | 9,689 | △2,700 | 6,989 | 6,989 |
| 当期末残高 | 75,000 | 70,000 | 90,489 | 160,489 | △30,200 | 205,289 | 205,289 |
当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 75,000 | 70,000 | 90,489 | 160,489 | △30,200 | 205,289 | 205,289 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △61,989 | △61,989 | △61,989 | △61,989 | |||
| 自己株式の取得 | △1,700 | △1,700 | △1,700 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △61,989 | △61,989 | △1,700 | △63,689 | △63,689 |
| 当期末残高 | 75,000 | 70,000 | 28,500 | 98,500 | △31,900 | 141,600 | 141,600 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) | 当事業年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 10,056 | △61,146 |
| 減価償却費 | 44,783 | 49,020 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △422 | 398 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △185 | 166 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 253 | △136 |
| 固定資産圧縮損 | 9,636 | － |
| 受取利息 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 1,409 | 1,562 |
| 受取保険金 | △27,612 | △11,456 |
| 災害損失 | － | 4,490 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,250 | △4,039 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △341 | 364 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 50 | △67 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,538 | △23,587 |
| 長期預り金の増減額（△は減少） | △23,800 | △13,150 |
| その他 | 9,825 | 6,643 |
| 小計 | 26,940 | △50,939 |
| 利息の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △1,409 | △1,562 |
| 保険金収入 | 27,612 | 11,456 |
| 災害損失の支払額 | － | △1,890 |
| 法人税等の支払額 | △313 | △312 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,831 | △43,247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,503 | △1,850 |
| 預託金等の払込による支出 | △3 | △9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,506 | △1,859 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 60,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,069 | △11,424 |
| リース債務の返済による支出 | △19,275 | △21,379 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,700 | △1,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,044 | 25,496 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,279 | △19,610 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 102,397 | 104,677 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 104,677 | ※ 85,066 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３～50年
構築物 ３～35年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日により後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下 「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下 「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
令和３年12月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
令和３年12月期の年度末から適用します。
（追加情報）
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大により来場者が減少し、売上減少等の影響を受けております。
このため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討においては、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響は減少していくものの、この影響は翌事業年度も一定程度継続するという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和元年12月31日） | 当事業年度 （令和２年12月31日） | |
| 土地 | 52,136千円 | 52,136千円 |
担保付債務はありません。
※２ コース勘定
ゴルフコース造成即ち抜根、芝張、バンカーハザードの設置、グリーン、ティー、フェアウェイ造り等に支出したものであります。
※３ 圧縮記帳額
補助金の受け入れ等により、取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和元年12月31日） | 当事業年度 （令和２年12月31日） | |
| 構築物 | 8,986千円 | 8,986千円 |
| 工具、器具及び備品 | 649千円 | 649千円 |
| 計 | 9,636千円 | 9,636千円 |
（損益計算書関係）
※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | 当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） | ||
| 建物 | 373千円 | 615千円 | |
| 構築物 | － | 726 | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 89 | |
| 計 | 373 | 1,431 | |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,500 | － | － | 1,500 |
| 合計 | 1,500 | － | － | 1,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 550 | 54 | － | 604 |
| 合計 | 550 | 54 | － | 604 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,500 | － | － | 1,500 |
