E05227 ＤＡホールディングス 有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期から第23期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第19期から第23期の株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、期中平均株式数に基づいて算出しております。

５　第22期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６　第21期の従業員数の大幅な減少は、主として連結子会社の売却に伴う減員によるものであります。

７　第22期の従業員数の大幅な減少は、主として連結子会社の売却に伴う減員によるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期から第23期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第19期から第23期の株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、期中平均株式数に基づいて算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社で構成され、不動産関連事業と医療施設関連事業を行っております。

(1）不動産関連事業

　ショッピングセンター敷地の再開発等を行っております。

(2）医療施設関連事業

　医療法人グループが所有する不動産等への投資、医療法人への投資サポート等を行っております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合は、支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除いております。

５　合同会社LCパワーズ、プレ・ビジネストラストファンド1号合同会社匿名組合及びダヴィンチ・プリンシパルファンド合同会社匿名組合は、清算したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除いております。

６　豊島高田合同会社は、当連結会計年度より、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

７　daVinci America, Inc.及びdaVinci Seattle I, LLCは、当連結会計年度より、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

８　有限会社大同ビルは、当連結会計年度より、実質的に支配しているため子会社としたものであります。しかし、2020年10月30日に売却結了したことにより、連結の範囲から除いております。

９　グローム・ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

10　売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおりません。

(3）労働組合の状況

　従業員がいないため労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループでは、引き続き着実な企業経営を目指した経営資源の集中することにより、事業基盤の安定を目指します。

（２）経営戦略

①医療関連事業における投資済み案件の価値向上

　医療法人が所有する不動産価値向上を支援すること、医療法人が所有する遊休地の開発推進を行うことにより、当社グループが投下した資金を回収し、売上を拡大いたします。

②子会社の適切な経営管理

　子会社の経営管理を適切に実施することにより、子会社を通じた投下資金の回収をすることで、利益を獲得していきます。

（３）経営環境

　当社グループの経営成績・投資回収等は医療法人の業績によるところが大きいので、医療法人の経営状況を勘案しながら収益活動、資金回収をする環境にあります。

　グループ子会社を取り巻く環境も不採算事業から撤退し、事業規模を集約したため営業黒字化が視野に入ってきてはおりますが、グループ子会社単独で新たな資金調達をする事がかなわない環境にあります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①グループ子会社収益の改善

　子会社の収益を改善、具体的には原価低減・売上増加の実現に努めます。

②財務体質の強化

　財務バランス改善のため、投下資金の回収及び借入金等の圧縮に取り組み、安定的に資金を確保していく方針です。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。

（６）新型コロナウイルス感染症拡大について

　新型コロナウイルス感染症拡大に関しては、当社グループは使用人がいないため業務は外注しており、直接的な影響は僅少であります。

　また、取引先である医療法人の病院等で感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。特に病院等において患者様及び医療従事者が感染した場合は、当該医療機関の財務面の影響や経営上のリスクが考えられます。しかしながら政府、自治体等の緊急対策で実施されることから影響は限定的と考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

(1）新型コロナウイルス等の感染について

　不動産賃貸契約のお取引先であるテナント様の運営従事者及びお客様への感染リスクがあります。また、業務委託を受けるお取引先である医療法人の病院等の役職員及び患者様への感染リスクがあります。

いずれも役職員による感染予防の徹底を行っておりますが、感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。

　不動産関連事業につきましては、お取引先であるテナント様においてお客様及び運営従事者が感染した場合は、店舗等の閉鎖等の措置によりテナント様の収益への影響が考えられます。このような場合に、当社グループでは賃料収入等の売上が不安定になる可能性があります。

　また、医療関連事業におきましては、お取引先の病院等において患者様及び医療従事者が感染した場合は、当該医療機関の財務面の影響や経営上のリスクは回避しきれない可能性があります。このような場合に、当社グループでも業務委託報酬等の売上が不安定になる可能性があります。

(2）減損会計に基づく評価損

　当社グループは自己資金による出資及び不動産投資を行っており、これらにつき減損会計に基づく評価損が計上された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため資産の価値を高めるべく収益の改善、原価の低減に取り組んでおります。

