6653 正興電機製作所 有価証券報告書－第117期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第116期の期首から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第113期の１株当たり配当額15円00銭には、創立95周年記念配当２円00銭を含んでおります。

４　第114期の１株当たり配当額16円00銭には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円00銭を含んでおります。　

５　第115期の１株当たり配当額18円00銭には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円00銭を含んでおります。

６　最高株価及び最低株価は、2017年11月26日までは福岡証券取引所、2017年11月27日から2018年12月６日までは東京証券取引所市場第二部、2018年12月７日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第116期の期首から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1921年５月、土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で開始し、その後、電気工事及び配電盤製作を行ってまいりました。

以来、個人営業の時代が続きましたがその後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（電子制御機器・オプトロニクス部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで　あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

「電力部門」

電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)

「環境エネルギー部門」

公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)

「情報部門」

港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.

「サービス部門」

電気機械器具のエンジニアリングサービス及び販売並びに企業業務サポート、保険代理業等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門)

「その他」

制御機器、電子装置、（高分子／液晶）複合膜フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．

〈関係会社以外の関連当事者〉

九州電力㈱は、当社の主要株主であり、当社は同社に電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器等を販売しております。

㈱九電工は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置等を販売しております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱正興サービス＆エンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてサービス部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５  ㈱正興Ｃ＆Ｅは、2020年３月１日付で当社との吸収合併により消滅しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2020年12月末の組合員数は403名（関係会社への出向者を含む）であり、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2018年から2021年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥを掲げております。最終年度となる2021年12月期の目標値は、売上高300億円、営業利益20億円、営業利益率6.7％、ＲＯＥ13.4％であります。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスによるDX（デジタルトランスフォーメーション）化の急速な進展に加え、菅政権が2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に掲げるなど、再生可能エネルギーの重要性が見直されております。

当社グループはこのような事業環境を成長のチャンスと捉え、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）の最終年度においては以下の施策に取り組んでまいります。

①グループ総合力発揮による社会インフラ事業の展開

当社グループが併せもつ、OT（制御・運用技術）、IT（情報技術）、プロダクト（モノづくり）を活かし、電力、環境、エネルギーソリューションなど成長牽引事業に注力してまいります。

再生可能エネルギーに欠かせない新型家庭用蓄電システムや中容量蓄電システムなどの開発を図るとともに、引き続き水力発電、太陽光、風力発電等の事業に取り組んでまいります。

②海外事業の拡大

パートナー企業との連携を強化し、中国、ASEAN諸国における電機システム、メンテナンスサービス、省エネ事業、環境関連ビジネスを中核とした事業展開を推進してまいります。また、ODAなどの海外のインフラ整備プロジェクト事業についても積極的に参画し事業の拡大を図ってまいります。

グローバル人材の育成と確保においても海外事業の拡大における重要課題として取り組んでまいります。

③生産性の向上

当社グループの生産拠点である古賀事業所のリニューアル、生産設備の近代化、DX化を進め、生産能力拡大とコスト競争力強化の実現に取り組んでまいります。

また、併せて業務プロセスの見直し、間接業務の削減による業務の効率化を進めてまいります。

当社グループは、社会インフラ事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの充実、環境に配慮した企業活動を推進することによりESG経営を強化し、株主さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では事業環境の変化による経営成績の変動リスクに備えて、各事業の状況や市場動向のモニタリングにより新規事業の推進や海外事業の拡大に取り組んでおります。

(2) 法的規制について

当社グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵守に努めております。また一部の事業に関しては、日本国内での事業活動に際し、建設業法の法的規制の適用を受け、特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。

当社グループでは、コンプライアンス体制を強化しており、現時点において、当該許認可等の処分事由や取消事由に該当する事実の発生はないと認識しております。しかしながら、今後において、規制並びに法令等に変更が発生した場合、また万が一法令違反等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、各種規制並びに法令等の事前確認と遵守に向けた啓発活動に努めております。

(3) 入札制度について

当社グループでは、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売しております。これらの販売に際しては官公庁等が実施する入札に応募することになりますが、入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、入札情報等の収集及び分析に努めるとともに、入札競争力向上を図っております。