| 合計 | 1,500 | － | － | 1,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 604 | 34 | － | 638 |
| 合計 | 604 | 34 | － | 638 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | 当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 104,677千円 | 85,066千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 104,677 | 85,066 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
志和コースのゴルフカート用運行管理システム等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にゴルフ場の運営を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース契約）を調達しております。また、一時的な余資はリスクの僅少な預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
長期未収入金は、ゴルフ場会員の年会費に係る貸倒懸念債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、固定金利を利用しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２カ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場性リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために市場金利を把握し、継続的に見直しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（令和元年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 104,677 | 104,677 | － |
| (2）売掛金 | 14,835 | 14,835 | － |
| (3）長期未収入金 | 375 | 375 | － |
| 貸倒引当金(*1) | △375 | △375 | － |
| － | － | － | |
| 資産計 | 119,512 | 119,512 | － |
| (1）買掛金 | 255 | 255 | － |
| (2）短期借入金 | 30,000 | 30,000 | － |
| (3）未払金 | 76,797 | 76,797 | － |
| (4）未払法人税等 | 312 | 312 | － |
| (5）預り金 | 3,801 | 3,801 | － |
| (6）リース債務(*2） | 58,550 | 56,686 | △1,863 |
| (7）長期借入金(*3) | 118,576 | 118,575 | △0 |
| 負債計 | 288,293 | 286,429 | △1,863 |
(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金と長期借入金とを合算して表示しております。
当事業年度（令和２年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 85,066 | 85,066 | － |
| (2）売掛金 | 18,874 | 18,874 | － |
| (3）長期未収入金 | 215 | 215 | － |
| 貸倒引当金(*1) | △215 | △215 | － |
| － | － | － | |
| 資産計 | 103,941 | 103,941 | － |
| (1）買掛金 | 187 | 187 | － |
| (2）短期借入金 | 30,000 | 30,000 | － |
| (3）未払金 | 121,293 | 121,293 | － |
| (4）未払法人税等 | 312 | 312 | － |
| (5）預り金 | 3,032 | 3,032 | － |
| (6）リース債務(*2） | 44,867 | 43,646 | △1,221 |
| (7）長期借入金(*3) | 167,152 | 165,788 | △1,363 |
| 負債計 | 366,846 | 364,260 | △2,585 |
(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金と長期借入金とを合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期未収入金
貸倒懸念債権のため、貸借対照表計上額から現在の貸倒見積髙を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1）買掛金、(2)短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7）長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （令和元年12月31日） | 当事業年度 （令和２年12月31日） |
| 長期預り金(*1) | 726,600 | 713,450 |
| 未払退職金(*2） | 1,150 | 1,150 |
(*1)長期預り金は、ゴルフ会員権に付随する債務であり、倶楽部規約に基づき当社を清算する場合に返済する義務が発生しますが、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(*2)未払退職金は、従業員に対する未払退職金であり、退職時期が未定のため、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和元年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 104,677 | － | － | － |
| 売掛金 | 14,835 | － | － | － |
| 長期未収入金 | － | 375 | － | － |
| 合計 | 119,512 | 375 | － | － |
当事業年度（令和２年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 85,066 | － | － | － |
| 売掛金 | 18,874 | － | － | － |
| 長期未収入金 | － | 215 | － | － |
| 合計 | 103,941 | 215 | － | － |
４．短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和元年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 30,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 11,424 | 11,424 | 11,424 | 11,424 | 10,365 | 62,515 |
| リース債務 | 20,234 | 16,546 | 12,325 | 6,714 | 2,728 | － |
| 合計 | 61,658 | 27,970 | 23,749 | 18,138 | 13,093 | 62,515 |
当事業年度（令和２年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 30,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 11,424 | 11,424 | 11,424 | 10,365 | 10,710 | 111,805 |
| リース債務 | 17,976 | 13,755 | 8,143 | 4,158 | 833 | － |
| 合計 | 59,400 | 25,179 | 19,567 | 14,523 | 11,543 | 111,805 |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、勤続年数３年以上の従業員が退職した場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等を計算の基礎として算定された退職金を支払うこととしております。なお、当社が有する退職給付一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （令和元年12月31日） | 当事業年度 （令和２年12月31日） | |
