3997 トレードワークス 有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．連結子会社であったワークステクノロジー株式会社は2016年９月30日に清算結了しており、第19期連結会計年度末においては連結貸借対照表を作成していないため、第19期の純資産額・総資産額・１株当たり純資産額・自己資本比率・自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。また、現金及び現金同等物の期末残高は、個別財務諸表に基づいて記載しております。また、第20期より連結財務諸表を作成していないため、第20期以降の連結経営指標等については記載しておりません。

５．2016年10月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、2017年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、2017年11月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第20期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第19期のキャッシュ・フロー計算書に係る指標等については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。

６．2016年10月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、2017年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第19期及び第20期の株主総利回り及び比較指標は、2017年11月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、2017年11月29日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

９．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第21期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」ことを指針とし、金融ソリューション事業、FX（外国為替証拠金取引）システム事業及びセキュリティ診断事業を展開しております。

証券システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、1999年１月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。

当社の主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、株式会社東京証券取引所よりISV（Independent Software Vendor）（注１）として認定された証券取引所売買端末「Mars Web」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」、個人型確定拠出年金システムなどがあります。

なお、当社は単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事業」、「FX（外国為替証拠金取引）システム事業」、「セキュリティ診断事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。

１．金融ソリューション事業

主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのフロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス（SaaS（注２）型クラウドサービス）として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」、「Athena」、「Mars Web」、「MTS」、個人型確定拠出年金システムを主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。

[主な製品及びサービス]

① 投資家向けインターネット証券取引システム「Trade Agent」

「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。株式・先物オプション・投資信託・債券など様々な商品に対応しております。パソコン・スマートフォン・タブレットにいたるまで対応チャネルも多岐にわたっており、インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。

② 高機能ディーリングシステム「Athena」

「Athena」は、証券会社の自己売買取引業務をサポートするシステムであります。注文発注、ポジション管理、投資情報までディーリング業務に必要な機能をすべて実装しており、また、不公正取引に抵触する恐れがある行為を未然に防ぐ「リアルタイム不公正取引監視機能」も兼ね備えたソリューションです。

③ 証券取引所売買端末「Mars Web」

「Mars Web」は、証券会社が株式・新株予約権付社債・先物・オプション・ToSTNet（取引所市場外取引）を取引所に発注する際に利用する証券取引所売買端末です。それぞれの注文に対応する機能をひとつの端末に統合した総合取引所売買端末としての利用が可能であり、証券会社の運用形態に合わせた提供が可能なソリューションです。

④ 不公正取引監視システム「MTS」

「MTS」は、証券会社の自己売買取引・委託売買取引・インターネット取引において、不公正取引に抵触する恐れのある注文をリアルタイムにて抽出するシステムです。監視端末画面上にて審査対象に該当する取引を自動抽出することが可能で、売買管理業務の軽減や効率化を支援するソリューションです。

⑤ 個人型確定拠出年金システム

個人型確定拠出年金（iDeCo）の申し込み、残高照会、資産形成シミュレーション等の機能を提供するソリューションです。全世代の方に身近な形でライフデザインを行って頂けるよう考案した簡単で便利なスマートフォンアプリケーションが特徴です。

２．FX（外国為替証拠金取引）システム事業

主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となります。パッケージ製品販売や請負開発、また、製品導入後の保守・運用サービスを行っております。

[主な製品及びサービス]

投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」

「TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。高機能チャート及び取引機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションであります。

３．セキュリティ診断事業

ソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者からのシステムへの不正侵入・不正操作の危険性を診断するサービスを提供している事業となります。

[主なサービス]
① Webアプリケーション診断

当社から顧客のWebサイトにアクセスし、セキュリティ上の問題点を検出します。診断項目は技術者による手動検査を実施します。脆弱性カテゴリ毎に概要、再現手順、対策方法、同様の発生箇所をレポートします。

② ネットワーク診断

外部に公開しているネットワークや内部のネットワークに対しセキュリティ上の問題がないか検査します。

③ 脆弱性自動診断サービス

脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」を用いて、顧客が指定したWebサイトに対し、定期的に自動で診断を行います。日々のセキュリティ検査に有効なサービスとなります。

［用語解説］

（注１）　ISV（Independent Software Vendor）とは、コンピュータメーカーやOSメーカーと関係をもたない独立系のソフトウエア開発・販売会社のことで、ここで言うISVとは、取引所と接続し、売買注文や情報取得を行うシステムを取り扱うベンダーを指し、取引所に認定を受けたものを指します。

（注２）　SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態であります。

４【関係会社の状況】

　　　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、1999年の創業以来、「質の高いエンジニアの育成及び最高の技術でお客様から求められるニーズ以上の製品を創出し、全ての当社役職員が自分の仕事に責任と誇りを持ち続ける」の経営理念の下、お客様の業務を理解し、最高の技術でより一層のサービス向上を図ってまいりました。我々が属する金融機関向けのIT業界は、新しいテクノロジーの活用が急速に進んでおり、今後も市場が年々拡大することが見込まれています。そのような環境の中、当社は、専門性とIT技術力を強みとしてお客様の経営課題を解決するITソリューションを積極的に推進し信頼及び企業価値の最大化を図ってまいります。

当社は、上場後の2018年からの3カ年計画を経て、次なる成長を続けていくための中期経営方針として「コア事業の集中と変革・新たな企業価値の創造」を掲げ、企業価値を高め、事業成長を実現するため、2023年度に新たな収益基盤を創出することを目指しております。

当社は、金融に特化したエンジニア集団として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションを提供してまいりました。今後、当社が新たな事業拡大及び成長を実現するためには、お客様のニーズや課題をより深く理解し、お客様が求める付加価値の高い新たなソリューション及びサービスを提供することが重要であると考えます。

また、昨年来からの新型コロナウイルス感染拡大は日本のみならず全世界において膨大な損害を与え、また、国内外の人々の生活に甚大な影響を及ぼし、社会全体が大きく変わろうとしております。このような社会環境の変化に対応すべく、当社は既成概念にとらわれずに市場の変化に合わせて変革していく「チャレンジ精神」をもって取り組んでまいります。

（２）経営環境及び経営戦略

当社は、長期間安定してお客様にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に迅速に対応し、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大に努めてまいりました。また、昨今では、企業のIT投資のニーズは、コスト削減、効率化を主たる目的とした投資ニーズに加え、自社の競争優位性を確立するための戦略的IT投資への取組みが拡大しつつあります。

加えて、クラウドサービスの浸透に伴いITシステムの「所有」から「利用」へと変化しており、さらにはビッグデータの活用などにより一層多様化してきております。これらの顧客企業のニーズの多様化に適応し、顧客企業のさまざまなビジネス上の課題を解決すべく、顧客企業のニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供することで、高付加価値サービスの創出、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大を図ってまいります。

当社は、ストック型の売上構造へシフト（クラウド型提供による月額収入の増加）を引き続き推進し、主要ネット証券会社の開拓を引き続き行いつつ、中堅、大手総合証券会社並びに他金融（銀行等）への営業強化を図ってまいります。また、中期的には当社ソリューション領域は成熟産業向けであることから、金融向け新ソリューションの企画、開発（ブロックチェーン、キャッシュレス金融サービス等）とあわせ、ECシステムのプラットフォーム企画・開発を行います。また、事業拡大に合わせ国内外の開発ベンダーと提携し、システム運用監視、品質維持、量産型開発等を担当する戦略的なコストセンターを組成します。

当目的のため製品開発、成長戦略を以下の方針で行います。

①　既存顧客の利便性向上のためクラウド型取引システムを拡張し、対象商品の拡充や新コンテンツの提供を行ってまいります。

②　今後の事業拡大を見据え、人員の増強、また将来の戦力としての優秀な若手の採用・教育に努めてまいります。

③　コストセンターの組成や各製造や運用工程のオートメーション化を図ります。

④　金融向け新ソリューション及びECシステムプラットフォームの企画・開発に取り組んでまいります。

⑤　オフショア計画の推進（ベトナム・カンボジア等との計画推進）

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、競合が激しくなることが想定されています。こうした環境の中で、当社が持続的な成長を可能とし、積極的に社会貢献していくために対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　得意分野の更なる強化

当社は金融機関向けソリューションをはじめとする当社が優位性を有する事業領域において、お客様のニーズやトレンドおよびその変化に臨機応変に対応し、質の高い製品、サービスを提供し続けることで競争力と収益性を強化し、既存のお客様との良好な関係を維持するとともに、また既存のお客様及び新規お客様からの新規案件の獲得に努めてまいります。

②　技術革新への対応

技術革新が著しい情報サービス業界において、最新技術に対応することは常に重要な課題となります。スマートフォンやタブレットの普及はインターネットの利用をより身近なものとしましたが、同時にシステムの利用環境を多様化させました。当社としましても、それらスマートデバイスに最適な技術を追求し、顧客ニーズを満たす製品を提供してまいります。また、システム提供形態も、SaaSに代表されるクラウドを活用した「サービス提供型」に変化しつつありますので、クラウド化に対応したITテクノロジーの研究開発にも取り組んでまいります。

これらの技術力を基礎とした新たなソリューションを開発・提案することで当社の競争力を高め、新たな収益源の獲得に取り組んでまいります。

③　プロジェクトマネジメント力の強化

お客様との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、各プロジェクトマネジャー（＊）のマネジメント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を育成・拡充していくことが重要な課題であります。

当社では、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築し、スキル強化に努めてまいります。

（＊）プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者

④　新たな成長分野への展開

情報サービス業界において、常にお客様に満足していただけるサービスを提供していくために、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていくことが求められます。

当社では、既存技術の強化とともにAIやブロックチェーン等の新技術を獲得し、それを活用した新しい成長分野への展開を図り、長期的な成長につながる新たなビジネス基盤の構築に注力してまいります。

⑤　優秀な人材の確保と育成

当社は専門的なIT技術を有する優秀なデジタル人材の確保に努める一方、人材が競争優位性を決定しうる最重要事案であるという認識のもと、適正人員の確保・育成のための研修制度の充実を図り、事業計画に連動した目標管理制度を徹底することで、当社の人材の育成と組織の活性化を図ってまいります。

⑥　コーポレート・ガバナンスの強化

当社はコンプライアンスを遵守し、外部報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築・運用することが、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことだと考えております。また、当社の企業価値を向上していくためには、経営の効率性を追求し、事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要であると考えております。当社はこれらの考えを実現させるために必要不可欠なコーポレート・ガバナンスの強化を今後も図ってまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響において、経済動向の見極めが今なお難しい状況となっております。当社におきましても、今後の情勢次第で事業活動に影響が生じることを懸念しており、市場や顧客動向を注視し、適切に対処してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも中長期的な会社の経営戦略と関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

（特に重要なリスク）

（１）戦略的投資に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社は、従来の「開発・フロー型」から「利用型・ストック型」へとビジネスモデルの転換を推進していくにあたって、データセンター増強などの積極的な戦略的投資を継続して実施しております。早期のモデル転換と高収益体制の構築に取り組んでいるものの、利用者を十分に獲得できないために期待した収益が見込めない可能性や、標準化が進展しないために想定以上のコストを費やす可能性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

利用者の獲得にあたっては、営業活動においてはお客様のニーズを汲み取り、多様化する顧客ニーズに対応できるシステム利用サービスに取り組んでおります。また、利用型・ストック型のビジネスモデルに向けた業務の標準化をさらに推し進めてまいります。

（２）システム及びサービスの不具合に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社は、証券業界向けのシステムを開発していることから信頼性と安全性は不可欠であります。しかし、何らかの理由によって、当社の提供したシステム及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社の責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社はシステム開発やサービスの提供にあたってシステムリスク管理委員会において品質管理基準を設定するとともに、それを遵守することによって、信頼性及び安全性を確保・維持することに努めております。

（３）証券業界の動向と法的規制に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社は証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

証券業界の動向を注視しながら受注予測を行い、また、その対策を検討しております。また、当社のシステム及びサービスを提供する範囲を証券業界以外にも広げることによって、証券会社の業績悪化に備えることにも努めております。

なお、フィンテックによる金融業界新規参入業者の増加、国内４キャリアによる５Ｇ通信の商用サービスの開始、金融システムのセキュリティに関する事案の増加、証券会社によるシステム強化への機運の兆しなどから、当社の主軸である金融・証券業界のIT投資意欲は、コロナ禍においても旺盛なものと認識しております。

（４）技術革新への対応におけるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社は、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社が属する情報サービス業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。今後、当社の想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社の有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社は、技術革新の変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応したシステム及びサービスの開発を進めております。

（５）開発遅延によるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことで、開発プロジェクトのスピードが鈍化するという形で、当該リスクが一部顕在化したものもあります。その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの当社都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社の信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

プロジェクト管理の徹底を図ることによって柔軟に人員を配置するとともに、大型プロジェクトにも対応できるエンジニアを増加させるために人材育成にも注力してまいります。

（６）四半期毎の業績の変動について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の売上は、システムの開発と、保守・運用・クラウドサービス利用料で構成されております。保守・運用・クラウドサービス利用料におきましては、契約に基づいて月次で売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては営業損失を計上する可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社は、ストック型ビジネスモデルへの転換を推進し、クラウドサービス等のストック型収入の拡大により売上の平準化に努めてまいります。

なお、当社の最近3事業年度の四半期別売上高は下記のとおりであります。

（重要なリスク）

（１）特定の販売先の依存について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の主要取引先への売上が50％以上を占める場合があり、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社は、新規顧客開拓に注力し取引先の分散化を図り、また、クラウドサービス等のストック型収入の拡大を推進することにより、売上の平準化を図ってまいります。

（２）人材の確保・育成に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の事業はシステム開発を行う技術者の人員数や能力に大きく依存するため、優秀な人材の確保、育成が想定どおりに進まない場合や、十分かつ適切な人員が確保されない場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

継続的に事業を展開し成長していくために、今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいります。また、プロジェクトマネジメント力の更なる強化や金融知識や技術教育の充実・強化を通じて、顧客のニーズに応えるための提案力や技術力を育成することで自社開発力を高めてまいります。

（３）外注先に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社のシステム開発は、基本的には当社従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社の想定を上回った場合や当社の従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。しかしながら、当社の必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社の要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社との取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかったときには、当社の信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社の想定を大幅に上回った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

外注先との安定的な取引関係を保ち、新規外注先の開拓に努め、技術者の不足に対応してまいります。また、積極的な採用活動や教育研修を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、外注先に依存しない体制を整備してまいります。

（４）知的財産権の侵害等に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社が開発・設計するソフトウエアやプログラムについて、当社の認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社は第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

第三者の知的財産権を侵害しないよう当社が運営する事業の製品の機能、デザイン、呼称に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び特許事務所との連携により可能な範囲で対応は行っております。なお、当事業年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害に関して訴訟を提起されたことはありません。

（５）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社では、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社の信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社では、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理基本規程を定め、全従業員に対し周知・教育を行うなど、これら重要情報の厳格な管理を行っております。また、当社は2013年にプライバシーマークを取得しており、有価証券報告書提出日現在まで継続しております。

（６）自然災害、電力供給及び感染症等によるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。さらに、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大を受けて、開発プロジェクトのスピード鈍化や新規案件獲得のための提案活動の遅れなどが生じる可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社は、新型インフルエンザ感染症や新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大へ対応するため、全社危機管理対策として管理本部人事総務部においてマスク・消毒液等の衛生用品の確保、従業員へのマスク着用などの衛生管理の教育・啓蒙の徹底及び在宅勤務の推進等、従業員への罹患リスク逓減に取り組んでおります。

また、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害が発生した場合、当事務所では電力停止及び電力不足に対する自家発電設備の導入が施されており、災害などに備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。

（７）小規模組織によるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

2020年12月末現在、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名(うち社外監査役３名)、従業員数93名（臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、採用を通じて業容が拡大していくに伴い、社内で適切な情報が生成されない場合や適時に伝達されない場合には、事業活動が円滑に遂行されない結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

今後も事業規模に応じて業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であります。また、金融知識や技術を有する人材の採用と教育に継続して努めていくことで、業務遂行に影響が及ぶリスクの低減に努めております。さらに、内部統制の適切な整備と運用及び適時の更新によって、業務を属人化させず仕組み化することに努めてまいります。

（８）特定人物への依存によるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社代表取締役社長である浅見勝弘は、証券システム開発業務及びそれに付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針及び経営戦略の決定において重要な役割を果たしております。しかしながら、予期せぬ事情により、当該代表取締役社長が経営に携わることが困難になった場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

組織体制の整備を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の構築に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、経済活動の再開は段階的に進められているものの、依然として厳しい状況となりました。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い政府より発出された緊急事態宣言は解除されたものの、その後の感染状況は全世界で拡がり続け、国内においても再び拡大する状況下にありました。今後の日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなか、持ち直しの動きが継続することが期待されますが、国内外の感染症の動向については引き続き注視する必要があり、企業経営においては、慎重な景気動向判断が求められるものと考えております。

　当社の属する情報サービス業界におきましては、大企業及び中小企業においては、オンライン化や非接触化など新たな生活様式への対応、５Ｇやデジタル化などへの投資ニーズはあるとみられますが、経営環境の不透明感の高まりや内外需の縮小による生産性の抑制などを背景に、企業の設備投資に向けた姿勢は更に慎重化の動きが見られ、引き続き注視する必要があります。

　このような環境の下、当社におきましては顧客ニーズが高まるクラウドサービスへの継続的な推進、また新サービス及び新領域の発掘へと取り組んでまいりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,110,619千円（前事業年度比6.1％増）、営業利益は107,256千円（同13.9％減）、経常利益は107,986千円（同14.2％減）、当期純利益は73,311千円（同18.0％減）となりました。

　なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。

（金融ソリューション事業）

　金融ソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の一時中断及びリリースの遅延が生じたものの、当社が掲げる収益の安定性向上と顧客ニーズに対応したストック収入（月額使用料・保守及びクラウドサービス）が堅調に推移した結果、売上高は1,930,438千円（前事業年度比6.9％増）となりました。

　損益面につきましては、案件の一時中断やスライドによる減収に伴う利益減などにより減益となりました。

（FXシステム事業）

　FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」につきましては、ウェブPC版及びスマートフォン共に、フル機能版をより顧客にフィットしたクライアント・ラインナップを増やしたことにより、顧客ニーズに合わせたソリューションサービスの選択が可能となり、微増ではありますが売上増となりました。以上の結果、売上高は160,650千円（前事業年度比0.3％増）となりました。

（セキュリティ診断事業）

　セキュリティ診断事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存顧客及び新規顧客への訪問の制限や商談の延期・中止など販売活動に制約を生じたことや、コロナ禍の状況下において一部既存顧客の契約更新の遅れ及び脆弱性診断実施（手動診断サービス）の延期、また脆弱性診断規模の縮小となったことにより減収及び減益となりました。以上の結果、売上高は19,531千円（前事業年度比16.6％減）となりました。

事業区分別売上高

②財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,241,701千円となり、前事業年度末に比べ78,922千円増加いたしました。これは主に売掛金の回収が進んだことによるものであります。固定資産は566,285千円となり、前事業年度末に比べ19,273千円減少いたしました。これは主に減価償却による減少であります。

この結果、総資産は、1,807,987千円となり、前事業年度末に比べ59,649千円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は206,730千円となり、前事業年度末に比べ11,925千円減少いたしました。これは主に、未払消費税等が増加した一方、買掛金や未払金が減少したことによるものであります。固定負債は71,807千円となり、前事業年度末に比べ8,199千円増加いたしました。

この結果、負債合計は、278,537千円となり、前事業年度末に比べ3,726千円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,529,449千円となり、前事業年度末に比べ63,375千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は84.6％（前事業年度末は83.9％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は835,997千円となり、前事業年度末に比べ413,730千円増加いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は477,776千円（前年同期は451,979千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益107,986千円の計上、売上債権の減少額353,675千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は54,838千円（前年同期は448,385千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエア開発等の無形固定資産の取得による支出52,053千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は9,208千円（前年同期は3,355千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額16,464千円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別に記載しております。

a.生産実績

当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。

b.受注実績

当事業年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

　当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照下さい。

b.経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は2,110,619千円（前事業年度比6.1％増）となりました。主な要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は1,603,376千円（同8.8％増）となりました。これは主に、前事業年度の期中に実施した本社移転による地代家賃の増加や、ソフトウエアに係る減価償却費の増加によるものであります。

以上の結果、当事業年度の売上総利益は507,243千円（同1.7％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は399,987千円（同2.2％増）となりました。

以上の結果、当事業年度の営業利益は107,256千円（同13.9％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度の営業外収益は1,619千円(同15.1％増）、営業外費用は889千円（前年同期は48千円）となりました。

以上の結果、当事業年度の経常利益は107,986千円（前事業年度比14.2％減）となりました。

（特別損益、当期純利益）

当事業年度における特別利益、特別損失の発生はありません。

以上の結果、当事業年度の当期純利益は73,311千円（同18.0％減）となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社の主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る人件費、外注加工費等の運転資金であり、これら運転資金は自己資金で充当することを基本方針としています。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高はなく、現金及び現金同等物の残高は835,997千円となっております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。

当事業年度におきましては、営業利益は107,256千円（前事業年度比13.9％減）、営業利益率は5.1％（同1.2ポイント減）となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力向上を目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績、又は現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、次のとおりであります。

（仕掛品の評価）

開発工期が延伸する場合、それに伴って技術者の工数が増加するため、投入したコストを回収できない可能性があります。そこで、仕掛品の評価損および受注損失引当金の算定にあたって、案件ごとに受注金額と見積原価の比較を行っております。当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、一部の開発プロジェクトでスピードが鈍化したものが生じております。

見積原価に大きく影響を及ぼす仮定として、ソフトウエア開発の作業内容や工数等が挙げられます。なお、当事業年度には仕掛品の評価損及び受注損失引当金の計上は不要と判断しております。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項　(追加情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施した設備投資の総額は54,669千円であり、その主なものは、販売用ソフトウエア開発、サーバー増設によるものであります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．本社及び神保町オフィスは賃借しており、年間賃借料はそれぞれ111,806千円、6,541千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な改修

該当事項はありません。

（３）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行済株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

④ 当社普通株式が国内の金融商品取引所に上場するまでは行使できない。

⑤ その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

５．組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収合併

当社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

６．2017年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１:５）によるものであります。

２．有償第三者割当

発行価格        38,000円

資本組入額      19,000円

割当先        日産証券㈱、三木証券㈱、ＴＷ従業員持株会

３．株式分割（１:100）によるものであります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格         2,200円

引受価額         2,024円

資本組入額       1,012円

払込金総額   404,800千円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格         2,024円

資本組入額       1,012円

割当先        岡三証券㈱

６．株式分割（１:３）によるものであります。

７．新株予約権の行使によるものであります。

８．2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ285千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式226株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式26株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実状況及び業績全般を総合的に判断し、利益還元に努めることを基本方針としております。なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための資金に充当してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを遵守することで、社会から信頼を得る企業として、すべてのステークホルダーから評価をいただける企業として積極的に社会に貢献することを基本的な考えとし、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の向上を目指しております。

この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー体制」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として取締役会及び監査役会を設置しております。

a．取締役会

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、会社の経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織、人事及び経営に関する重要な事項を意思決定する機関として、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。

構成員の氏名は以下のとおりです。

議　長：代表取締役社長　浅見　勝弘

構成員：取締役　　　　　徳島　直哉

取締役　　　　　安藤　千年

取締役　　　　　加藤　雅也

社外取締役　　　梅原　久和

社外取締役　　　引間　多美

b．監査役、監査役会

当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回開催して、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年度監査計画等を決議しております。

監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づいて重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

構成員の氏名は以下のとおりです。

議　長：常勤社外監査役　森山　武彦

構成員：社外監査役　　　高橋　雅之

社外監査役　　　松島　秀也

c．内部監査

当社は独立した内部監査室を設置しており、当社全体をカバーするよう「内部監査規程」に基づく業務監査を実施し、業務が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるために、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況は以下のとおりとなります。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名で構成される監査役会を設置しているほか、社外取締役２名を選任しており、取締役会その他重要な会議への出席や、重要書類の閲覧を通じ、取締役の業務執行を監視監督しております。今後もガバナンス体制の向上に努めてまいりますが、客観性・中立性の高い経営監視機能が十分に確保されていると判断し、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、以下のとおり定める「内部統制システム構築の基本方針」に従い、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を整備しております。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、高い企業倫理に基づいた職務の執行をするため、とるべき行動の規範を示した「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの状況を適宜チェックするとともに、代表取締役社長を中心としてその遵守の重要性を周知徹底する。並びに、法令・定款等に違反する行為等に関する通報に対して適切な処理を行うための体制として、「内部通報規程」に基づき、内部通報制度を設ける。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除し、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「社内文書管理規程」に従って行い、取締役は必要に応じて閲覧できるものとする。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理は、「リスク管理規程」等の規程類を整備し、社内研修等を通じて必要な対策を講じ、迅速な対応が可能な体制の整備に努める。特に法令遵守、情報セキュリティ、地震・風水災害対応などについてはそれぞれ規程・マニュアル等を制定し、周知徹底を図る。また、代表取締役社長が直轄する内部監査室は「内部監査規程」に基づき定期的に業務監査を行い、改善すべき問題点があれば直ちに勧告し、その改善状況をチェックする。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを目的として、定例取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催することとし、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役は職務の執行状況を「取締役会規程」に則り取締役会に報告又は説明するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。また、取締役会の意思決定に基づく業務の執行については「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の規程に従い、業務の効率性を高める。

e．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。当該使用人はその職務に関して、監査役の指揮命令に従うものとし、当社取締役の指揮命令を受けないものとする。また、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

f．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他監査役への報告に関する体制並びに報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人は、会社に著しい損失を及ぼす恐れがある事実を知った時、又は、職務執行に関して不正な行為、法令・定款に違反する重大な事実を発見した時は、速やかに監査役に報告する。また、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。なお、取締役及び使用人からの監査役への報告については、通報内容を秘密として保持するとともに、当該報告をしたことを理由として通報者に対する不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。

g．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行によって生ずる費用を請求した場合は、速やかにその請求に応じる。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当取締役に事前に通知するものとする。

h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行う。また、定期的に代表取締役社長と意見交換を行い、必要に応じて取締役及び使用人と疎通を図るとともに、内部監査室、会計監査人と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、徹底することでリスクの発生の防止と適切な対応により、損失の最少化を図るように努めております。また、当社は、当社の役員、従業員並びに派遣契約や業務委託契約等に基づき当社に常駐するすべての者が遵守すべき、コンプライアンスに関する基本事項を「コンプライアンス規程」に定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上に努めております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ホ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ヘ．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

チ．責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く。）、監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役を除く。）、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

なお、当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人と責任限定契約を締結しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役の梅原久和及び引間多美は、社外取締役であります。

２．常勤監査役の森山武彦、監査役の高橋雅之及び松島秀也は、社外監査役であります。

３．2021年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．2021年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 ②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役梅原久和氏は、長年にわたり東京国税局の要職を歴任し、また、税理士の資格を有し、会計・税務の豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営に対する有用な提言・助言及び業務執行の監視監督の強化を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式500株を所有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役引間多美氏は、司法書士の資格を有し、法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営に対する有用な提言・助言及び業務執行の監視監督の強化を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に登記等業務の委託取引がありますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役森山武彦氏は、長年にわたる総務・経理部門及び上場企業での監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同氏は、当社株式1,200株を所有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役高橋雅之氏は、長年にわたり東京国税局の要職を歴任し、また、税理士の資格を有し、会計・税務の豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同氏は、当社株式500株を所有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役松島秀也氏は、長年にわたる財務・法務部門における業務経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し独立した立場から適宜意見を述べ、取締役の職務執行を監督しております。

社外監査役は、監査役会で内部監査室の内部監査及び内部統制評価の結果について報告を受け、会計監査人からの監査計画の説明や監査結果等の報告を受け、必要に応じて意見を述べるほか、情報・意見交換等を行うための定期的な会合を開催し、連携を強化しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査計画と役割分担に従って、取締役会に出席するほか、取締役等へのヒアリングを行って、取締役の業務執行状況について監査しております。

監査役の森山武彦氏は、総務・経理部門の勤務経験及び取締役並びに監査役として豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の中川秀夫氏及び高橋雅之氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の松島秀也氏は、財務部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）中川秀夫氏は2021年３月26日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって退任され、新たに松島秀也氏が就任いたしました。

監査役会における主な検討事項としては、内部統制システムの整備の在り方と運用状況を重点項目として実施しております。

また、常勤監査役の活動として、重要会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査して監査役会に報告し、取締役会の運営状況および提出議案等について各監査役と意見を交換しております。また、社外取締役を監査役会に招聘して、意見交換の場を設けております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、内部監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得て内部監査を実施しております。内部監査室は当社全体を対象として監査を行い、業務が法令及び社内規定に準拠しているかについて代表取締役社長に監査結果報告を行っております。代表取締役社長は、監査結果報告に基づき被監査部門に対し改善指示を行い、被監査部門より改善結果の報告をさせることで、内部統制の維持改善を図っております。

内部監査室と監査役、会計監査人は、適宜会合を開催し情報交換を行い、緊密な連携を図ることで有効かつ効率的な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

監査法人シドー

b.継続監査期間

2015年12月期以降

c.業務を執行した公認会計士

五百蔵　豊

藤田　和重

d.監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制、当社の事業に対する理解度等を総合的に勘案し、選定を行っております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等について報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の事業規模、監査人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで報酬額を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の総額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関しては、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し決定することを方針とし、固定報酬のみで構成されております。監査役の報酬等は監査役の協議により決定され、固定報酬のみで構成されております。

取締役の報酬限度額は、2007年３月23日開催の第９期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2017年３月28日開催の第19期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。なお、定款で定める取締役の員数は６名以内、監査役の員数は３名以内であり、有価証券報告書提出日現在、取締役は６名、監査役は３名であります。

当事業年度の当社の役員報酬の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2020年３月27日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長に一任し報酬の額を決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2020年３月27日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係や事業戦略等を総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると判断する株式を保有することを方針としております。個別銘柄の保有の可否については、保有先企業との取引状況や関係性、保有目的の合理性等を勘案し、取締役会において保有の可否を検証しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性については、保有目的、経済合理性等により検証しております。

２．岡藤日産証券ホールディングス㈱は2020年10月１日付で、同社を完全親会社、日産証券㈱を完全子会社とする株式交換（1：5.65）を行っております。これにより日産証券㈱の株式60,000株に対して岡藤日産証券ホールディングス㈱の株式339,000株が割り当てられております。

３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を所有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、会計に関する専門機関が実施する各種セミナーへの参加や、監査法人との情報共有等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価（売上原価）明細書

　（注）※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

３　原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

４　当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～18年

　工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末の残高はありません。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度以降も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、当事業年度における見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.9％、当事業年度7.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.1％、当事業年度92.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加150,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加57,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、事業活動を行うために必要な運転資金は自己資金で充当しており、一時的な余資は短期的な預金等により運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権、敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、時価及び発行会社の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　負　債

(1）買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がない、或いは返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2019年12月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額49,440千円）につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また当社では確定給付制度に加え一部に確定拠出制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度9,967千円　　当事業年度11,039千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度7,108千円、当事業年度8,076千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　60,363千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,298千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

③　流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第22期）（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）2020年３月30日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及び確認書

2020年３月30日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第23期第１四半期）（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）2020年５月29日関東財務局長に提出

（第23期第２四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月21日関東財務局長に提出

（第23期第３四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

2020年３月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレードワークスの2020年１月１日から2020年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トレードワークスの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トレードワークスの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社トレードワークスが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上