(3）景気や不動産市況の動向

　景気の変動は不動産の空室率の変動を招き、賃料及び不動産価格の変動を通じて不動産市況に影響を及ぼすなど、経済環境における想定外の急激な変化等により投資戦略と経済環境にズレが生じた場合には一時的にではありますが、当社グループの賃料収入等の売上が不安定になり、業績の悪化を招く可能性があります。当社グループは空室を防ぐために、解約の申し入れについては解約希望日から一定の期間を定めて事前に申し入れるようにしており、次のテナントを見つける期間を確保し、空室が発生しないように取り組んでおります。

(4）資金調達及び流動性のリスク

　不動産投資業界では、主に金融機関からの借入で資金を調達し不動産を取得しておりますので、金融機関等の貸出し動向により不動産業者等の事業計画や成長戦略は影響を受けることとなります。

　具体的には、金融機関等が貸出しを圧縮した場合、需給逼迫により資金コストが上昇したり資金調達そのものができなくなったりする可能性があります。これにより支払利息の負担が増えるなどキャッシュ・フローが減少し当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。

　また、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産市場全体の流動性が低下する可能性があり、当社グループが保有する資産を売却できなくなる可能性や計画よりも低い価格で売却しなければならなくなる可能性もあります。このような場合、結果的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。このため、借入債務の圧縮に取り組んでおります。

(5）海外事業展開によるリスク

　当社グループが海外子会社に対して行った現地通貨建てでの出資額や貸付金はその為替の変動により損失を計上することがあります。また、テロ、戦争、事故、自然災害等に巻き込まれるリスクや、その他、言語、法律、税金、文化、ビジネス慣習などの違いなどから、事前に想定することが難しい業務上のリスクがあります。これらにより出資に対する評価減や貸倒引当金繰入等の損失計上の可能性があります。現在は新規投資は行わず、整理縮小の方針で取り組んでおります。

(6）地震等の災害によるリスク

　当社グループの投資案件について、地震等の災害によって不動産が損傷を受けた場合には、予想外の修繕費、当該資産の市場価額の低下などにより、当該資産からのキャッシュ・フローが減少し、当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、年初の景気は緩やかですが回復基調でありました。４月以降新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景気が悪化しましたが、経済対策もあり６月以降は持ち直しの傾向がみられております。

　このような環境のもと、当社は、経営資源の集中を図るべく、ホテル事業から撤退をし、子会社等に対する事業集約、コストの圧縮を実施しました。しかしながら医療関連事業、子会社等の事業に関しても、事業基盤の安定化には至りませんでした。

　結果として、当社グループの当連結会計年度における売上高は、医療法人からの業務受託収入を中心に555百万円となり、前期に対し493百万円の減収となりました。主な要因は、透析研究開発㈱の売却により連結から外れたことによるものであります。

　営業費用は、前期に比し441百万円減少し、892百万円となりました。主な要因は、透析研究開発㈱が連結から外れたことにより当該販売費及び一般管理費が減少した一方、のれん償却額404百万円を計上したためであります。

　これらにより営業損失は336百万円となりました。（前期も営業損失284百万円）営業外収益は19百万円となり、前期に対し463百万円の減少となりました。営業外費用は484百万円となり、前期に対し335百万円の減少となりました。この結果、経常損失は801百万円となりました。（前期も経常損失621百万円）

　特別利益は、有限会社大同ビルの譲渡による子会社株式売却益294百万円を計上し、298百万円になりました。特別損失は、出資金評価損310百万円、関係会社株式評価損80百万円、有限会社大同ビルによる固定資産売却損62百万円、㈱LCリアルマネジメントによる減損損失10百万円、等を計上しております。

　ファンドの投資家に帰属する利益は2百万円となり、非支配株主に帰属する当期純損益で調整されるため、親会社株主に帰属する当期純損失は975百万円となり、前期に対し29百万円の減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（1）　不動産関連事業

　不動産関連事業は、合同会社東北早期復興支援ファンド３号匿名組合が支払に該当する取引が終了したため、連結からはずれたことにより、売上高が減少し227百万円（前期比38.6％減）となり、営業利益0百万円（前年同期は営業損失459百万円）となりました。