| 退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 | 4,389千円 952千円 △1,374千円 | 3,967千円 398千円 －千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 3,967千円 | 4,365千円 |
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 （令和元年12月31日） | 当事業年度 （令和２年12月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,967千円 | 4,365千円 |
| 貸借対照表に計上された負債の金額 | 3,967千円 | 4,365千円 |
| 退職給付引当金 | 3,967千円 | 4,365千円 |
| 貸借対照表に計上された負債の金額 | 3,967千円 | 4,365千円 |
（３）退職給付費用
| 前事業年度 （令和元年12月31日） | 当事業年度 （令和２年12月31日） | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 952千円 | 398千円 |
（ストック・オプション等関係）
当社はストック・オプションを全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （令和元年12月31日） | 当事業年度 （令和２年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 952千円 | 1,047千円 | |
| 賞与引当金 | 287 | 325 | |
| 未払事業所税 | 208 | 208 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 8,800 | 23,360 | |
| その他 | 122 | 104 | |
| 繰延税金資産小計 | 10,372 | 25,047 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △8,800 | △23,360 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,042 | △1,687 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △9,842 | △25,047 | |
| 繰延税金資産合計 | 530 | － | |
| 繰延税金資産の純額 | 530 | － |
（注）1. 評価性引当額は、前事業年度に比べ15,206千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金
の増加に伴うものであります。
（注）2. 税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
| 前事業年度（令和元年12月31日） | |||||||
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 8,800 | 8,800 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △8,800 | △8,800 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
| 当事業年度（令和２年12月31日） | |||||||
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 23,360 | 23,360 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △23,360 | △23,360 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （令和元年12月31日） | 当事業年度 （令和２年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 24.1％ | 税引前当期純損失を計上 | |
| （調整） | しているため記載を省略 | ||
| 住民税均等割 | 3.1 | しております。 | |
| 評価性引当額の増減 | △24.0 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | ||
| その他 | 0.4 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.6 |
（持分法損益等）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社ゴルフ場土地の一部は賃貸借契約書に基づき、契約解約時における原状回復義務を有しております。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定もなく長期借地予定であるため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では賃貸等不動産がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、事業を集約しゴルフ事業の単一のセグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客へ売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客へ売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
当社は関連当事者との取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
当社は関連当事者との取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | 当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
| １株当たり純資産額 | 229,117円94銭 | 164,269円75銭 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失(△) | 10,409円21銭 | △70,650円95銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため、記載を省略しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) | 当事業年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失(△)（千円） | 9,689 | △61,989 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失(△)（千円） | 9,689 | △61,989 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 930 | 877 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 657,673 | 29,763 | 6,639 | 680,796 | 529,648 | 8,837 | 151,148 |
| 構築物 | 1,088,388 | 25,454 | 958 | 1,112,885 | 948,240 | 14,839 | 164,644 |
| 機械及び装置 | 52,172 | － | － | 52,175 | 48,036 | 923 | 4,135 |
| 車両運搬具 | 2,826 | 585 | － | 3,411 | 3,021 | 195 | 390 |
| 工具、器具及び備品 | 42,449 | 11,532 | 1,390 | 52,591 | 38,720 | 4,690 | 13,870 |
| コース勘定 | 467,799 | － | － | 467,799 | － | － | 467,799 |
| 土地 | 269,539 | － | － | 269,539 | － | － | 269,539 |