(4) 事故・災害・感染症等のリスクについて

予期せぬ事故及び災害並びに感染症等の発生により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等の活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、非常時の対応マニュアルの整備、社員の安否確認方法及び緊急連絡体制の確立、災害発生を想定した実施訓練などに取り組んでおります。

(5) 取引先の信用リスクについて

当社グループの事業は、製品引渡後に代金が支払われる請負契約が多いため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では信用リスクに備えて、信用調査等に基づく取引先の評価を厳格に行い、各取引先に供与する信用上限である「与信限度額」を設定し、その範囲での取引を基本としております。

(6) 技術力について

当社グループでは、市場ニーズに基づいた製品開発及び製品化のため、各事業部門で研究開発を行っておりますが、開発計画が予定通りに進捗せず、市場投入が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、研究開発の統括部署において開発状況のモニタリングを行っており、各事業部門からの定期的な成果報告などで開発計画の進捗管理を行っております。

(7) カントリーリスクについて

当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではカントリーリスクに備えて、当該地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとることに加え、取引先及び金融機関などから情報収集を行っております。

(8) 資産保有リスクについて

当社グループでは、営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では資産保有リスクに備えて、有価証券については個別銘柄ごとに保有意義を検証し、取締役会にて保有の適否を判断しております。また、固定資産については各事業部門の経営計画のモニタリングを行い、経営環境の変化を的確に把握して、減損の兆候の早期発見と経営計画の修正を行っております。

(9) 製品の欠陥について

当社グループの製品の品質には万全を期しておりますが、契約不適合責任（瑕疵担保責任）、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、グループ横断的な品質管理・改善活動に向けた体制を整備し、品質確保及び改善に向けた取組みを行っております。

(10) 関連当事者との関係について

当社グループでは、関連当事者との良好な関係を維持し、取引を増加させることで共通の利益を増加させるよう努めておりますが、今後、予期せぬ要因で良好な関係を維持することができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 業績の季節的変動について

当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第１四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。当社では業績の季節的変動に備えて、受注計画及び工事計画の精査による生産の平準化対策を行い、当社グループの生産拠点である古賀事業所の安定した生産高の確保に取り組んでおります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、行動変容を強いられながらの経済活動となりました。政府の金融・経済対策が打たれているものの、企業業績の回復ペースは鈍く、設備投資や雇用・賃金状況の低迷が続いており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
　このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
　当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外拠点では営業・生産活動が一時的に停滞し、サービス部門でも再生可能エネルギー関連で工事着工や進捗遅れが発生したことにより売上高が減少したものの、全社で付加価値向上に取り組み、電力部門及び環境エネルギー部門などの国内主力事業は堅調に推移しました。
 その結果、受注高は26,501百万円（前期比　3.8％増）、売上高は23,383百万円（同　4.6％減）となりました。利益面につきましては、環境エネルギー部門の公共分野において利益率が改善したことにより、営業利益は1,325百万円（同　46.0％増）、経常利益は1,347百万円（同　33.8％増）となりました。また、完全子会社の吸収合併による税務上の繰越欠損金の引継ぎや、税効果会計の評価見直しなどの影響により税負担が減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は1,039百万円（同　48.3％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電力部門）
　電力システム改革に対応した、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発変電所向けの製品が堅調に推移したことにより、売上高は5,950百万円（前期比　9.9％増）、セグメント利益は492百万円（同　19.9％増）となりました。

（環境エネルギー部門）
　中国事業において新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に事業活動が停滞しましたが、国内の公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移したこと及び工事採算の改善等により、売上高は11,731百万円（前期比　0.2％増）、セグメント利益は556百万円（同　239.0％増）となりました。

（情報部門）
　国内の金融関係や一般企業向けのシステム開発が堅調に推移し、売上高は1,237百万円（前期比　0.9％増）となりましたが、海外において、新型コロナウイルス感染症により事業活動が制限され、セグメント利益は73百万円（同　3.6％減）となりました。
（サービス部門）
　大口の太陽光発電設備関連製品の減少により、売上高は2,927百万円（前期比　36.2％減）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の対策商材として検温カメラの拡販などが堅調に推移し、セグメント利益は120百万円（同　18.0％増）となりました。

（その他）

　制御機器関連やオフィス向けの調光フィルムが低調に推移したこと等により、売上高は1,536百万円（前期比　2.4％減）、セグメント利益は81百万円（同　47.4％減）となりました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,528百万円増加の23,907百万円となりました。負債は、

前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加の13,760百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ938百万円増加の10,147百万円となりました

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ262百万円増加の1,820百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、644百万円（前連結会計年度は1,718百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,347百万円の計上によりキャッシュ・フローの増加があったものの、電力部門において情報制御システム関連の大型プロジェクトが進んだこと等で売上債権が833百万円増加したことや、仕入債務の減少700百万円及びたな卸資産の増加422百万円等によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、617百万円（前連結会計年度は348百万円の減少）となりました。これは、古賀事業所のリニューアル投資を含む有形固定資産の取得による支出610百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、1,518百万円（前連結会計年度は1,319百万円の減少）となりました。これは、フリー・キャッシュ・フローの減少を補うために、銀行借入による資金調達を実行したことで、短期借入金が1,798百万円増加したこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　金額には、仕入実績を含んでおります。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っております。特に、たな卸資産の評価、工事進行基準による収益の計上については、会計上の見積りが経営成績等に重要な影響を与えると判断しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ａ. 財政状態の分析

(流動資産)

　当連結会計年度における流動資産の残高は16,473百万円（前連結会計年度は14,925百万円）となり、1,548百万円増加いたしました。
　これは、主に受取手形及び売掛金が増加（10,047百万円から10,885百万円に増加）したことや、仕掛品が増加（2,090百万円から2,333百万円に増加）したためであります。
(固定資産)
　当連結会計年度における固定資産の残高は7,434百万円（前連結会計年度は6,453百万円）となり、980百万円増加いたしました。
　これは、主に有形固定資産の取得による増加（3,224百万円から4,137百万円に増加）や投資有価証券が時価の上昇等により増加（2,919百万円から3,038百万円に増加）したためであります。

(流動負債)
　当連結会計年度における流動負債の残高は11,573百万円（前連結会計年度は9,810百万円）となり、1,762百万円増加いたしました。
　これは、主に短期借入金が増加（1,390百万円から3,190百万円に増加）したためであります。
(固定負債)
　当連結会計年度における固定負債の残高は2,186百万円（前連結会計年度は2,359百万円）となり、173百万円減少いたしました。

(純資産)
　当連結会計年度における純資産の残高は10,147百万円（前連結会計年度は9,208百万円）となり、938百万円増加いたしました。
　これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加（4,020百万円から4,817百万円に増加）したことや、投資有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加（1,113百万円から1,211百万円に増加）したためであります。

ｂ. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は23,383百万円（前期比　4.6％減）となり、前連結会計年度と比較して1,130百万円減少いたしました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は4,169百万円（前期比　11.0％増）となり、前連結会計年度と比較して413百万円増加し、売上総利益率は2.5ポイント増加し、17.8％となりました。これは、主に環境エネルギー部門において工事コストが減少したためであります。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して3百万円減少し、2,844百万円（前期比　0.1％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して417百万円増加し、1,325百万円（前期比　46.0％増）、営業利益率は2.0ポイント増加し、5.7％となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、当連結会計年度は投資有価証券売却益が発生しなかったこと等により、前連結会計年度と比較して21百万円減少し、126百万円（前期比　14.7％減）となりました。

営業外費用は、投資有価証券評価損の発生等により、前連結会計年度と比較して55百万円増加し、103百万円（前期比　112.9％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して340百万円増加し、1,347百万円（前期比　33.8％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度と比較して1百万円増加し、307百万円（前期比　0.5％増）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益が増加したものの、完全子会社の吸収合併による税務上の繰越欠損金の引継ぎや、税効果会計の評価見直し等の影響により、税負担が減少したためであります。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して338百万円増加し、1,039百万円（前期比　48.3％増）、ＲＯＥは3.1ポイント増加し、10.7％となりました。

ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２ 事業等のリスク」に記載しております。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの分析)

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して262百万円増加し、1,820百万円となりました。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症が世界的に流行したことで、不測の事態に備えるため手許現金を積み増し、流動性を確保しております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(資金需要)

当社グループの資金需要は営業・生産活動に必要な運転資金の他に、設備投資及び研究開発費並びに配当支払いなどがあります。なお、重要な設備の新設等については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除去等の計画」に記載しております。

(資金調達)

当社グループは資金需要に対して、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分については取引先金融機関から調達しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

(注) １  ＊１  いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。

＊２  いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。

２  上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。

５ 【研究開発活動】

当社グループを取巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、公共インフラの老朽化、少子高齢化、またＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズが大きく変化しております。

当社グループはこれを事業拡大のチャンスと捉え、2021年の創立100周年に向けた中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）の下、電力システム改革への対応、社会インフラ整備（水処理・道路関係設備）やＩＣＴを活用した新サービスの開発など、当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で147百万円であり、この中には受託研究等の費用33百万円が含まれております。

(1) 電力事業

新市場獲得と既存分野の拡大の方針のもと、ＩｏＴを活用したシステム開発や環境配慮型の配電機器の開発などを推進しております。

当該年度の主な取組みテーマは、変電所全体のデジタル化に向けた「次期電気所サーバに関する共同研究」、設備点検等の現場作業の省力化に向けてIｏＴ技術を活用した「操作支援システムの機能強化」「ＩｏＴ製品のラインナップの追加」「インフラ施設の保守支援システムの機能向上」、配電関連機器では、更新用の開閉器塔向けに「3回路・4回路開閉器塔の開発」などです。

当事業に係る研究開発費は、60百万円であります。

(2) 環境エネルギー事業

水処理システムへのＡＩ導入に向けた「水処理のＡＩ導入の研究」や既存水処理システムの延命化のための「代替対応情報処理機器の開発」などに取り組んでおります。また、パワーエレクトロニクス分野では、「家庭用ハブリッド型蓄電システムの機能改善」を進めております。

新たなロボット事業では、警備ロボットに5Ｇ通信での映像の送受信、セキュリティ自動ドアとの接続などの機能改善を進めております。

当事業に係る研究開発費は、23百万円であります。

(3) 情報事業

健康促進サービスの提供に向けて、健康に有益な情報を利用者へフィードバックすることを目的としたシステムの開発に注力しております。当該年度の主な取組みテーマは、「IｏＴを活用した非対面・遠隔での運動指導システムの機能拡張」などです。

当事業に係る研究開発費は、0百万円であります。

(4) その他

その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。

制御機器・電子装置分野では、保有シーズを活かして顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。

当該年度の主な取組みテーマは、「電力会社向け変電所一括監視装置」、「電波エナジーハーベストの社会実装に向けた研究」などです。

オプトロニクス分野では、新素材液晶開発による市場拡大の方針に、新素材液晶として「リバースモード液晶」、「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を推進しております。

新エネルギー分野では、福岡県補助事業を活用した「塩分濃度差による水素生成の研究」や資源エネルギー庁補助事業を活用した「マイクログリッドの研究」に取り組んでおります。

その他分野に係る研究開発費は、62百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は1,235百万円であり、その内訳は、有形固定資産1,226百万円 無形固定資産9百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年12月31日現在

(2) 国内子会社

2020年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　公募による新株式発行（有償一般募集）

　　　　　 発行価格　　      923円

　　　　　 引受価額       874.65円

　　　　　 資本組入額　  437.325円

２　オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する有償第三者割当による新株発行

　　　　　 発行価格　　　 874.65円

　　　　　 資本組入額　　437.325円

　　　　　 割当先　　　　野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

(注) １  自己株式494,805株は、「個人その他」に4,948単元及び「単元未満株式の状況」に５株含めて記載しております。

２  上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

　(注)　上記のほか当社所有の自己株式494千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2019年３月27日開催の第115回定時株主総会において、当社の対象執行役員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額200百万円の報酬枠とは別枠で年額30百万円以内、譲渡制限付株式として自己株式が処分される当社の普通株式の総数は年５万株以内と決議いただいており、具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを基本方針といたしております。また、市場競争力の維持や新規事業展開、研究開発のための内部留保の確保を念頭に、財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することとしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円といたしました。

なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、年１回以上の配当の実施を基本としております。

また、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」の社是の下、「競争力の強化」・「経営判断の迅速化」を図ると同時に、「経営の透明性」を高める観点から経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

(ａ) 取締役会と執行役員制度

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めており、有価証券報告書提出日（2021年３月30日）現在において９名（うち社外取締役４名）の体制にて経営にあたっております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

当社は執行役員制度を導入しており、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図っております。

取締役会は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督という本来の機能に特化し、執行役員は自　己の職務を執行する体制となっております。執行役員の職務の担当範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にしております。また、定例の取締役会を毎月開催するとともに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、執行役員で構成する経営会議を毎月開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

 （取締役会構成員の氏名等）
　　　議　長：代表取締役 土屋直知
　　　構成員：代表取締役 添田英俊、取締役 田中勉、取締役 本多慶昭、取締役 柴田洋一、
　　　　      社外取締役 山科秀之、社外取締役 高崎繁行、社外取締役 石田耕三、社外取締役 青木麗子

 （経営会議構成員の氏名等）
　　　議　長：社長 添田英俊
　　　構成員：会長 土屋直知、常務執行役員 田中勉、常務執行役員 本多慶昭、
　　　　　　　常務執行役員 柴田洋一、常務執行役員 有江勝利、執行役員 後藤秀博、
　　　　　　　執行役員 大場栄一、執行役員 川﨑祥紀、執行役員 常岡則夫、
　　　　　　　執行役員 山口満、執行役員 早田茂敏、執行役員 三浦浩司、執行役員 福永孝

(ｂ) 監査役監査

当社は、監査役制度を採用しており、監査役数は有価証券報告書提出日（2021年３月30日）現在において３名（うち社外監査役２名）であります。監査役は取締役会に参加するとともに、監査役会を定期的に開催し、経営への監視機能を備えております。また、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議等に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は社員にその説明を求めております。

 （監査役会構成員の氏名等）
　　　議　長：常勤監査役 新納洋
　　　構成員：社外監査役 塩月輝雄、社外監査役 近藤真

(ｃ) 会計監査人監査

 会計監査人監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約しております。2020年12月期（第117期）に会計監査業務を執行した公認会計士は、中田信之と池田徹の２名であり、いずれも継続監査年数は７年を超えておりません。なお、同期の監査証明業務に基づく報酬額は、35百万円であり、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はございません。

(ｄ) 内部監査

内部監査を実施する内部監査室は、内部監査計画に基づき、会社の取引が正当な証拠書類により事実に基づいて処理され、帳票が法令及び諸規程に従い適正に記録されているか否かの検証をするとともに、会社財産の管理状況について監査し、また会社の日常業務の執行が法令・定款その他会社の諸規程に準拠して合法的かつ合理的・能率的に行われているかについて監査しております。

また内部監査室は、監査の結果改善すべき事項があると認めた場合、被監査部署の長より指摘事項回答書を受け、その措置状況を必要に応じて事後確認しております。

（ｅ）指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、2018年４月１日より指名・報酬諮問委員会を設置しております。
　同委員会は、取締役、監査役及び執行役員等の指名・報酬等に関して、取締役会の諮問を受けて審議を行い、その結果を取締役会又は代表取締役へ答申しております。

 （指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）
　　　議　長：代表取締役 土屋直知
　　　構成員：代表取締役 添田英俊、社外取締役 高崎繁行、社外取締役 石田耕三

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記のとおり、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状況を監督するとともに、取締役会には豊富な職務経験を有する社外監査役を含めた監査役が出席して、適法性及び妥当性の観点から意見を述べるとともに、監査を通じて経営監視機能を働かせております。また、機動的かつ効率的な業務運営を図るために経営会議や執行役員制度を導入しております。

以上の状況から、当社では経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を図るために現状の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、内部統制システムを構築するため、取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。この内部統制システムには、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制を含んでおります。

[内部統制システムの整備に関する基本方針]

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社及び当社の子会社（以下、当社グループという。）の内部統制システムを整備しております。　

(ａ) 当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業理念規定（正興グループ企業行動規範・社員行動指針）をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を、当社グループの役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

また、その徹底を図るため、担当部署において、コンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部署を中心に役員及び社員の教育等を行う。そして、当社の内部監査室は、担当部署と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に当社の取締役会、経営会議及び監査役に報告されるものとする。

・当社の取締役会は、取締役及び執行役員の職務の執行を監督し、経営の公正性・透明性を確保する。

・当社の社外取締役は、その独立性に影響を受けることなく、情報収集力の強化を図ることができるよう、必要に応じて監査役会との意見交換を行う。

・法令上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として、当社グループの横断的な相談窓口（コンプライアンス相談窓口、社員相談窓口）を設置・運営し、通報者に対して、通報を理由に不利益な取り扱いを行わないものとする。

・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、これらとの取引を一切行わない体制を整備する。

(ｂ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存する。

・情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報保護方針」に基づき行う。　

(ｃ) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、統括部署が行うものとする。

また、統括部署は、各部署毎のリスク管理の状況を調査し、その結果を定期的に当社の取締役会及び経営会議に報告する。　

(ｄ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度に基づき、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る。

取締役会は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督という本来の機能に特化し、執行役員は、自己の職務を執行する。

執行役員の職務の担当範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。

また、定例の取締役会を毎月開催するとともに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、執行役員で構成する経営会議を毎月開催し、当社グループの業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて、当社グループの中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を定め、その目標達成のために、取締役及び執行役員の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図るとともに、各部門は、具体的な施策を策定し、実行に移す。

(ｅ) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループの経営管理及び内部統制を担当する部署を当社に置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行えるシステムを含む体制を構築する。

・グループ各社の内部監査は、当社の内部監査室が計画的に実施する。

・グループ各社の取締役の職務執行の監視・監督、業務執行は、当社が派遣した取締役及び監査役が実施する。

(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助するため、また、監査役会の事務局として、補助使用人を置く。補助使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。

なお、補助使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動及び考課については、取締役と監査役が意見交換を行う。　

(ｇ) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関す
る体制

・当社グループの取締役又は社員は、当社の監査役又は監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、社内通報制度（相談窓口）による通報状況及びその内容を速やかに報告するものとする。

また、監査役等へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制とする。

(ｈ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(ｉ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

・監査役は、代表取締役、社外取締役、内部監査室及び子会社の監査役と定期的な意見交換を行う。

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため当社の経営会議等に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役又は社員にその説明を求めることができる。

・監査役は、会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに意見交換を行い、連携を図る。

(ｊ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行う。

　また、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し、必要な是正を行う。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、優秀な人材を迎え、経営の透明性及び健全性の確保を一層推進できるよう、社外役員との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。

これにより、当社と社外役員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。

⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

これは、機動的な資本政策及び当社の配当方針である、株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを目的とするものであります。

ｂ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｃ．取締役等の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １  取締役山科秀之、高崎繁行、石田耕三、青木麗子の４氏は、社外取締役であります。

２  2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３  監査役塩月輝雄、近藤真の両氏は、社外監査役であります。

４  2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５  当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の14名で構成されております。

(注)　＊印の各氏は、取締役を兼務しております。 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。

当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めております。

≪独立性判断基準≫

当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）に独立性があると判断する。

社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について

(ａ) 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者

(ｂ) 当社の取引先であって、当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社連結のその事業年度の売上高の３％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、もしくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者

(ｃ) 当社を取引先とする、当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者

(ｄ) 当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）

(ｅ) 当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者

(ｆ) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者であった者

取締役山科秀之氏は、九州電力株式会社において主に電力輸送部門等の業務執行において培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は、九州電力送配電株式会社代表取締役副社長執行役員であり、同社と当社との間には、製品（電力設備関連）販売の取引関係があります。

取締役高崎繁行氏は、西日本鉄道株式会社において長年にわたり経営に参画し、経営企画や事業戦略に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は西日本鉄道株式会社の顧問及び学校法人西鉄学園の理事長であり、重要な取引関係はありません。

取締役石田耕三氏は、株式会社堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は株式会社堀場製作所のフェロー及び株式会社アルバックの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。

取締役青木麗子氏は、主に中国に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとしての経験と知識を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及びダイバーシティの観点からの助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。

取締役高崎繁行、石田耕三、青木麗子の３氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、当社と両氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役塩月輝雄氏は、株式会社九電工の経理部門の責任者などを務め、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、同氏が株式会社九電工における執行役員及び九電工新エネルギー株式会社における代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役近藤真氏は、長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、社外監査役として選任しております。

同氏は、福岡国際法律事務所の弁護士及び株式会社三井ハイテックの社外監査役であり、重要な取引関係はありません。

監査役近藤真氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査の状況、会計監査人による監査の状況等について、常勤監査役、会計監査人と情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。また、その結果を内部統制の有効性を確保するための具体的整備・運用に活かせるよう助言、提言を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a. 組織・人員等

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役のうち２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査活動が効率的に行われるように監査役及び監査役会の職務を補佐する専任のスタッフ１名を配置しております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席、取締役等との意見交換を行っております。また、会計監査人とは定期的な監査内容についての情報共有を図っております。

さらに、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議等に出席するとともに、部門責任者等からのヒアリング、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 常勤監査役深川信剛氏の監査役会出席状況は、2020年３月27日退任以前に開催された監査役会を対象としており、常勤監査役新納洋氏の監査役会出席状況は、2020年３月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、取締役会等重要な会議の議事、会計監査人の報酬・監査の相当性・再任に関する事項について審議しております。

② 内部監査の状況

当社は、社長直属の独立部門として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、監査役と連携し、内部監査規程及び監査計画に基づき当社及び連結子会社の業務遂行状況、コンプライアンス状況及び財務報告に係る内部統制状況について、内部監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

33年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中田信之

指定有限責任社員　業務執行社員　池田徹

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、公益社団法人日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人の概要や品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないこと、独立性及び専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っております。会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は、第103回定時株主総会（2007年3月29日開催）の決議により、年額200百万円以内（うち、社外取締役分は2019年３月27日開催の第115回定時株主総会において年額30百万円以内）であります。なお、第103回定時株主総会決議当時の対象となる取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）、第115回定時株主総会決議当時の対象となる社外取締役の員数は３名であります。

　また、取締役（社外取締役を除く）に支給する譲渡制限付株式報酬の総額は、第115回定時株主総会（2019年３月27日開催）の決議により、年額30百万円以内であります。なお、第115回定時株主総会決議当時の対象となる取締役（社外取締役を除く）の員数は５名であります。

　監査役の報酬限度額は、第103回定時株主総会（2007年３月29日開催）の決議により、年額50百万円以内であります。なお、第103回定時株主総会決議当時の対象となる監査役の員数は３名であります。

a. 取締役報酬

（ⅰ）取締役（社外取締役を除く）の報酬について

　　①報酬決定の基本方針及び報酬構成

　　　取締役（社外取締役を除く）の報酬については、取締役としての責務、役位等を総合的に勘案して決定される固定報酬部分と業績目標の達成度等に応じて決定される業績連動報酬部分で構成する月額報酬、単年度の業績目標の達成度等に応じて決定される報酬額を年一回支給する（短期）業績連動報酬を支給するものとしております。

また、2019年度より当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬については、中期経営計画（SEIKO IC2021）における指標でもある連結営業利益を用いて決定しております。
　（短期）業績連動報酬の支給額（年額）は当連結会計年度の連結営業利益の５％を上限とし、2020年度の連結営業利益は目標1,500百万円に対し実績1,325百万円、支給額（年額）は27百万円であります。

　譲渡制限付株式報酬の支給額（年額）は30百万円を上限としております。
　固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬との構成比率は、年度の業績により変動しますが、概ね固定報酬：50％、業績連動報酬：40％、譲渡制限付株式報酬：10％であります。

②各報酬の額の決定方針

　毎期の持続的な業績の改善に加えて中長期的な成長を動機づけるものとし、各役位における役割及び業績責任を踏まえ上位役位ほど業績連動性を高める配分としております。

③個人別報酬の額の決定に関する手続き

  （短期）業績連動報酬については、それぞれの役割に応じた評価項目に基づく、パフォーマンス評価（個人評価及び担当部門の業績貢献評価）を実施し、その結果を反映しております。

  取締役会の委任を受けた代表取締役は、指名・報酬諮問委員会における審議を経たうえで取締役会で決定した役位別の報酬額の範囲内で上記の評価に基づき個人別の報酬を決定しております。

（ⅱ）社外取締役の報酬については、業務執行より独立した立場から、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、月額報酬（固定報酬）のみ支給するものとしております。

b. 監査役報酬

　監査役の報酬については、株主総会で承認された総額の範囲内で監査役の協議に基づき決定しており、取締役の職務の執行を監督する権限を有する独立した立場であることを考慮して、月額報酬（固定報酬）のみとしております。

c. 役員の報酬等の額の決定過程

　当社は、取締役会機能の客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、独立社外取締役２名を含む４名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬額については、株主総会で承認された総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会における審議を経たうえで、取締役会において決定しております。

（当連結会計年度における指名・報酬諮問委員会の活動内容）

　2020年１月　2019年度短期業績連動報酬(賞与)(案)の審議

　2020年３月　2020年度役員等の月額報酬及び株式報酬(案)の審議

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は含まれておりません。

２　上記には、当事業年度に退任した監査役１名及び社外役員１名を含んでおります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引関係維持、販路開拓、製品開発、業務提携、資金調達及び原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式の保有の適否については、経営への影響を分析したうえで個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し、毎年、取締役会において確認を行います。検証の結果、保有の意義が認められない銘柄については売却を順次進めるなど、縮減に努めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

 (注) １．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。

２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安全性を精査し、中期的な経済的合理性や将来の見通しの観点から保有の適否を検討し、2020年６月29日の取締役会にて報告しております。

３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報を得ております。また、監査法人等が主催する各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

  当連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8社

(2) 連結子会社の名称は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社の完全子会社であった㈱正興Ｃ＆Ｅは、2020年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ２  持分法の適用に関する事項

  持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品、製品、仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        20～45年

機械装置及び運搬具    ５～10年

工具、器具及び備品    ２～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事契約に係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「固定資産廃棄損」１百万円、「その他」８百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

〈担保資産〉

〈担保付債務〉

※２  連結会計年度末日満期手形の会計処理

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日は、金融機関の休業日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。

　３  受取手形裏書譲渡高

※４  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　自己株式（普通株式）の増加65株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　自己株式（普通株式）の減少22,635株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので

　　あります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2019年２月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円00銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　自己株式（普通株式）の増加224株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　自己株式（普通株式）の減少18,529株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので

　　あります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１  リース資産の内容

有形固定資産

主として、デバッグサーバ（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

２  リース資産の減価償却の方法

リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、運転資金等の必要な資金は、銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。資金運用は、主として短期的な預金等により運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク、外貨建債権・債務は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主として運転資金であり、金利は、主として変動金利を採用しております。

なお、営業債務及び短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度額管理要項に沿ってリスク低減を図っております。

②  市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理

外貨建債権・債務は、定期的に為替相場等を把握しております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金並びに(7)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額214百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額214百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

　該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、減損処理は行っておりません。　

なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得価格の30％以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50％程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。　

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、37百万円(その他有価証券の株式37百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得価格の30％以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50％程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

(退職給付関係)

　１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２  確定給付制度

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

　３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度83百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の４つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造販売をしております。「環境エネルギー部門」は、公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造販売をしております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）の製造販売をしております。「サービス部門」は、電気機械器具のエンジニアリングサービス及び販売、企業業務サポート、保険代理業等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。

２  セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。

２  セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書を提出し、その都度交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書を提出し、その都度交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

  当事業年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、1998年４月以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          20～45年

機械及び装置　　　　  　５～10年

工具、器具及び備品      ２～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。  ５  重要な収益及び費用の計上基準

請負工事契約に係る収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円は、「固定資産廃棄損」１百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保に係る債務は、次のとおりであります。

　２  保証債務

子会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

※３  関係会社に対する金銭債権及び債務

※４  期末日満期手形

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、前事業年度末日及び当事業年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