（2）　医療施設関連事業

　透析研究開発㈱を売却したことにより事業規模が縮小し、売上高は327百万円（前期比51.7％減）、営業損失は337百万円（前年同期営業利益175百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、85百万円の減少となり、期末残高は201百万円（前期比29.7％減）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは103百万円のキャッシュアウトフロー（前年度はキャッシュインフロー106百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失979百万円、のれん償却額404百万円、出資金価損310百万円、子会社式売却益294百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、765百万円のキャッシュインフロー（前年度比338百万円増）となりました。これは主に貸付金の回収による収入551百万円、有形固定資産の売却による収入138百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは744百万円のキャッシュアウトフロー（前年度比52百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出723百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループは不動産関連事業及び医療関連事業を主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2）受注実績

　前項の理由により、当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当社グループの販売実績を示しますと、次のとおりであります。

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）　10％未満のものは記載を省略しております。

（2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度における経営成績等への大きな影響はありませんでした。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

経営指標である親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大については、事業整理等に関する損失等があり親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。

　当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比47.1％減の555百万円となりました。また、営業損失336百万年（前年同期も営業損失375百万円）となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。

（1）　不動産関連事業

　不動産関連事業の売上高は前期比38.6％減の227百万円となりました。主な要因は、合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合が連結から外れたことによります。営業利益は0百万円（前年同は営業損失459百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度の損失は合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合のたな卸資産の評価損441百万があったためです。今後は既存の賃貸物件の原価低減・売上増加を向けて推進します。

（2）　医療施設関連事業

　医療施設関連事業の売上高は前期比51.7％減の327百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度中に連結子会社である透析研究開発㈱を売却したことにより期首より売上が減少しております。営業損失は337百万円（前年同期営業利益175百万円）となりました。主な要因は、のれん償却額404百万円があったことによります。今後はセグメント内のコスト削減・売上増加を目指します。

（3）　連結業績の推移

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（4）　連結財政状態

※　販売用不動産と信託販売用不動産の合計額を記載しております。

　当連結会計年度の総資産は4,307百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,030百万円減少しました。減少の主な要因は、合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合の連結除外に伴い、販売用不動産が746百万円減少し、短期貸付金の回収により489百万円減少したことによります。

　負債は2,614百万円となり前連結会計年度末と比較して1,807百万円減少しました。減少の主な要因は、合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合の連結除外により、1年内返済予定の長期借入金が1,161百万円減少したことによります。

　純資産は1,693百万円となり前連結会計年度末と比較して1,222百万円減少いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失975百万円を計上したことによります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関や関係会社からの借入等による財務活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成基準に準拠して作成されております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」 及び (追加情報) に記載のとおりです。

　この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積もりに関しては、現時点での影響はないものとして見積もりをしております。

ａ　貸倒引当金

　当社グループの事業において、売掛債権や資金の貸付債権に係る回収リスクに備えて過去の貸倒実績をもとに貸倒引当金を算定しております。遅延発生時は回収に向けた対応をするルールが定められております。しかしながら債権先の資金状況によっては遅延解消に時間がかかるケースもあり、滞納が発生することがあり、この場合は個別での引当金を計上します。また、債権先の財政状態が債務超過となった場合や、著しく債権の回収が困難と認められる場合にも個別の引当金を計上します。各債権先の状況を把握したうえで回収リスクや貸倒れリスクに備えております。

ｂ　訴訟損失引当金

　当社グループの事業において、個別の案件を推進していく過程で取引先や関係者と交渉状況によっては訴訟関係になることが考えられます。当社グループでは将来発生する可能性のある損失額を見積もり、必要額を引当金として計上します。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　該当事項はありません。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2011年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づく資本金及び資本準備金の減少であり、欠損填補のためであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式20,991株は、「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社では１株当たり利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）を意識した経営を行っていくことが、当面の最重要経営課題と考えております。

　従いまして当面は内部留保を優先させ、今後も高い成長が見込める事業へ継続して投資を行うことにより収益を高め、EPSおよびROEの成長を達成していくことが株主への最大の利益還元と考えており、よって無配政策を基本方針としていく予定です。当期の配当につきましても無配としております。

　当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社及び当社グループ各社において、株主及び投資家の皆様の利益を最大にする経営を行うために、迅速で公正な経営意思決定等により経営の効率化を図る一方、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、経営の効率化とコンプライアンスの重視の両面のバランスの取れた、監視・監督機能が十分発揮される適切なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。

①　当社の機関等の内容

(a）取締役会

　当社の取締役会は３名の取締役で構成され、原則月一回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を招集・開催し、重要事項を審議の上、決定しております。

(b）監査役

　当社は監査役制度を採用し福島満則を監査役に登用しております。監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務遂行を監査しております。加えて、監査役は、取締役会から必要に応じて適宜に報告を受けるとともに、当社と監査契約を締結している赤坂有限責任監査法人と定期的に意見交換を行う等、緊密な連携をとりながら適正な監査を実施しております。

(c）業務執行のモニタリング

　業務執行に関しては、各取締役が法的観点から適宜モニタリングを行っております。

(d）監査体制

　金融商品取引法に基づく会計監査については、赤坂有限責任監査法人が、年間の監査計画に従い、会計監査を実施しております。

②　内部統制システムの整備状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役は、「取締役会規程」「役員規程」等その服務を規律する社内規程に基づいて職務を執行いたします。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告いたします。

②　取締役は、「反社会的勢力排除の基本方針」に基づいて、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、また、外部の専門家と緊密な連携をとりながら、反社会的勢力には毅然と対応いたします。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、「取締役会規程」「システム管理規程」「文書管理規程」に基づいて取締役会議事録その他職務執行に係る情報の保存及び管理を適切に行います。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は、「リスク管理規程」に基づいて、専門部署による業務、経理、システム、コンプライアンス等に係る経常的なリスクの洗出しとモニタリングの繰返しによって、損失の危険を管理することによって、損害の拡大を未然に防止し、または損害を最小限に抑えます。

②　不測の事態においては、「経営危機対応規程」に基づいて適確な措置を講じることによって、損失の発生を極小化いたします。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規程」に基づき機動的に取締役会を開催いたします。

②　必要に応じて役付取締役を定め、各取締役が機能的に職務を分担いたします。

(e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　※2021年３月１日現在、当社及び当社子会社において従業員はおりません。

①　使用人は、「行動基準」「コンプライアンス規程」「就業規則」等の社内規程に基づいて職務を執行いたします。

②　当社におけるコンプライアンスの推進については、「コンプライアンス規程」に基づき、各取締役が所管業務につきコンプライアンス体制の整備及び維持を図るとともに、日常的なモニタリングを行います。

③　取締役は、必要に応じてコンプライアンスに関する教育・研修を企画・実施いたします。

④　取締役会は全社的なコンプライアンス状況を把握するとともに、内部統制システムの構築・維持・改善を推進いたします。

⑤　取締役は、使用人に関する当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに取締役会に報告いたします。

⑥　「内部通報規程」に基づき、監査役、取締役、代表取締役を直接の情報受領者とした、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制を適切に運用いたします。当社は、通報内容の秘密を保持し、通報者を不利益に扱いません。

(f）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　グループ会社の情報や意思決定を当社に集中させております。その業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に基づく承認・報告体制の運用によってグループ会社の業務の適正を確保いたします。また、「行動基準」や規程類は当社規程をグループ会社に準用または適用することとしており、企業集団全体として統制のとれたコンプライアンス体制を維持いたします。

②　当社は、必要に応じてグループ会社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。

③　取締役は、グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には直ちに監査役及び取締役会に報告いたします。

(g）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　当社は、監査役からの要請に応じて、監査役の業務補助のため使用人を置きます。

②　監査役の業務補助のための使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役の同意を要するものとすることによって、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。

(h）当社グループの取締役及び使用人が、当社監査役に報告をするための体制、その他の当社監査役への報告に関する体制及び当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　取締役は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に適時に報告する。監査役は、必要に応じて、取締役及び使用人に対して随時報告を求めることができます。

②　監査役は、定期的な意見交換によって当社と監査契約を締結している監査法人と緊密な連携を図ります。

③　監査役は、当社の業務及び財産の状況の調査にあります。

④　監査役は、取締役会やその他必要と認める会議等に出席し、当社及びグループ会社に係る重要な事項についての報告及び情報提供を受けます。

(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

上記ホ⑥にも記載のとおり、当社は、内部通報を理由として通報者を不利益に取り扱いません。

(j）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用等について、監査役から請求があった場合には、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の適切な処理を行います。

(k）体制の運用状況の概要

当期における業務の適正性を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。

　当社は、毎年、社内規程及び業務の適正性を確保するための体制の運用状況の見直しの要否を検討しております。

　当社は、当期、取締役会を14回開催し、そのすべてに全取締役及び監査役が出席しております。取締役会では、各取締役から所管業務について適宜報告がなされているほか、取締役及び監査役間では、必要に応じて適宜経営上の課題について情報共有がなされております。

　また、グループ会社管理規程に基づく報告等の手続きによって、各部門ごとに当社グループ全体の統合的なリスク管理が行われ、各取締役から所管業務について、稟議手続きや取締役会への議案上程手続きを通じて、日常的に業務のモニタリング及び法令違反リスクの審査と対処が行われております。

　その他運用状況について特記すべき事項はございません。

③　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a）当社は、グループ会社の情報や意思決定を当社に集中させております。その業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に基づく承認・報告体制の運用によってグループ各社の業務の適正を確保します。また、「行動基準」「経営危機対応規程」「インサイダー情報管理規程」をグループ各社に準用又は適用することによって、企業集団全体として調和の取れたコンプライアンス体制を維持します。

(b）当社は、必要に応じてグループ各社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。

(c）当社の取締役は、グループ各社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告します。

④　反社会的勢力による被害を防止するための体制

　取締役は、「反社会的勢力排除の基本方針」に基づいて、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、また、外部の専門家と緊密な連携をとりながら、反社会的勢力には毅然と対応いたします。

⑤　役員報酬の内容

(a）役員報酬限度額

　役員報酬限度額については、2016年3月30日の定時株主総会において、取締役については年額100百万円以内、2012年3月29日の定時株主総会において、監査役については年額10百万円以内と決議いただいております。

　具体的報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長に一任する旨を取締役会決議しており、代表取締役社長は各取締役の職責を勘案の上その額を決定しております。

(b）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(c）役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　当社の定款で定めている事項

(a）株主総会特別決議の要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、機動的な事業遂行を可能にすることを目的とするものであります。

(b）取締役及び監査役の定数

　当社は、取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。

(c）取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

(d）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(e）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするものであります。

(f）取締役会決議による自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性４名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

②　社外役員の状況

該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役は取締役会など、重要な会議に出席し意見を述べるほか、年間監査計画に基づいて当社及び当社グループ各社の監査を行っております。また会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うなど、監査の効率化と監査機能の向上を図っております。

　当期においては取締役会が14回開催されており、そのすべてに出席しており、各取締役から所管業務いついて適宜報告がなされているほか、経営上の課題について情報共有がなされております。

　監査役福島満則は、通算20年以上にわたる経理経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

・当社は内部監査部を設けておらず、当社グループ全体の業務執行における適法性、企業倫理については、弁護士業務に精通した者への外部委託を行い、コンプライアンスの徹底を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　　　　　　　赤坂有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間　　　　　　　　　５年

ｃ．業務を執行した公認会計士　　　荒川　和也 氏　　　黒崎　知岳 氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役が所持している監査公認会計士の評価基準に基づいて選定することを方針とし、今年度の監査業務について評価検討した結果、適正に業務が遂行されたと判断しております。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理面については問題はないと評価しております。

ｇ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断する場合は、取締役会に対して監査公認会計士の解任又は不再任に関する議案を提出します。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項無し

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項無し

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受け、妥当性を検討及び協議した結果、最終的に経営者が決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査公認会計士の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠について過去の監査実績及び報酬の推移に照らして検討を加えた結果、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

㈱DAインベストメンツ

㈱リータ

㈱LCリアルマネジメント

他　３社

　合同会社LCパワーズ、プレ・ビジネストラストファンド1号合同会社匿名組合及びダヴィンチ・プリンシパルファンド合同会社匿名組合は、清算したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除いております。

合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合は、支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除いております。

豊島高田合同会社は,当連結会計年度より、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

daVinci America, Inc.及びdaVinci Seattle I, LLCは、当連結会計年度より、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

有限会社大同ビルは,当連結会計年度より、実質的に支配しているため子会社としたものであります。しかし、2020年10月30日に売却結了したことにより、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の数　3社

主要な非連結子会社の名称

有限会社東海メディカル

他2社

（連結の範囲から除いた理由）

　有限会社東海メディカル他1社は、小規模であり、総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

合同会社LCRF10匿名組合は、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　1社

WC Seattle 1, LLC

WC Seattle 1, LLCは、当連結会計年度より、重要性が増したことにより持分法の適用範囲に含めております。

持分法非適用の非連結子会社の数　3社

会社名

有限会社東海メディカル

他2社

（持分法を適用しない理由）

　有限会社東海メディカル他1社は純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

合同会社LCRF10匿名組合は、支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

12月末日　　　5社

８月末日　　　1社

　８月末日を決算日とする子会社については12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

①　関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等による時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産は除く）

　主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　15～60年

器具及び備品　　　４～15年

　法人税法の改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

借地権　20年

商標権　10年

自社利用のソフトウェア　社内における利用可能期間（５年）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の方法

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　匿名組合への出資に係る会計処理

　当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

④　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で゙未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示しておりました496百万円は、「未収入金」289百万円、「その他」206百万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、資金繰り支援を含む政府・自治体等の緊急経済対策が実施されることから、当連結会計年度において、医療法人に対する貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

（担保提供資産）

（担保付債務）

※２　ノンリコース債務は次のとおりであります。

　ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

※３　非支配株主持分に含まれる匿名組合出資預り金相当分は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（グルーピングの方法）

　個々の物件単位でグルーピングしております。

（経緯）

　収益力低下により上記資産グループの帳簿価額格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（184百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地64百万円、構築物63百万円、建物38百万円、借地権19百万円です。

（回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュフローを2.5%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（グルーピングの方法）

　個々の物件単位でグルーピングしております。

（経緯）

　営業終了に伴い、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物10百万円です。

※６　関係会社株式評価損

　当社の連結子会社が保有する関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。

※７　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※８　匿名組合損失超過額戻入益は、連結子会社である匿名組合で、匿名組合出資額以上の損失（匿名組合損失超過額）が発生した場合には、匿名組合員が負担すべき損失は匿名組合出資額に限定されるため、匿名組合損失超過額を営業外収益として計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　株式の売却により、透析研究開発㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　株式の売却により、有限会社大同ビルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　不動産関連事業における工具、器具及び備品になります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については金融機関等からの借入によって行い、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に不動産の取得、匿名組合出資及び投資有価証券の取得を主な目的としております。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、預り敷金及び保証金を収受することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（※１）　売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（※１）　売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）信託預金、(3）受取手形及び売掛金、並びに(4）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期貸付金、並びに(6）関係会社長期貸付金

　個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金、及び(3）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、時価開示の対象としておりません。

　前連結会計年度において、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について28百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について80百万円の減損処理、並びに出資金について310百万円の減損処理を行っております

（注３）　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（注４）　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　店舗施設用土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から契約満了までと見積もり、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社は、岐阜県及び静岡県に、賃貸用建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は28百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は24百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は子会社の売却によるのもの（412百万円）と子会社固定資産評価損によるのもの（38百万円）であります。当連結会計年度の増加は新規連結子会社が保有する土地及び建物等によるもの（144百万円）です。

３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の横成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2）各報告セグメントに属する事業の種類

　「不動産関連」は、不動産賃貸業、宿泊施設等の運営受託業等を　「医療施設関連」は、医療施設への投資業、医療施設のオペレーション受託業等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　のれんの未償却残高はありません。また、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社び主要株主（会社の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．越前塚町合同会社への貸付金については、2019年１月15日に債権譲渡しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

４.その他の関係会社の子会社への貸付金に対し、合計378百万円の貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）連結子会社代表取締役藤田晃充が代表取締役を務めるホテル金沢株式会社との取引であります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（注）当社の連結子会社は、銀行借入に対して代表取締役本田晃康より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は2021年3月19日開催の臨時取締役会で借入金の繰上返済として代物弁済を行うことを決議いたしました。

（１）理由　　　　　長期借入金の弁済による利息負担の軽減

（２）時期　　　　　2021年3月31日（予定）

（３）弁済の概要　　弁済額　1,201百万円

　　　　　　　　　　当社グループが保有する債権で代物弁済を行う方法

（４）借入先　　　　グローム・ホールディングス株式会社

（５）年利　　　　　0.1%

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

器具及び備品　　　　　４～20年

　法人税法の改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　10年

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、資金繰り支援を含む政府・自治体等の緊急経済対策が実施されることから、当事業年度において、医療法人に対する貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は、販売活動を行っていないため、販売費は生じておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式399百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式399百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　無形固定資産の金額が資産の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権の回収に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第22期）（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）2020年３月30日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

第23期中（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）2020年９月29日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社DAホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社DAホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年3月19日開催の取締役会において、借入金の繰上返済について決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社DAホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社DAホールディングスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上