| リース資産 | 102,817 | 6,998 | 16,098 | 93,717 | 52,035 | 19,318 | 41,681 |
| 有形固定資産計 | 2,683,666 | 74,332 | 25,085 | 2,732,913 | 1,619,705 | 48,805 | 1,113,208 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 15,250 | － | － | 15,250 | － | － | 15,250 |
| 電話加入権 | 733 | － | － | 733 | － | － | 733 |
| ソフトウエア | 985 | － | － | 985 | 843 | 170 | 141 |
| 無形固定資産計 | 16,295 | － | － | 16,295 | 843 | 170 | 16,125 |
| 長期前払費用 | 405 | － | － | 405 | 450 | 45 | 360 |
(注)１ 当期増加額の内、主なものは次のとおりであります。
| 建 物 | 五日市コース | 女子浴室・トイレ改修工事 | 3,078千円 |
| 男子脱衣室洗面カウンター設備 | 1,533千円 | ||
| ２階客用トイレ改修工事 | 1,378千円 | ||
| 志和コース | 女子浴室・更衣室増床等改修工事 | 18,717千円 | |
| レストラン内装改修工事 | 1,900千円 | ||
| 構築物 | 志和コース | 16番ホール雨水管災害復旧等工事 | 7,272千円 |
| 15番ホール法面等災害復旧工事 | 14,000千円 | ||
| リース資産 | 志和コース | ゴルフカート用運行管理システム | 6,998千円 |
２ 当期減少額の内、主なものは次のとおりであります。
| リース資産 | 五日市コース | ５人乗り電磁誘導式ゴルフカート５台 | 5,940千円 |
| 志和コース | ゴルフ管理システムＡＰＰＲОＡＣＨ | 6,570千円 | |
| キャンターダンプ | 3,588千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | 0.800 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 11,424 | 11,424 | 0.795 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 20,234 | 17,976 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 107,152 | 155,728 | 1.113 | 2022年～ 2035年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 38,315 | 26,891 | － | 2022年～ 2025年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 207,126 | 242,019 | － | － |
（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及び、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 11,424 | 11,424 | 10,365 | 10,710 |
| リース債務 | 13,755 | 8,143 | 4,158 | 833 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 464 | 327 | 132 | 332 | 327 |
| 賞与引当金 | 1,199 | 1,365 | 1,199 | － | 1,365 |
(注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 2,802 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 54,747 |
| 普通預金 | 27,516 |
| 計 | 82,263 |
| 合計 | 85,066 |
② 売掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ひろぎんカードサービス㈱ | 8,206 |
| 令和２年度会費等 | 10,667 |
| 計 | 18,874 |
（注） 売掛金の月平均発生高及び回収高は次のとおりであります。
| 月平均発生高 | 21,754千円 | 回収率 | 93.18％ | |
| 月平均回収高 | 21,727千円 | 滞留期間 | 25.9日 |
③ 商品
| 品名 | 金額（千円） |
| ゴルフ用品・煙草等 | 637 |
| 計 | 637 |
④ 貯蔵品
| 品名 | 金額（千円） |
| 燃料・競技会賞品等 | 691 |
| 計 | 691 |
⑤ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ | 89 |
| キャスコ㈱ | 10 |
| ㈱ダンロップスポーツマーケティング | 31 |
| ㈱ブリヂストンスポーツセールスジャパン | 55 |
| 計 | 187 |
⑥ 未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 広電建設㈱ | 78,254 |
| ㈲エムアイグリーンメンテナンス | 4,199 |
| ㈱クリエイト・スポーツ＆レジャー | 4,134 |
| 今谷印刷㈱ | 1,759 |
| 山本コーポレーション㈱等 | 32,946 |
| 計 | 121,293 |
⑦ 長期預り金
| 区分 | 金額（千円） | |
| 共通会員 | ||
| （個人会員 | 78名） | 53,000 |
| （法人会員 | 21件） | 45,600 |
| 単独会員 | ||
| 志和コース | ||
| （個人会員 | 840名） | 511,100 |
| （法人会員 | 36件） | 64,900 |
| 五日市コース | ||
| （個人会員 | 254名） | 35,925 |
| （法人会員 | 7件） | 2,925 |
| 計 | 713,450 | |
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日～12月31日 |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | １株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 広島市佐伯区三宅町1050番地 広島ゴルフ観光株式会社 総務課 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 広島市において発行する中国新聞 |
| 株主に対する特典 | 宮島カンツリー倶楽部の会員となる資格を有する。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び添付書類
事業年度（第59期）（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）令和２年３月30日中国財務局長に提出
(2）半期報告書
（第60期中）（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）令和２年９月28日中国財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和３年３月17日 | |||
| 広島ゴルフ観光株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 晄和監査法人 | ||
| 広島事務所 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金本 善行 印 | ||
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大藪 俊治 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広島ゴルフ観光株式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島ゴルフ観光株式会社の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注意事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |