E02887 パルテック（定款上の商号 ＰＡＬＴＥＫ） 有価証券報告書－第39期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。

(２) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、株式会社パルテック、1977年２月24日設立、本店所在地横浜市青葉区、１株の額面金額50円）は、1997年１月１日を合併期日として、株式会社パルテック（実質上の存続会社、1982年10月14日設立、本店所在地横浜市港北区、１株の額面金額50,000円）を合併するとともに、本店所在地を横浜市港北区新横浜二丁目３番地12に移転しました。

　この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利業務の一切を引継ぎました。

　合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の事業を全面的に継承しております。

　このため、上記理由により1996年12月31日以前に関する事項は別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の期数を継承し、1997年１月１日より始まる事業年度を第16期としております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社（うち連結子会社４社）で構成されており、半導体及び関連製品の販売、設計開発及び製造の受託、システムの提供を主たる業務としております。当社グループは、半導体関連事業を単一事業として行っているため、セグメントの記載を省略しております。また、事業部門等による事業区分も特に設けておりません。
　当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社は次のとおりであります。

（注）2020年９月30日付で、株式会社テクノロジー・イノベーションは清算結了したため、子会社が１社減少いたしました。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）2020年９月30日付で、株式会社テクノロジー・イノベーションは清算結了したため、子会社が１社減少いたしました。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、単一のセグメントにおいて営業を行っており、全従業員数を半導体関連事業に含めて記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(２) 提出会社の状況

　（注）１．単一のセグメントにおいて営業を行っており、全従業員数を半導体関連事業に含めて記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べ21名増加したのは、主として半導体事業及びデザインサービス事業強化のため増員したこと等によるものであります。

(３) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「多様な存在との共生」という理念のもと、お客様・仕入先・従業員・株主・地域社会など、当社グループを取り巻くステークホルダーにとって社会的に意義のある価値の創出を目指しております。世界の多様な文化のもとで生まれる製品や技術（シーズ）と、社会やお客様が顕在的もしくは潜在的に有している要望（ニーズ）を照らし合わせ、製品の提案、ソリューションの開発などを実施することで付加価値を創造し、お客様の発展に寄与することを通して、継続的に社会に貢献してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

①経営環境

現在、各通信事業者により５Ｇ通信サービスが開始され、今後ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボットなどによる技術革新が社会に浸透していき、様々な産業に影響を与えることが予想されています。これらの技術はすべての産業における革新のための共通の基盤技術と考えられており、新たなサービスの創出、効率性の飛躍的向上などが期待されています。これらの技術のベースとなる部分には半導体やセンサ製品は欠かせないものであり、今後もさらに需要は高まっていくと考えられます。そのため、大手の半導体メーカーは成長市場へ半導体製品をタイムリーに提供すべく、引き続きＭ＆Ａなどにより技術の獲得、ラインナップの拡充、強化を実施しています。

②経営戦略

　このような経営事業環境のなか、当社グループは経済環境の大きな変化に対応でき、次なる成長への投資を実行するためにも、収益性を向上させることが最も重要な経営課題であると認識しております。

　当社グループは、創業当時より取り組んでいる半導体事業を基軸として、お客様の設計開発を受託するデザインサービス事業、半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし最終製品レベルでソリューション提案を行うソリューション事業の３事業により構成しています。

　半導体事業において安定的な収益を確保し、収益性の高いデザインサービス事業やソリューション事業を拡大するなかで、社会的意義ある価値を創出するためニーズとシーズを照らし合わせた付加価値の高い製品提案、ソリューション開発を行い、収益性の高い経営を目指します。

　当連結会計年度において、各事業では以下のような取り組みを実施してまいりました。

（半導体事業での取り組み）

　当社グループの基軸事業である半導体事業においては、５Ｇ関連の通信インフラや計測機器、ファクトリーオートメーション、医療機器向けなどにＦＰＧＡ（※１）やメモリ、特定用途ＩＣ、アナログＩＣなどの半導体製品の販売に努めました。上期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資に関して慎重な判断となり低調に推移しましたが、第３四半期をボトムに回復基調に転じました。

（デザインサービス事業での取り組み）

　当社グループの収益性向上のため重要事業と位置づけるデザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、医療機器、航空/宇宙向けなどに設計受託及びＯＤＭ（※２）を提供するほか、エッジコンピューティングなどの高速データ処理を実現するＦＰＧＡコンピューティングプラットフォーム「Ｍ－ＫＵＢＯＳ」の販売を開始しました。また、グループ会社の株式会社エクスプローラが準天頂衛星システム「みちびき」の新たなサービスを開発する実証実験に参画し、測位補強サービスを用いたトレーラシャーシや物流コンテナの駐車位置確認システムの実証に成功しました。

（ソリューション事業での取り組み）

　ソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開拓、展開を行っています。当連結会計年度では新型コロナウイルス感染症の影響で展示会出展などのプロモーションを縮小せざるを得なくなり、新規顧客開拓に苦戦しました。そのなかで、モビリティ分野において、自動車などの開発に活用されるモデルベース開発（※３）の開発期間の短縮と品質の向上を図るために、柔軟で高速処理が可能なハードウェアを活用したシステム検証ソリューションの提供を開始しました。そのほか、プラスチック製梱包資材の使用量削減を促進する紙資材梱包システムについては、脱プラスチックの流れやＥＣ需要の増加などにもけん引され導入いただけるお客様は引き続き増加しています。また、新たに取り扱いを開始した空間除菌システムについては多数の問い合わせをいただき、企業や介護施設、店舗などへの販売を行いました。

(※１)　ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）:

ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩのこと。

(※２)　ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：

発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。

(※３)　モデルベース開発：

モデルベース開発とは、システム全体において影響を与える機器や環境などを、解析データや理論式から導出した「モデル」で表現し、それを使用して実装前の早期段階において、シミュレーションによる検証を入念に行いながらシステム開発を進めていく設計手法のこと。

③対処すべき課題

（Ａ）半導体事業での安定した収益確保

当社グループでは今後の成長性が見込まれる５Ｇ向けの通信機器やロボット、ファクトリーオートメーション、半導体製造装置などの産業機器、医療機器、放送機器、データセンター、車載機器、航空・宇宙分野向けに、ＦＰＧＡやメモリ製品、プロセッサ、汎用ＩＣを中心に、システムレベルで提案し、収益を向上させてまいります。

（Ｂ）５Ｇ向けのハードウェア ソリューションの構築

現在、各通信事業者は５Ｇ通信サービスを開始し、今後基地局の増設により利用できるエリアが拡大していきます。また、通信事業者が全国展開する５Ｇ通信サービスとは別に、地域や企業が主体となり、特定のエリアで自前の５Ｇネットワークを構築・運用するローカル５Ｇの活用も今後進んでいくと考えられ、５Ｇ通信がさまざまなサービスのインフラになると考えられています。当社グループでは、今後の成長市場と見込まれる５Ｇ関連市場に向けて、インフラや端末向けのハードウェア提供を行うだけでなく、５Ｇ通信を活用する４Ｋ/８Ｋ高精細映像の伝送などのハードウェアソリューションを開発、開拓し、お客様のサービス提供を支援してまいります。

（Ｃ）ＡＩソリューションの構築

現在、ＩｏＴの進展などを背景に、自動運転、金融、製造業などに加えて、健康・医療、行政といったサービス分野にもＡＩが活用されています。今後、５Ｇが普及していくなかで、端末側からより多くのデータを瞬時に収集することが可能となり、ＡＩの活用も進んでいきますが、そのデータ量は幾何級数的に増大していきます。これらのデータをすべてクラウド側で処理する場合にはその処理速度がボトルネックとなり、５Ｇのメリットを十分に生かすことが難しくなります。またセキュリティなどの理由によりクラウドにデータを上げられない、インターネット接続が不安定になると処理がストップするなどの課題があることも認識されています。当社グループはこのような課題に対して、エッジコンピューティングにＡＩを実装すること、ＡＩ処理を高速化するためにＡＩをハードウェア化することなどＡＩを活用したソリューション提案を、多くのパートナー企業と連携し実施してまいります。

（Ｄ）デザインサービス事業の強化及びＯＤＭの拡大

当社グループは、2008年よりお客様の設計開発を受託するデザインサービス事業を事業化し、医療機器、産業機器、通信機器の開発や研究に取り組むお客様を中心に設計開発支援を展開しています。2012年７月には株式会社エクスプローラを、2018年４月には株式会社ウィビコムをグループ化したことにより、設計受託からＯＤＭ、自社製品の開発・販売と事業領域を拡大してまいりました。今後は以下の取り組みを推進し、より収益性の高い事業を構築してまいります。

・当社グループが培ってきた設計開発力に加え、国内外のパートナー企業との連携強化を図り、お客様の設計開発及び量産製造を受託し、お客様の製品開発・製造を支援してまいります。

・最新の映像伝送プロトコルであるＳＲＴを搭載した映像伝送システムや、８Ｋ映像の合成などの柔軟な映像処理を実現する機器、ビデオ処理・機械学習・ビッグデータ分析などの処理を高速化するコンピューティングプラットフォームの開発など、最先端の技術を活用した自社製品も開発することで、技術力の強化を図り、設計受託やＯＤＭにつながるビジネスの構築を推進してまいりました。今後も最先端技術を活用した自社製品を開発することで、ビジネス拡大を推進します。

（Ｅ）モビリティビジネスの立ち上げ

成長市場の一つに自動車産業がありますが、近年の自動車開発は、多機能化・高性能化・複雑化が進み、各機能のシステム連携が必須となることから品質保証のためのテスト項目も増大しています。さらに開発期間の短縮も必要なため、システム開発・検証にモデルベース開発（ＭＢＤ：Model Base Design）が活用されています。現在、自動車、航空宇宙分野などのシステム開発を中心にモデルベース開発が活用されていますが、今後は医療機器、ロボット、インフラ関連分野などのシステム開発でも活用が促進されていくと考えられます。当社グループは、モデルベース開発に関する設計受託を行うほか、モデルベース開発において評価・検証を手軽に実現する高速演算リアルタイムシミュレータ「ＭＯＤＥＬ ＣＵＢＥ」などの自社製品を開発するなど、お客様の製品開発を支援してまいります。

（Ｆ）ソリューション事業の展開及び事業領域の拡大

半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし、最終製品レベルでソリューション提案を行う「ソリューション事業」を展開し、収益性を向上させるとともに、新たな事業領域でのビジネスも展開してまいります。さらに社会課題に対して解決につながる事業の開拓・立ち上げについても継続的に行うことで、収益性の向上を目指してまいります。

・ビデオソリューション

（映像配信システム）

ビデオストリーミングに関して、映像配信からメディア管理、映像分配までのハードウェア、ソフトウェア、サービスにわたる一連の製品群をソリューションとして提供しているカナダのHaivision社と販売代理店契約を締結し、映像配信システムの提供を開始しています。Haivision社は、企業内コミュニケーションや遠隔医療、ライブ及びオンデマンドでのビデオ教育、ライブイベントなどの分野で安全で低遅延な映像配信、さらには米国政府機関及び防衛機関においてもビデオソリューションを提供しています。当社グループは、グループ会社の株式会社エクスプローラが開発するコーデック装置とともに、Haivision社のソリューションを提供してまいります。

・ＩｏＴソリューション

（フリートマネジメントシステム）

タイヤ空気圧モニタリングシステム（ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring System）及び車両向けセンサネットワークのマーケットリーダーであるフランスのＬＤＬテクノロジー社と販売代理店契約を締結し、ＴＰＭＳの提供を開始し、物流フリート会社及びバス会社などに提案しています。これにより車載分野での事業を推進するとともに、ＴＰＭＳを含めた多種多様なセンサを組み込んだネットワークサービスを展開し、事業領域の拡大を目指してまいります。

・物流ソリューション

（紙資材梱包システム）

現在、世界的なプラスチックごみによる汚染の影響で使い捨てプラスチック製品の使用を制限する動きが拡がっているなか、当社は商品発送の際に使用されるプラスチック系緩衝材に替わる紙緩衝材活用による物流コスト低減を提案しています。紙梱包資材はプラスチック製品の梱包資材の置き換えが可能なため、食料品や雑貨・日用品を扱う通信販売や実店舗での採用に加え、電子機器などの精密機器など、様々な商品の緩衝材として採用が広がっています。これにより、既存顧客であるエレクトロニクスメーカーの物流サービス支援だけでなく、新規顧客の獲得、新規市場の開拓を行ってまいります。

（Ｇ）海外でのビジネス展開

国内メーカーの海外生産移管が拡大するなか、当社グループのお客様での海外生産案件も増加傾向にあり、このような海外のお客様のサポートは重要課題となっております。現在、当社グループはシンガポールと香港に支店及び子会社を有し、海外生産案件のサポートを行っておりますが、今後さらなる海外生産移管の加速が見込まれることから、人材の補充などのサポート能力の強化を図ってまいります。

④目標とする経営指標

当社グループは、急速なグローバル化と技術革新、環境への意識の高まり等により、めまぐるしく変化するエレクトロニクス産業の中にあって、これらの環境の変化に適応するためには収益性の高い経営が必須であると考えております。そのため、当社グループは目標とする経営指標を「営業利益率５％以上」とし、付加価値の高い製品・ソリューションの提供に加え、徹底した経営の合理化とローコストオペレーションをさらに進め、筋肉質な企業体質の構築に努めてまいります。

具体的には、2024年を目途として、売上高400億円以上、営業利益率５％以上を目指します。なお、営業利益率については為替変動の影響を除いた実力ベースでの営業利益率とします。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 半導体依存による変動要因

当社グループのお客様は主に国内のエレクトロニクス業界であり、当社グループの業績は業界における商品需要動向ならびに設備投資動向等に影響され、また循環的に発生する半導体業界全体の景気変動にも影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループではこの種の変動に対処できるように収益構造の変革を推し進めておりますが、国内のエレクトロニクス業界の急激な景気変動や需要動向の変化が当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

 ② 特定仕入先への依存

（Ａ）特定仕入先への依存

当社グループの主要な取引先はザイリンクス社及びマイクロンテクノロジー社であり、当連結会計年度においてその商品の売上高は、それぞれ連結売上高の約36％、約16％を占めます。現在、ザイリンクス社及びマイクロンテクノロジー社との取引関係は安定的に推移しておりますが、仕入先の代理店政策の変更や再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（Ｂ）仕入先再編等による影響

当社グループは、お客様の必要とする製品やソリューションを有する新興仕入先との取引も行っておりますが、これらの新興企業の大手メーカーによる買収や代理店政策の変更、倒産等により取引関係の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、これらのリスクを回避するため現有の仕入先と事業戦略を共有し、売上拡大と関係強化を図ってまいります。また、常にお客様のニーズを理解し、競争力のある新規仕入先の発掘を推進することにより、ビジネス拡大と特定の仕入先への依存率の低減に努めてまいります。

③ 情報資産の流出に関して

当社グループは販売戦略の重要な手段として、様々な情報資産を保有しております。当社は、かねてより、情報セキュリティを重要責務のひとつと位置づけ、プライバシーポリシーの策定や種々の技術的対策の導入に取り組むとともに、より堅牢な情報管理体制を整備するため、2004年12月にＩＳＭＳ認証（※）を取得し、2007年11月には、同認証のＩＳＯ化に準じて、ISO/IEC27001（JIS Q 27001）の認証を受けました。これらの活動を通して、ノートパソコンへの暗号化ソフト導入に加え、定期的な情報セキュリティ教育の実施により、適切な情報資産の取扱いに対する従業員の意識向上を図るなど、ハード、ソフトの両面から情報漏洩の防止に尽力しております。しかしながら、意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃、その他不測の事態による情報資産の流出等が発生した場合、当社グループに対する信用の失墜、または損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

※ＩＳＭＳ認証：2000年７月に通商産業省から公表された「情報セキュリティ管理に関する国際的なスタンダードの導入及び情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定制度の改革」に基づき、（財）日本情報処理開発協会 (JIPDEC) にてスタートさせた民間主導による第三者認証制度。

 ④ 為替変動による影響

当社グループは半導体関連製品の販売を主たる事業としておりますが、その主たる仕入先は海外メーカーであり、定常的に外貨建て取引が発生しております。そのため、為替相場の変動は当社グループ業績に影響を与える可能性があります。具体的には、次の四つのリスクがあります。一つ目は為替変動により円ベースでの仕入価格が変動し、売上総利益に影響を与えるリスクです。二つ目は海外仕入先との契約に基づき発行される外貨建の仕入値引債権が、為替変動により当初の見込みよりも円評価額が変動し、売上総利益に影響を与えるリスクです。このリスクについては、一つ目のリスクと反対方向に影響いたします。三つ目は、買掛金の支払時に決済のために調達する外貨が為替変動の影響を受けるため、決済時の為替レートにより営業外損益に影響を与えるリスクです。四つ目は、外貨建ての売掛金の受取時に為替変動の影響を受けるリスクです。これら四つのリスクのバランスにより業績への影響が決定されますが、現状では為替相場が急速に円高に進行する場合は、想定利益率を下回る可能性があります。

当社グループは為替変動リスクを軽減し、これを回避するための様々な手段を講じておりますが、これらは為替の変動リスク回避を100％保証するものではありません。このことから為替相場の急激な変動は、当社グループ業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤ 新規仕入先の開拓とビジネス推進

当社グループは長年培ってきた高い技術サポート力と「個」へ訴求するマーケティング力を駆使し、業界内でも高い競争力を持った商品を獲得し、当社グループの商品ラインを拡充することにより、「得意分野の拡大」、「顧客層の拡大」を図ってまいりました。当社グループは今後もこの方針を継続し、更なる事業展開を図ってまいります。

しかしながら、技術革新が早く競争の激しい半導体業界にあって、これらの有力な新規仕入先の獲得競争は益々激しくなっており、また有力な仕入先を獲得して顧客に提供できたとしても、顧客側での最終製品の競争やその製品のライフサイクルの短縮化が影響して、当社グループの事業計画が必ずしも計画どおりに進行するとは限りません。このため、当社グループでは常に市場・技術動向を見据えて、競争力を持った新規商品を獲得し事業計画を達成するために活動をしておりますが、新規仕入先商品によるビジネスの立ち上がりの遅れが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 ⑥ 得意先との取引停止による影響

当社グループは、お客様が必要とする製品やソリューションを提供しておりますが、提供した製品及びソリューションに関してクレームや不具合が生じた場合、当社グループに対する信用の失墜、取引停止、損害賠償等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、お客様の購買政策の変更、再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、これらのリスクを回避するため、ISO9001及びISO14001の認証を取得するなど、品質管理及び環境管理を強化するとともに、常にお客様のニーズを理解し、最適なソリューションを提供することに努めてまいります。

 ⑦ 得意先の海外生産移管の影響

当社グループは現在国内のエレクトロニクスメーカーに半導体を中心とする商品を販売しております。これらの国内エレクトロニクスメーカーは、より低コストの生産拠点や、為替変動への対応、成長性の高い市場を求めて、中国やアジアを中心とした海外へ生産拠点をシフトする動きを強めております。

当社グループはこうしたお客様の海外への移転に対応し、引き続き商品と技術サポートを提供するため、シンガポールに支店を設立し、マレーシア、タイ、ベトナム等に生産拠点をもつお客様をサポートするとともに、香港に現地法人を設立し、香港及び中国本土の日系メーカーの生産移管に対応しております。しかし、お客様の日本国内での製品開発案件が更に海外へシフトし、当社グループの販売活動が及ばない地域へ移管された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ 棚卸資産の廃棄及び評価の影響

当社グループでは、お客様からの所要数、納期などの要求に適切に対応するため、数ヶ月分の棚卸資産を保有しております。棚卸資産額を適正に保つため、お客様の所要数量の予測情報や商品が搭載される製品の需要予測を入手するとともに、過去の変動状況や受注状況を分析し、仕入先への発注を調整するなどして棚卸資産を調達、管理しております。しかしながら急激な所要数量の変動や市場価格の変動、また、生産中止品や保守用在庫として確保していた商品が、当初見込んでいたお客様の所要数量より差異が生じる際は、会計基準に合わせて廃棄、資産価値評価の見直しを必要とする可能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨ 自然災害等のリスク

想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も継続するものの、現時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の下期以降当社グループの業績は改善するものと想定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により半導体市況等が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とぃう）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度の財政状態につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｃ．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③仕入、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ９億７千１百万円減少し、150億９千８百万円となりました。このうち、流動資産が10億２千４百万円減少し144億８千９百万円、固定資産が５千２百万円増加し６億８百万円となりました。流動資産の減少は主として現金及び預金、未収入金、未収消費税等などが減少したことによるものです。また、固定資産の増加は、主として繰延税金資産が増加したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ９億１千５百万円減少し、56億２千３百万円となりました。これは主として短期借入金、未払金などが減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度の純資産額は、前連結会計年度に比べ５千６百万円減少し、94億７千５百万円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益を５千７百万円計上した一方で配当金の支払を実施したこと等により、前連結会計年度に比べ５千１百万円減少し59億２千８百万円となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、半導体事業及びデザインサービス事業が低調に推移したことにより、前連結会計年度から８億４千５百万円減収の295億５千６百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。

半導体事業については５Ｇインフラ向けのＦＰＧＡやパソコン向けアナログ半導体、メモリ製品が堅調に推移したものの、ＦＰＧＡビジネスにおいて他代理店への顧客移管により売上高は減少したこと、放送機器、医療機器向けなどへの販売が低調に推移したことを受け、売上高は268億６千７百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。デザインサービス事業については、お客様での開発案件の延期や外部への委託の縮小などの影響により、売上高は19億２百万円（前連結会計年度比14.2％減）となりました。ソリューション事業については、産業向けＩｏＴシステムが減少したものの、航空/宇宙向けの映像伝送システムや紙梱包資材システム、空間除菌システムが堅調に推移したことにより、売上高は７億８千６百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。

（売上総利益）

売上総利益については、年初から年末にかけてドル円相場が円高基調で進行したことにより、仕入値引ドル建債権の評価額の減少を含む為替レート変動（※４）によるマイナス影響が８千５百万円発生し売上総利益の押し下げ要因となったこと、収益性の高いデザインサービス事業の売上高が減少したことなどにより、売上総利益は減少しました。売上高に対する売上総利益の比率は、前連結会計年度の12.2％から0.3ポイント低下し、11.9％となりました。

(※４)　仕入値引ドル建債権の評価額の減少を含む為替レート変動：

仕入値引ドル建債権は、一部の主要仕入先との取引方法において発生します。量産案件において特価を提示する場合、実際の仕入値の減額ではなく、当社がお客様に製品を出荷したことを仕入先に報告することによって、仕入先から仕入値の減額相当分の値引債権が発行されます。この値引債権がドル建であるため、為替相場の変動によりドル建債権の評価額が増減します。評価額の増減については、半導体製品の値決め時の為替レートと納入時の為替レートの差により発生するため、ドル円相場が円高に進行する際には評価額がマイナスになり、特に為替変動が急速である場合には評価額の増減幅が大きくなります。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、主として新規事業への人的投資を継続しているため人件費が増加していることなどにより、前連結会計年度から１千１百万円増加し、33億３千１百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。

（営業利益）

営業利益は、売上総利益の減少並びに販売費及び一般管理費の増加に伴い、前連結会計年度から２億１千１百万円減少し、１億７千２百万円（前連結会計年度比55.0％減）となりました。これにより、当社が経営上重要な経営指標の位置づける営業利益率については、前連結会計年度の1.3％から0.6％に低下しました。

（営業外損益）

営業外損益は、前連結会計年度の１億２千９百万円の費用（純額）から、１億２千９百万円の費用（純額）となりました。当連結会計年度においては、主として為替差損が７千７百万円発生したこと等によります。

（特別損益）

特別損益は、前連結会計年度の６千９百万円の費用（純額）から、５百万円の費用（純額）となりました。当連結会計年度においては、主として投資有価証券評価損が３百万円発生したこと等によります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、2020年６月26日付での株式会社テクノロジー・イノベーションの解散による債権放棄に伴い、当社の個別の法人税計算において貸倒損失の損金算入が可能となったため、５千７百万円（前連結会計年度比41.5％減）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億１千１百万円減少し、当連結会計年度末には25億１千９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を３千７百万円計上したこと、仕入債務が増加し、未収入金が減少した一方で、売上債権及びたな卸資産が増加したこと等により５億３千９百万円の支出（前連結会計年度は３億１千５百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券、有形固定資産及び無形固定資産を取得したこと等により、４千２百万円の支出（前連結会計年度は７千４百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施したこと及び借入金の返済を実施したこと等により、７億１千３百万円の支出（前連結会計年度は15億５千５百万円の収入）となりました。

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

ｂ．財政政策

　当社グループにおける増加運転資金及び設備投資資金につきましては、直接金融・間接金融のバランスを考慮しながら、内部資金、売上債権等の流動化及び金融機関からの借入れ、並びにエクイティファイナンスによって調達することとしております。

③重要な判断を要する会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

重要な判断を要する会計方針及び見積りとは、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、あるいは主観的な判断を反映させることを要するものです。

連結財務諸表の作成に当たっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結貸借対照表上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用、または開示対象となる偶発債務などに重要な影響を及ぼすことがあります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、2021年12月期の下半期より回復すると見込んでおりますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響は異なり、見積りにおいては個々の状況を鑑みて判断しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。

経営者は、将来減算一時差異の解消可能性や当社及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社は、回収可能性が見込めないと判断したものを除いて繰延税金資産を計上しておりますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更などにより、回収可能性が変動する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

(１)代理店契約

（注）前連結会計年度まで主要な仕入先であったＮＸＰセミコンダクターズ社との販売代理店契約については、同社の代理店政策の変更により、2020年３月31日付で解消いたしました。

(２)コミットメントライン契約

（注）2021年３月23日付で株式会社三井住友銀行及びその他３行と契約期間を2021年３月26日より2022年３月25日までとする総額50億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社エクスプローラによる４Ｋ映像や２Ｋ映像に対応する最新映像圧縮技術Ｈ．２６５／ＨＥＶＣに対応したコーデック装置の開発を実施しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は39,301千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は53,620千円であり、主なものはオフィスレイアウトの変更及びＷＥＢサイトのリニューアルであります。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他にのれん以外の無形固定資産を含めております。
　また、当連結会計年度において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．建物は全て賃借しているものであります。

２．従業員数の（ ）は、年間平均の臨時従業員を外書してあります。

３．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）国内子会社

　（注）従業員数の( )は、年間平均の臨時従業員を外書してあります。

（３）在外子会社

　（注）従業員数の( )は、年間平均の臨時従業員を外書してあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、財務状況、投資効率等を総合的に判断し、策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）上記の増加は、新株引受権の行使によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式897,882株は、「個人その他」に8,978単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。なお、自己株式897,882株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年12月31日現在の実保有株式数は895,882株であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）2020年５月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2020年５月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　大量保有者　　　　タワー投資顧問株式会社

　　　　　　　住所　　　　　　　東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階

　　　　　　　保有株券等の数　　株式　397,400株

　　　　　　　株券等保有割合　　3.35％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。そのため、業績及び経営効率の向上に務め、継続的に収益を維持する中で、経営基盤の強化や将来の事業展開を考慮した、適正な利益配分を基本方針としております。配当については、従来からの安定的な配当を維持しながら、業績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末日を基準とした年１回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループはコーポレート・ガバナンスを、ステークホルダーすべてに対して企業価値の最大化を図り、「共生の理念」を実現するための経営統治機能と捉えております。その基本方針として、「常に市場環境の変化に迅速に対応すること」及び「経営の透明性を高めること」を掲げております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ） 企業統治の体制

当社は監査役設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。

取締役会は、下記の議長及び構成員の計９名で構成されており、当社の経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っています。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。

　議長　：代表取締役社長　高橋忠仁

　構成員：常務取締役　井上博樹、取締役　舟田昌紀、取締役　橋本一光、取締役　福田光治、取締役　澁谷裕、社外取締役　村口和孝、社外取締役　澤田和也、社外取締役　辻高史

監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査機能の分担等を決定し、経営に対する監視・監督機能を果たす体制を構築しています。

　議長　：常勤社外監査役　勝木純三

　構成員：監査役　園部洋士、社外監査役　原川敬英

当社グループ各社において各部門の抱える諸問題を速やかに解決し、より俯瞰的に経営判断を下すために、当社取締役、当社部門長及びグループ各社の責任者によって構成される経営会議を毎月開催しております。この経営会議には、監査役も出席し、適宜、意思決定の適正性、経営の遵法性の視点から意見の表明や報告を行っております。そして、この経営会議で決定された方針を組織の細部にまで展開させるため、方針管理を導入しております。また、経営会議の同日に取締役会を開催し、経営に関する重要課題に対し迅速に判断を下すよう努めております。

（ロ） 当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と経営会議等での業務執行の管理監督機能を取締役会が有することにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。また取締役会に対する十分な監視機能を発揮するために社外取締役を３名選任するとともに、監査役３名中の２名を社外監査役としています。社外取締役は長年にわたる企業経営に基づく見識及び弁護士や公認会計士としての専門知識や豊富な経験をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を担っています。さらに、社外監査役はそれぞれ企業経営に基づく見識や高い専門性を有し、それらの観点から的確な経営監視を実行しております。社外取締役及び社外監査役の５名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

以上のような体制を構築することで社内外のチェックは十分機能しているものと考えていることから、現状の企業統治体制を採用しております。なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

（イ） 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システム及びリスク管理体制について、以下のとおり整備しております。

(Ａ) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社では、「多様な存在との共生」を「ＰＡＬＴＥＫ経営理念」とし、当社を取巻く様々な外部環境への適合・共存の実現を目指しております。「共生の理念」を実現するために、取締役・従業員全てが高い倫理観を持ち、法令・定款を遵守する体制を再度認識することを目的として、具体的に以下の整備を行っております。

a．「ＰＡＬＴＥＫ行動指針」

取締役及び従業員「自ら」が次の事項を表明しております。
　　・法令を遵守し誠実かつ倫理的に行動する

b．「コンプライアンス基本規程」の制定

当社の役員及び従業員が、企業人、社会人として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動し、法令（行政上の法律・通達等を含む）、社内規程・社内規則等及び企業倫理・行動指針に基づいて行動することを趣旨として、次の事項を規定しております。
　　・役員及び従業員の責務（法令順守と倫理的行動の実践）
　　・禁止事項（コンプライアンス違反行為の実行・指示・示唆・黙認）
　　・コンプライアンス違反行為を行っていることを知ったときの報告の義務
　　・コンプライアンス事前相談の実施
　　・コンプライアンス研修の実施

c．「リスク情報連絡規程」の制定

会社における法令・定款・行動指針の違反やリスク等（顕在化情報・顕在化可能性情報を含む）をいち早く察知し、会社のイメージダウンや信用の失墜につながる不祥事等の可能性を、“芽”の段階で摘み取り、会社の「自浄作用」を円滑に働かせることにより、組織の透明性を確保するための体制を整備しております。

(Ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については「取締役会規程」、「文書管理規程」及び「稟議規程」において議事録の保存・稟議決裁書類の保管を規定し、適正な保存・管理を行うとともに、適切に閲覧の要請に対応できる体制を整備しております。また、稟議書の電子決裁が可能となるワークフローシステムを導入し、より適正でスピーディーな決裁を可能とし、閲覧性も向上させております。

(Ｃ) 損失の危険に関する規程その他の体制

当社ではリスクが顕在化することの未然防止と顕在化した場合の損失を最小限に抑えるため、全社的なリスク管理体制の構築を目指しております。具体的には、リスクの顕在化または顕在化の可能性を組織的に察知し、リスク対応・情報伝達・情報開示するための体制を以下のとおり整備しております。

a．「リスク管理規程」の制定

当社におけるリスクの範囲をコンプライアンスリスク、ストラテジーリスク、営業リスク、財務リスク、事故によるリスク、犯罪リスク、権利リスク、人事リスク、災害リスク、情報漏洩リスク、その他会社の存続にかかわる重大な事案を明確にするとともに、各リスク対応担当部署を明確化し、顕在化した場合の招集、対策組織の構成、リスク対応の具体的業務を規定しております。

b．「リスク情報連絡規程」の制定等

様々な「損失の危機」に対応するためリスク情報窓口をオペレーショナルサービスディビジョンに設置するとともに、さらに次の特別な体制を確保しております。

・情報漏洩リスクに対しては、当社は2004年12月21日、株式会社トーマツ審査評価機構の審査により、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＭＳ認証を取得し、2007年11月には同認証のISO化への移行対応を終えて、ISO27001（JIS Q 27001）の認証を受けました。今後もISO27001（JIS Q 27001）の維持更新を行うことにより情報セキュリティの能力及び管理体制を維持してまいります。

・災害リスクに対しては、「危機対応管理手順書」の策定及び安否確認システムの導入により、災害時の事業継続体制・復旧体制を確保しております。

c．リスク対策室

当社では、経営危機が発生したときまたはリスク情報が経営危機に発展する可能性のあるとき等必要に応じて、危機の解決・克服または回避のため、オペレーショナルサービスデビジョン本部長は直ちにリスク対策室を招集・設置いたします。リスク対策室では、以下の業務を実施することとしております。

・リスク及び経営危機に関する情報収集

・必要な場合は官庁との連絡

・対応策の検討、決定及び実施

・社内・社外への情報のコントロール

・再発防止策の検討、決定及び実施

・その他対策等で必要なこと

(Ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では、取締役会において合理的かつ効果的な意思決定を行う観点から、取締役会開催前に、取締役、監査役、各部門長、グループ会社の責任者で構成される経営会議を開催し、各部門及びグループ会社の抱える諸問題や業務目標達成に向けた課題を共有し、経営の方向性を確認する体制をとっております。

さらに、グループ会社を含めた各部門における業務の執行は、中期計画、年度単位の目標管理数値及び予算等に基づき評価され、業績及び目標達成進捗をグループ全体で管理する制度を整備しております。加えて、内部監査体制については、社長直轄の内部監査人が、法令や定款、社内規程等への適合や効率的な職務遂行の観点から、各部門及びグループ会社の監査を内部監査計画に基づき実施し、その結果を社長及び監査役へ報告しております。

(Ｅ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、経営会議において業務の執行状況・業績・財務内容に関し定期的に報告を受け、グループ全体の観点から俯瞰的に問題点、方向性等の検討を行っております。

また、当社「関係会社管理規程」において、当社を中心としたグループのガバナンス体制構築の指針を定め、グループ全体における業務の適正の確保及び遵法体制の確立を明確化しています。さらに、当社の内部監査人が法令・定款・社内諸規程への適合等のコンプライアンスの観点からグループ会社の内部監査を内部監査計画に基づき実施することでコンプライアンス意識の浸透、業務執行の適正性を確保するための連携体制をとっております。

(Ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を遂行する上で監査役を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役を補助すべき使用人を任命いたします。監査役を補助する使用人は、監査役が指定する補助すべき期間においては監査役の指揮権の下に置かれ、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保しております。

(Ｇ) 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社では「監査役規則」により監査役の経営会議への出席を義務付けており、監査役に対しグループ全体の情報が定期的に報告され、また監査役は必要に応じて取締役及び従業員に対し説明及び関係資料の提示を求めることができ、監査を効率的・実効的に行える体制を整えております。

さらに監査役は内部監査部門及び会計監査人と連携した情報の共有化を行い、当社の現状について幅広い情報を得ることにより監査役監査の実効性をさらに充実させるよう努めております。

また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項やコンプライアンスに関する重要な情報は「リスク情報連絡規程」において、リスク対策室または従業員から直接監査役へ報告される体制を構築しております。

(Ｈ) 前号の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に対して、情報提供した取締役及び使用人が当社及びグループ会社において不利益な取り扱いを受けない制度を「リスク情報連絡規程」に定めております。

(Ｉ) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理しております。

（ロ） 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに職務遂行の対価として受けるべき額の２年分に相当する額または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（ハ） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は「反社会的勢力の排除に関する規程」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には、弁護士や警察等の外部専門機関との緊密な連携のもと、情報収集と安全確保に努め、組織全体として毅然とした態度で対応することとしております。

（ニ） 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(Ａ) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(Ｂ) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(Ｃ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（ホ） 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

（ヘ） 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ト） 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役村口和孝、澤田和也及び辻　高史は、社外取締役であります。

２．監査役勝木純三及び原川敬英は、社外監査役であります。 

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役についての企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方は以下のとおりです。

また、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、豊富な経験及び幅広い見識並びに専門性、当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる適任者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」、「③ 企業統治に関するその他の事項」「（イ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」、「（Ｇ）当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」及び「（３）監査の状況」、「① 監査役の監査の状況」、「② 内部監査の状況」に記載のとおりですが、当社は社外取締役及び社外監査役に対し経営会議への出席を義務付けておりかつ、情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより、社外取締役または社外監査役による監督または監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報及び内部統制部門に係る情報が、社外取締役、社外監査役、内部監査人、会計監査人及び内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役の監査の状況

当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、社外監査役は全員が独立役員として高い独立性を有しており、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切な意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、見識及び倫理観を有している者を選任しております。

当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会では各事業年度における監査計画、監査の方法、業務分担等を決定し、これらに基づき監査役は取締役会や経営会議への出席、代表取締役やその他の経営陣に対するインタビュー、内部監査部門との情報交換などを実施するほか、会計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。なお、監査役は定例の監査役会において、相互の職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有しております。監査役、内部監査人及び会計監査人は、各々の監査計画や監査の状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行い連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

また、常勤監査役は、内部監査部門との定期的な情報交換や重要会議への出席、重要決裁書類の閲覧等を通じて会社の現況の把握及び適切な事業運営等の確認を行い、これらの内容を監査役会において報告することで、非常勤監査役とも情報共有しております。また非常勤監査を含む監査役３名と代表取締役との間で定期的なインタビューを実施し、監査役側から問題提起を行うとともに代表取締役から経営戦略や方針などを確認しております。

② 内部監査の状況

当社グループでは、経営全般の質の向上を目的に、社長より任命された内部監査人１名による内部監査を行っております。

一般業務をはじめとする会社のすべての活動や制度を、経営目的や規程・コンプライアンスに照らし、妥当性と効率性の観点から公正な立場で評価、指摘、指導することにより、継続的な改善に努めております。また内部監査は随時、監査役及び会計監査人と相互に情報を共有し効率的に監査を遂行しております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

25年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：日下　靖規、細野　和寿

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査人等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が7,000千円あります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に対する報酬（a．を除く）

（注）提出会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。

具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレビュー手続きの実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実施比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の限度額は、1998年３月26日開催の第16期定時株主総会において年額年額２億５千万円以内、監査役の報酬等の限度額も1998年３月26日開催の第16期定時株主総会において年額年額１億円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は取締役９名、監査役３名であります。

（取締役）

取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役員に応じて支給する固定報酬と単年度業績に連動する業績連動報酬から成り立っております。取締役の固定報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案のうえ、株主総会にその総額の上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位及び取締役会の協議に基づき代表取締役が決定しております。また、業績連動報酬については、当期の業績に基づいた総額を各取締役の業績に対する貢献度に基づき取締役会の協議の上代表取締役が決定しております。当事業年度におきましては、2020年３月28日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。

（監査役）

監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。

また、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には当事業年度中に退任した社外取締役３名及び社外監査役２名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外の目的とは、当社の取引先との取引関係の維持・発展、業務提携等の事業展開等を勘案し、当社及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に資する場合と考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等の事業展開等を勘案し、当社及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合にのみ株式の政策保有を行います。当該方針に基づき、個々の政策保有株式について、原則年１回以上保有目的及び合理性を確認し、保有の意義を取締役会で検証いたします。さらに、株式の議決権行使は、当社及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを判断した上で行っております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）の連結財務諸表及び第39期事業年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、その他各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　4社

　連結子会社の名称

　　株式会社エクスプローラ

　　PALTEK HONG KONG LIMITED

　　株式会社ウィビコム

　　株式会社ＦＭＣ

　前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社テクノロジー・イノベーションは2020年９月30日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当する事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

②　貯蔵品

最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　主な耐用年数は、建物及び構築物８年～22年、車両運搬具５年、工具、器具及び備品５年～15年であります。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
　なお、当社は、2005年３月26日をもって、役員退職慰労金制度を凍結したため、同日以降の新たな繰り入れは行っておりません。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ハ）ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、当社が実施しております。

　当社は、事業計画策定時に取締役会においてヘッジ手段を決議しております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を判断しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３.会計上の見積りの開示に関する会計基準

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積について）
　当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積を要する会計処理に際して、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も継続するものの、翌連結会計年度の下期以降当社グループの業績は改善することと仮定し、見積を行っております。繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって上述の仮定を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により半導体市況等が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　１．売掛債権譲渡担保高

　２．債権流動化による遡及義務

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り88株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　「車両運搬具」であります。

　無形固定資産

　「ソフトウエア」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建売掛金は為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。外貨建未収入金についても為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建買掛金の為替リスクと相殺の関係にあります。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。一部の外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ．市場リスク（為替変動リスク）の管理

　当社は、外貨建金銭債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、外貨建金銭債権に対する先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で決議されたヘッジ方針に従って行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰予定を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)未収還付法人税等、(5)未収消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

４. 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　15,038千円）及び投資事業組合等への出資（連結貸借対照表計上額　9,046千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　21,149千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について45,217千円（その他有価証券の非上場株式45,217千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について3,889千円（その他有価証券の非上場株式3,889千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。当社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型企業年金基金制度である日本ＩＴソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しており、香港の子会社では、香港強制積立退職金制度法に基づき、香港の全有資格従業員に対して、香港強制積立退職金制度(Mandatory Provident Fund Scheme(MPF))を運営しております。当社グループの香港強制積立退職金制度への拠出額は給与の５％であり、拠出金額の上限は１人当たり月額１千５百香港ドルであります。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,162千円、当連結会計年度4,192千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,092円、当連結会計年度14,636千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（２）複数事業主制度全体に占める当社の加入者数割合

前連結会計年度　0.66％　　（2019年３月31日現在）

当連結会計年度　0.65％　　（2020年３月31日現在）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、当年度剰余金（前連結会計年度1,738,204千円、当連結会計年度－千円）、当年度不足金（前連結会計年度－千円、当連結会計年度798,720千円）及び別途積立金（前連結会計年度792,095千円、当連結会計年度2,520,436千円）であります。

　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が103,968千円減少しております。この減少の主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の取崩70,549千円及び繰越外国税額控除額に係る評価性引当額の減少19,585千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少15,107千円等によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金141,201千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,563千円を計上しております。当該繰延税金資産3,563千円は、（株）エクスプローラにおける税務上の繰越欠損金の残高51,826千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金149,474千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産82,385千円を計上しております。当該繰延税金資産82,385千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高77,925千円（法定実効税率を乗じた額）の全額と（株）エクスプローラにおける税務上の繰越欠損金の残高49,137千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

　　該当事項はありません。

　(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．連結貸借対照表上、預り保証金は固定負債「その他」に含めて表示しております。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】