6498 キッツ 有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第105期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第107期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第105期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第107期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。

２【沿革】

　当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。

　1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。

３【事業の内容】

当社の子会社は36社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。

なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。

　当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．㈱キッツメタルワークスについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。

５．連結子会社への貸付金または連結子会社からの借入金は、主にグループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）の資金貸借によるものであります。

６．2020年４月１日付で、㈱清水合金製作所の株式を追加取得し、同社への議決権の所有割合は100％（前期末93.3％）となりました。

７．㈱キッツマイクロフィルターは、2020年10月１日付で本社を長野県諏訪市から長野県茅野市に移転しました。

８．KITZ（THAILAND）LTD.は、2020年12月２日付で３百万タイバーツの増資を行いました。

９．㈱ホテル紅やは、2020年12月22日付で440百万円の無償減資を行い、同社の資本金は50百万円となりました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は基準外賃金（税込額）及び賞与を含んでいます。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．当事業年度は、決算期変更により９ヵ月間となっておりますが、平均年間給与については、2020年１月１日から2020年12月31日までの12ヵ月間の金額を記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はキッツ労働組合と称し、ＪＡＭ（ジャム）に加盟しております。

　2020年12月31日現在における組合員数は1,215名で、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①　企業理念「キッツ宣言」

　キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。

②　行動指針「Do it KITZ Way」

　Do it True　（誠実・真実）

　Do it Now　 （スピード・タイムリー）

　Do it New　 （創造力・チャレンジ）

（２）経営戦略等

　下記の②「第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）」を策定するにあたり、下記①「2030年に向けてキッツグループが目指す姿」を明確にしました。(1)2030年に向けたビジョン、(2)マネジメントのあり方及び(3)定量目標を掲げています。第４期中期経営計画は、これに向けた成長へのステップにしたいと考えています。

①2030年に向けてキッツグループが目指す姿

(1)2030年に向けたビジョン

１．ワールドクラスのテクノロジー、エンジニアリングをお客様に提供し、エネルギーシフトや循環型社会への対応を通じて、環境負荷の低減に貢献する。

２．ICT活用により、ビジネスモデルの変革と製品開発力の強化を図り、成長市場において強固な地位を築く。

３．各国地域経済の成長とともに、グローバルな社会インフラの発展を支える。

４．公正かつ透明なルールの下、社員が生活をより良くし、より安全に、より健康に働くことができる企業を目指す。

(2)マネジメントのあり方

１．経営管理情報をグローバルに同期させ、進化したグループ連結経営を行う。

２．人財・資産・資金をグループ全体最適の観点から配分・活用する。

３．グローバルでサプライチェーンの「見える化」を図り、シンプルな意思決定の仕組みを経営の中に取り入れ、省力化投資を行い、労働生産性向上を図る。

(3)定量目標

2030年に向けた定量目標としては以下を掲げ、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

②第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）

　第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定、2019年５月に公表しました。当社グループの中核事業であるバルブ事業では、2030年に向けて「Global Strong No.２を目指す」をスローガンに掲げています。バルブメーカーのワールドランキング（売上高・当社推定）では、現在、当社グループを含む４社がほぼ差のない３位グループにいますが、それを確固たる２位に引き上げようというものです。その実現に向けて、戦略的な取り組みを実践していきます。また、伸銅品事業、その他（ホテル事業）の戦略的な取り組み、財務戦略・資本政策、ESGへの取り組み、マネジメント戦略をその実現に向けて実践し、当社グループの総力を結集して企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

■バルブ事業

　バルブは、配管内の流体（水・空気・石油・ガスなど）を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインアップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。国内市場、海外市場及びプラント市場別の戦略的取り組みは、以下の通りです。

■伸銅品事業

　黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工品（切削品及び鍛造品）の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。伸銅品事業の戦略的取り組みは、以下の通りです。

■その他

　その他としては、ホテル事業及び不動産賃貸等があります。

■財務戦略・資本政策

　財務戦略及び資本政策は、最適資本構成の視点をベースに積極的な投資と株主還元の両立を図ってまいります。

（注）第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）は、2019年５月公表時点のものです。

・第４期中期経営計画の取り組み

　当社グループは、2030年に向けた中長期の数値目標を定め、ROEについては2021年度の目標を10％とし、長期目標を12％としました。目標達成に向け、バルブ事業においては、国内市場での競争力拡大及び海外市場での売上・利益拡大並びにコストダウン等に取り組み、営業利益とEBITDA（減価償却前・のれん償却前営業利益）の増大を図るとともに、新技術獲得、生産合理化、環境対応及び海外を中心とした増産投資等、引き続き積極的な設備投資を行ってまいります。また、生産部門を中心に棚卸資産の削減、回転率及びリードタイムの向上により、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の向上に取り組んでいます。その他、グループ資金のさらなる集中化と効率化を目指し、国内グループ会社との資金プーリングシステムを開始しました。グローバルCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用し、グループ会社資金の「見える化」を進め、資本効率の向上を図っています。

　当社グループは、世界各地に複合機能を備えた拠点を展開する他、積極的なＭ＆Ａも推進しており、海外グループ会社の経営管理強化が重要な課題です。今後は、経営状況・課題のさらなる「見える化」を進め、連結財務体質の強化と安定性確保、将来リスクの把握と対応、資金を通じたグループガバナンスの強化などに取り組んでまいります。

・投資リターンと機動的な資金調達力の確保

　中長期のROE目標の達成や株主還元の充実を図るためには、通常の設備投資とともに、時には戦略的投資が求められます。また、経営環境激変時のリスクにも備えつつ、持続的な成長を図るために、ROE等投資リターンに資金調達力をも加味した最適資本構成が必要と考えています。具体的には、ROE等の資本効率目標を重視するとともに、資産構成に応じたリスク度を加味した、事業リスク対応力指標としての自己資本比率の目標を55～60％程度とします。

　資金調達を実行できるよう、取引銀行各行と良好な関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資金調達にも対応できるよう、社債格付Ａ格の確保に努めます。公募社債については、格付投資情報センター（R&I）からＡ－格付を取得しており、総額200億円の新規社債発行枠の登録を行っています。また、長期発行体格付の信頼性をさらに高めるため、日本格付研究所（JCR）からＡ格付を取得しています。

　また、手元資金を圧縮しつつ、米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感の増大や突発的な資金需要の発生に備えるため、取引銀行各行との間で2020年12月末現在、総額135億円の短期借入金の特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しています。

・株主還元の充実

　当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置付けております。当面の業績動向に加え、今後の業績拡大のための設備投資、開発投資、あるいはＭ＆Ａなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。

　上記の趣旨を勘案し、連結配当性向については、2020年３月期から10％引き上げて親会社株主に帰属する当期純利益の35％前後を望ましい水準とすることに変更いたしました。

　なお、自己株式の取得につきましては、中長期の成長のための必要な投資額等を考慮した上で、株式市場及び当社株価の動向、手元資金の状況等を勘案し、適宜検討いたします。今後も、株主への利益還元をより一層充実させてまいります。

■ESGへの取り組み

　当社グループは、ESGの視点を経営に反映することにより、中長期的かつ持続的な成長を実現するとともに、地球環境及び社会が抱える様々な課題の解決に取り組んでまいります。

■マネジメント戦略

　上記の（２）経営戦略等①「2030年に向けてキッツグループが目指す姿」(2)マネジメントのあり方に基づき、マネジメント戦略をその実現に向けて実践してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

[第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）]（注）

※EBITDA … 減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。

（注）第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）は、2019年５月公表時点です。各年度の計画は、４月から翌年３月までの12ヵ月で組んでおります。なお、2020年６月29日開催の第106回定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたため、2020年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる2020年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となります。

[2021年度計画（2021年２月12日公表）]

※EBITDA … 減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。

（４）経営環境

　新型コロナウイルスは第二波、第三波となって各国で感染拡大を続けており、その影響は2021年も継続することが予測されます。そのため、感染リスクが高い地域や活動への規制と緩和が繰り返される中で経済活動を行うことが余儀なくされる懸念があります。

　国内経済についても、緩やかな回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動は制限され、企業収益の悪化や先行きの不透明感から、緩慢な回復ペースが継続すると見込まれます。

　バルブ事業においては、半導体関連市場は、デジタル需要を背景とした投資が拡大し、国内外において中長期的な成長が見込まれるものの、国内市場において、製造業の設備投資意欲は低く、設備投資計画変更及び建築着工時期の延期等による需要減の可能性が引き続きあります。なお、銅を始めとする原材料相場の上昇を背景に、2021年３月１日付で2021年４月１日出荷分からの国内販売価格改定を実施することとしており、市場への新価格の浸透に努めてまいります。海外市場においては、中国を除いて回復ペースが鈍く、米州・欧州におけるOil & Gas関連投資は依然低迷しており、ロックダウンの影響による需要減も懸念されます。

　伸銅品事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減は、住宅・ガス機器及び自動車関連需要が徐々に回復しつつあるものの、感染症拡大前の水準にまでは回復していない状況にあります。

　その他では、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府施策の再開やイベントの開催の有無など先が見通せない状況にあります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはＭ＆Ａなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

　第４期中期経営計画におきましては、連結配当性向について、株主の皆様への配当による利益還元のさらなる充実のため、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の25％前後から10％引き上げ、35％前後を望ましい水準とすることとしております。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり４円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり５円）を含め９円となり、連結配当性向は38.5％となります。

　また、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得17億56百万円を含めた株主還元の総額は25億67百万円、連結総還元性向は121.5％となりました。

　なお、翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間14円を見込んでおります。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2021年度は第４次中期経営計画の最終年度にあたり、次の施策を実行してまいります。また、2030年に向けた長期計画の見直し及び2022年度からスタートする新中期経営計画の策定を進めてまいります。

①成長分野の需要取り込み

　バルブ事業においては、国内の設備投資意欲は低く、中国を除き海外も回復ペースが鈍い中、成長が見込まれるデータセンターや5G通信施設等の増設需要取り込みに注力してまいります。

　また、工業用フィルター事業においては、株式会社キッツマイクロフィルターの新工場を竣工いたしました。主力製品である「ポリフィックス」の量産体制を早期に構築し、半導体向け・医療向け等の生産能力向上を図ってまいります。

②収益性の向上へ向けた取り組み

　現環境下でも継続的に見込まれているメンテナンス需要に対し、パーツ価格の見直しや調節弁の拡販を進め、MRO（メンテナンス・リペアアンドオペレーション）ビジネスを拡大してまいります。

　さらに、限られた経営資源を、稼ぐ力のある事業・製品群や成長分野に振り向けるため、収益貢献が低い製品を見極め、価格見直しや統廃合等を進めます。

③持続的成長へ向けた投資

　当社は、2012年７月より、燃料電池自動車等の燃料となる水素ガスを供給する「水素ステーション用バルブ市場」に参入し、当該市場の今後のさらなる拡大が見込まれるため、2020年４月から新規事業として「パッケージユニット型水素ステーション事業」に参入しております。

　さらに、将来のエネルギーとしての水素の運搬を見据え、極低温（-253℃）で使用する液化水素用のボールバルブの開発もテーマの一つとして取り組んでおり、水素社会への貢献を推進しています。

　また、脱炭素に向けたクリーンエネルギー、環境・水関連などの持続的成長に向けた投資を積極的に実施してまいります。

④伸銅品事業における収益改善

　市況の本格回復を見据え、黄銅棒材料の歩留り改善と加工コスト改善を着実に推し進めるほか、環境商品（鉛レス材、カドミレス材）や高機能素材（無酸素銅）等の新製品を増強しマージンの拡大を図ります。

⑤マネジメント戦略

　グループ会社の決算期統一、新基幹システムの活用により、グローバル連結データに基づく一貫損益管理による意思決定の迅速化を図ってまいります。

　人事・評価制度について、人財・組織文化（マインドセット）のグローバル化を図るとともに、グローバル・タレント・マネジメント及び人事・評価制度の整備を段階的に行ってまいります。

　リスクマネジメントについて、当社グループは、2020年度にリスクマネジメントに関する仕組みを再構築し、当社グループの事業活動に関する想定リスクを改めて抽出するとともに、現実に発生する可能性の頻度と経営に与える影響度という２軸から想定リスクの重要性を定量的に判定し、回避または低減するための対策を実施することに取り組んでいます。また、2021年度には、当社グループにおける従来からのリスクマネジメント推進をさらに加速させるため「法務・知財・リスクマネジメント統括センター」を新設いたしました。今後も、当社グループでは、リスクマネジメントについて戦略的かつ継続的に取り組んでまいります。

⑥働き方改革（ワークスタイル変革）

　コミュニケーションツールを刷新したほか、グループポータルサイト及びクラウド型ファイル保管サービスによりグループ内情報の共有・交換の活性化を加速させました。引き続き、RPA（定型的業務の自動化）導入及びリモートワークを促進するインフラ整備等の業務のデジタル化を通して、DX（デジタルトランスフォーメーション）を一層推進して組織を活性化してまいります。

⑦ESG／SDGsへの取り組み

　当社グループは、2019年度を初年度とする第４期中期経営計画において、ESGのさらなる強化を重点テーマに掲げています。これを実現するために国際連合により採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の視点を加味して、新たに「サステナビリティ・コミットメント」及び「サステナビリティ・スローガン」を策定しています。

　また、これまでの取り組み項目を一層強化するとともに、サステナビリティ経営をさらに加速させるため、SDGsのうち、当社の重要な取り組み項目と関連性の強い目標を見える化し、「ESGを軸にした取り組みとSDGs」として公表しております。また、今年度はさらに、これまでの実績と中長期目標をまとめ、統合報告書やホームページに公開する予定です。

　当社は、社会が持続可能であるために、今後も流体制御機器メーカーとして「何ができるのか」について継続して追求し、事業を通した社会課題の解決に取り組むとともに、非財務情報のパフォーマンスの向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。

◆コミットメント　『流体に関わる事業を通じて、地球と共に生きる社会をつくります』

◆スローガン　　　『つくる未来　のこす未来』

⑧財務上の取り組み

　第４期中期経営計画の財務戦略・資本政策をベースに、2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大による影響への対応として、引き続きキャッシュ・フロー創出を重視しつつ、前連結会計年度の増加した有利子負債の縮減等、財務安定性を図るとともに、アフターコロナを睨んで中長期戦略投資のための借入余力確保及び2022年度の社債償還100億円に備えてまいります。

　また、主要銀行による短期借入金に関する総額135億円の特定融資枠（コミットメントライン）契約により、引き続き手元流動性は厚めに保持する一方、設備投資も減価償却費の範囲内の水準に抑制してフリー・キャッシュ・フローの確保に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔リスクマネジメントの方針〕

　当社グループは、2020年度（第107期）にリスクマネジメントに係る仕組みを再構築し、当社グループの事業活動に係る想定リスク（全128項目）を改めて洗い出すとともに、リスクの発生頻度と経営に与える影響度という２軸からリスクの重要性を定量的に判定し、リスクの回避または低減するための対策実施を行うことに取り組みました。これにより、重要リスク及び主要リスクの特定を行い、重要性の高いリスクに焦点を当てた対策実施を計画的に行うこととしました。

＜リスクマネジメント体制＞

　当社グループは、リスクマネジメントを推進するため、リスクマネジメント担当執行役員を責任者としています。

　当社グループのリスク評価の仕組みの概要は、クライシス対応、危機管理及びリスクマネジメントの基本的戦略構築を担う委員会組織であって、社長を委員長とする「Ｃ＆Ｃ（クライシス及びコンプライアンス）管理委員会」がリスク評価に係る基本方針及び評価基準を策定し、これに基づき各事業本部単位でリスク評価を行い、この結果を踏まえ、全執行役員で構成する「経営会議」において重要リスク及び主要リスクの特定並びに対策の立案を行っています。

　また、取締役会は経営会議における対策実施計画、進捗状況及び結果についての報告を踏まえ、当社グループにおける重要リスクの特定及び対策の実施計画について最終的な決定を行います。

〔リスクマネジメントの実施フロー〕

　リスクの評価基準は、あらかじめＣ＆Ｃ管理委員会が抽出した各リスクについて、リスク発生頻度判定基準及びリスクの影響度判定基準（人的損害の程度判定、物的損害の程度判定、賠償責任の程度判定、利益損害の程度判定、信用失墜の程度判定及び環境被害の程度判定）の評価項目ごとに点数評価し、４象限のリスクマップスケールにおいて、「高損害・高頻度」、「低損害・高頻度」、「高損害・低頻度」及び「低損害・低頻度」のいずれかのゾーンの判定を行い、その結果を踏まえ、重要リスク及び主要リスクに区分します。そのうえで、各リスクの重要度から回避、移転、低減または保有のいずれかの対策方針を選択し、各執行役員が責任者として必要な対策を実施します。

　その結果、2020年度に実施したリスク評価では、リスクマップスケールの「高損害・高頻度」または「高損害・低頻度」のいずれかに該当するリスクとして、次の４つの「重要リスク」が特定されました。

〔リスクマップスケールのイメージ図〕

(1) 重要リスク（４項目）

１．自然災害・衛生管理（新型コロナウイルス等の感染症対策）等に係るリスク

　日本国または他国において、大規模地震、大雨、洪水、落雷及び強風等の自然災害あるいは火災の発生、新型コロナウイルス等の感染症の蔓延・拡大、または戦争、テロ、暴動などにより、当社グループの事業所（生産現場・事務所など）や製品・部品供給元企業の事業所閉鎖、あるいは物流に関連したインフラストラクチャー（道路、鉄道、港など）や生産・情報システム設備が甚大な被害を受けた場合、長期間にわたり生産停止やサプライチェーンの停滞あるいは交通網遮断による物流機能マヒの事態が生じ、経営成績及び財政状態に著しい影響を与える可能性があります。

　自然災害については、当社グループの国内における主要な製造拠点が山梨県北西部から隣接する長野県中・南部の地域に集中しており、今後30年以内に震度６以上の規模で発生する確率が70％から80％とされている「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、こうしたリスクに対応するため、従来より事業継続計画（BCP）の体制構築をはじめ、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの整備、耐震対策及び防災訓練などの対策を進めています。また、当該リスクの移転対策として、地震保険の付保内容を強化しています。

　新型コロナウイルス等の感染症拡大については、当社グループが感染症拡大の対象国に生産拠点を有する場合、従業員等関係者の感染または当局の政策等により、工場の全部または一部の稼働停止、材料・部品等の調達の困難、あるいは物流の停滞などが考えられ、その場合、製品供給が正常に機能しない状況となる可能性があります。

　また、当社グループが感染症拡大の対象国に販売拠点を有する場合、同様の理由により、事業所の全部または一部の使用停止、物流の停滞、あるいは代理店等の顧客が同様の状況に陥ることなどが考えられ、その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。

　当連結会計年度は前第４四半期連結会計期間に、一時的に中国国内の各事業所の生産が停止する事態に陥る事象が生じるなどリスクが顕在化したことから、国内外グループ会社全体で消毒液・マスク等の衛生資材を融通し合うとともに、日本国及び他国における事業に係るBCPの再構築の必要性を認識し、作業の標準化、多能工化及び自動化、代替物流網の事前設定、代替調達先開拓、内製化、保有在庫の見直し、対応マニュアルの作成・周知・訓練、IT技術の活用など、グローバルな視点でBCPの再構築の取り組みを開始しました。

　なお、経営成績等に与える影響については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営環境」に記載していますが、2020年度通期の連結業績については、バルブ事業、伸銅品事業及びホテル事業ともに新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みから、販売量が大きく減少しました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めが掛からない状況から、2021年度の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．情報システムに係るリスク

　当社グループの事業活動は、情報システムに依拠して行っています。この情報システムを守り適正に運用することを目的として、情報システムに関する管理体制強化及び社員に対する情報リテラシー向上を図る教育を実施することにより、機密性、完全性及び可用性を確保しています。また、同時にハード・ソフトの両面からの適切なセキュリティ対策を講じています。

　しかし、高度情報化への対応の遅れや予期せぬ自然災害のほか、悪意者によりウイルス感染等のサイバー攻撃などにより情報システムや通信回線システムの停止、重要な経営情報の破損、消去、改ざん、窃取及び漏洩等の重大な障害が発生した場合には、業務効率及び社会的信用の著しい低下が避けられず、システム・データの復旧に時間と費用を要する可能性があります。

　また、業務従事者の不正により、顧客情報及び個人情報等を含む社内情報が漏洩し、社会的信用の低下に至る可能性があります。

　このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループは、重要セキュリティ診断を実施し、その結果に基づき、機器の定期更新及び保守サポート体制構築、OA／FAネットワーク網制御、データセンター（クラウド）化によるデータ保全、データバックアップの実施、リモート通信環境の構築、外部Webセキュリティ診断の実施、情報セキュリティ規定の見直しに取り組んでいます。

　また、階層別の教育・訓練の実施によるITリテラシー教育を実施するほか、社内規定の整備や同意書・誓約書・秘密保持契約書による牽制、操作ログ収集による牽制、USBメモリー等の外部情報記憶媒体へのダウンロード禁止やプリント禁止あるいは送信コピー制御の対策を実施するなどの対策実施に取り組んでいます。

３．製品の品質（欠陥、瑕疵等）に関するリスク

　当社グループは、社内外の厳格な品質基準のもとに多様な製品を製造しています。

　しかし、製品の設計・調達・製造における欠陥・不具合が後工程に流れ、顧客の使用時点でその不具合が発見される可能性があります。万一、製品の欠陥、瑕疵等の品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われた場合、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、場合によっては損害賠償請求を受ける可能性があります。

　このため、当社グループは、過去に発生した重大な問題やクレームなどの実事例をベースにして、製品の設計・調達・製造のプロセスにおける問題点を洗い出し、新製品開発工程や工程変更、業務標準及び量産品の取扱説明書やカタログ等の記載事項等々について、今後被害を最小限に止めるための改善を行う取り組みを行っています。また、当該リスクが発現した場合の損失を補填するため、適切な内容の保険見直しを継続的に行っています。

４．データ・表示類の正確性に係るリスク

　他社事例にある官公庁への提出書類、検査員認証・資格の表示、実験・検査データ及び各種文書・記録に改ざんまたは虚偽の記載が発覚した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下による経営成績及び財政状態に影響を及ぼすとともに、投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性があります。

　当社グループは、改めて過去から現在に至る過程の実験・検査データの正確性、書類作成プロセスの異常、外部への申請・文書提出過程の正確性検証、各種ルールの不備その他データ・表示類の正確性に問題があるかを総点検しました。その結果、管理方法の見直し及び標準化などの取り組みを継続的に行っています。

(2) 主要なリスク（14項目）

　当社は、上記の４項目に加えて、以下の14項目を当社グループにとっての主要なリスクと考えます。

１．経営環境に関するリスク

①　経済状況の変動

　当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国内及び海外の各地域の経済状況の影響を受けるため、景気変動等により影響を受ける可能性があります。

　主要製品であるバルブは、建築設備、機械、工場、プラントなどの向け先に幅広く販売されており、その需要は国内外の建設動向、石油、石油化学関連等の製造業の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。

　また、半導体製造装置向けの製品については、半導体市況の影響が大きく、短期間のうちに市場環境が大きく変動する場合があるため、売上・利益に対する不安定要因となります。

　伸銅品事業については、主要製品である黄銅棒は、水栓金具、ガス機器、家電製品、自動車部品等の素材として幅広く使用され、主に国内市場で販売しており、国内の住宅関連投資動向に影響を受ける可能性があります。また、販売価格は原材料である銅相場に連動するため、市況の影響を大きく受けます。

　その他では、ホテル事業について、新型コロナウイルスの感染者拡大に伴う団体旅行による宿泊客及び宴会の減少に加え、海外からの団体旅行による観光客が激減するなど、観光市場の低迷により大きな影響を受けており、一定期間、こうした状況が継続する可能性があります。

　なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照願います。

②　為替相場の変動

　当社グループは、日本、アジア、欧州及び南米にて生産活動を行うとともに、世界市場における販売活動を行っています。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けています。

　当社グループでは、国内にて生産し輸出する金額と海外子会社で生産し国内販売向けに輸出する金額は概ね均衡しており、為替の急激な変動に耐え得る経営構造になっておりますが、米ドルに対して円高が進むと、営業利益には若干の有利なインパクトとなります。

　また、輸出入のバランスの変化や、大きなプロジェクト案件等で売上代金の回収に時間を要する場合など一部の外貨建の取引については、為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約を行っています。グループ会社間の借入については、基本的に決算上の機能通貨と同じ通貨で行っていますが、機能通貨と異なる通貨の場合には為替予約によりヘッジを行っています。

　なお、当社グループの海外事業への投資については、現地通貨安が進行すると為替換算調整勘定を通じて自己資本が減少するリスクがあります。

③　資金調達環境

　当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、借入金利については、原則固定化しており、借入期間中の金利変動リスクは僅少です。

　資金調達環境の影響を受けないよう直接金融と間接金融のバランスをとり資金調達を実行するほか、総額135億円のコミットメントライン契約を当社グループの取引銀行と締結し、有事の際の短期資金需要の発生に備えていますが、営業利益及び純資産に関する財務制限条項があります。

２．事業活動に関するリスク

①　市場構造の変化及び競合他社との競争

　当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発、生産及び販売を行っており、国内外の大企業から小規模で専門性に優れた企業まで、様々な企業と競合しています。当社グループは、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進める方針ですが、競合他社が当社グループよりも優れた技術力、財務力その他の推進力を有している可能性があり、将来にわたって優位に事業を展開できなくなる可能性があります。

　バルブ事業について、バルブの原材料は、大きく金属と非金属（樹脂等）に分かれ、市場、用途別にすみ分けられています。現在、非金属製バルブは使用される市場、分野が限定されていますが、技術の変化、顧客ニーズの変化等により、非金属への置き換えが進み、金属製バルブ市場規模が縮小する可能性があります。

　また、バルブは建築設備市場における空調関連設備に最も多く使用されていますが、空調方式は大きくセントラル空調方式と個別空調方式に分かれ、バルブはセントラル空調方式において多数使用されます。空調方式は、主に建築設備の規模（延床面積）により決定されていますが、技術的進歩や顧客ニーズの変化により個別空調方式への置き換えが急速に進んだ場合、バルブの需要が大きく減少する可能性があります。

　伸銅品事業について、主力製品である黄銅棒は多種多様の用途に用いられていますが、予期し得ない代替製品の出現により、需要が大きく減少する可能性があります。

　ホテル事業について、子会社である「ホテル紅や」のブランドで一般消費者向けの事業を展開しており、食中毒や火災等のブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、風評被害によりレピュテーションが低下する可能性があります。

②　販売代理店等

　当社グループのバルブ事業の製品販売は、一部製品についてエンジニアリング会社等のユーザー顧客との直接取引を行うことがありますが、主には販売代理店等を通じて行っており、長年にわたる販売代理店等との協力関係により、当社グループは国内外において強固な販売・サービス網を構築しています。

　当社グループは、今後も販売代理店等と友好的な関係を維持できるものと認識していますが、販売代理店等との関係悪化や取引方針の変更あるいは販売代理店等の信用力の低下等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの債権回収については、営業部門の責任のもとに確実な回収を徹底するとともに、経理部門において販売代理店等に対する売掛金の回収状況の把握、信用情報の収集などを行っています。また、販売代理店等ごとの与信管理を徹底し、国内取引では商社を経由した販売を行うほか、グループ一体となった取引信用保険の付保を行うなど、債権保全を行っています。

　なお、海外輸出・仲介取引では、前金、LC決済によりリスク軽減を図っています。

③　製品価格の下落

　当社グループは、国内外の市場において激しい競争に晒されております。こうした状況に対応するため、高付加価値製品の開発、コストダウン活動等に鋭意取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧力が生じた場合、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を与える可能性があり、その影響は特に製品の需要が低迷した状況において顕著となります。

　なお、国内バルブ市場においては、当社グループのシェアが高く、比較的価格は安定していますが、海外バルブ市場においては、多数の競合他社が存在しており、特に近年アジアのバルブメーカーの競争力向上により、価格競争が激化しています。

　伸銅品事業については、黄銅棒の売価及び原材料の購入単価は、銅相場に連動して決定されますが、仕入から販売までのリードタイムが数か月であるため、相場が下降する局面においては損益が悪化する可能性があります。

④　海外事業活動・カントリーリスク

　当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約41％であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。また、バルブ事業の海外売上高比率は約35％であり、主要な販売地域はアジア（アセアン、中国、韓国）、米州（北中南米）です。これらの地域の経済、政治、法・税制の変更、自然災害あるいは新型コロナウイルスなどの疫病の蔓延等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び経営成績が大きな影響を受ける可能性があります。

　また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループの移転価格方針に基づき適用される日本国及び相手国の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や協議が不調となった場合に二重課税あるいは追徴課税を受ける可能性があります。

⑤　固定資産の減損

　当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しています。それらについて、減損会計基準を適用し、定期的に減損テストを実施していますが、事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は僅少です。

　また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　購買調達

　当社グループの製品の主要な原材料は、銅、ステンレス、アルミ、鉄、亜鉛等の金属材料であり、こうした原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに調達することが当社グループの生産活動にとって不可欠です。なお、金属材料は、市況によって価格が急激に変動する可能性があり、特に銅市況の変動は経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、バルブ事業、伸銅品事業ともに原材料価格上昇分をすべて販売価格に転嫁できる保証はありません。なお、伸銅品事業については、原材料である銅の一部につき、ヘッジ取引を行い、変動リスクの軽減を図っています。

　また、当社グループは、複数のサプライヤーの中から信頼のおけるパートナーを選定し、原材料、部品等を調達する方針をとっていますが、調達品目によっては、仕入先の代替が難しいものがあり、それらのサプライヤーに不測の事態が生じ供給が中断した場合、当社グループの生産体制に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産

　当社グループは、有効な特許権、その他の知的財産権を取得して強固な知財ポートフォリオを構築する方針のもとに、製品開発の過程で発明あるいはノウハウに係る多くの知的財産権の取得に努めています。また、これを強力に推進するため、経営戦略、研究開発戦略及び営業戦略にリンクした知的財産権創出、新規性や競合他社の技術を意識した権利範囲の取得及び出願の複合化による権利の強化、あるいはライセンスの積極的許諾活動など経営資源としての知的財産権の活用などに重点を置いた知的財産戦略を推進しています。

　しかし、当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立や無効審判などが申し立てられ、あるいは商標権の不使用取消審判などが申し立てられ、その結果、商標権を含む当該知的財産権が無効とされる可能性あります。また、第三者との間で合併または企業買収などが行われた結果、それまで当社グループがライセンスしていない第三者がライセンスを保有するなど、当社グループの知的財産権の優位性が失われる可能性があるほか、今までになかった新たな制約が課せられる可能性があります。さらに、第三者による当社グループの知的財産権の侵害による紛争・訴訟に至った場合、期待する賠償金を得られない上に、解決するために多額な費用を支出する可能性があります。また、当社グループの事前の入念な他社の権利調査にもかかわらず当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害し紛争・訴訟に至り、当社グループが敗訴した場合、多額の賠償金を負担するとともに、解決するために多額な費用を支出する可能性があります。また、海外の製造会社において、当社の知的財産を使用して類似品・模倣品を製造・販売することを防止できない可能性があります。

　図らずも、これらの可能性が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧　退職給付年金債務

　当社グループの従業員退職金制度は、会社が年金運用リスクを負わない確定拠出年金制度、前払退職金及び会社が外部に年金資金を積み立てその運用リスクを負って退職金の額を保証する確定給付年金制度で構成しています。

　なお、このうち、確定給付年金制度の割合は小さいものの、定期的にモニタリングを行い、継続的な安定性ある運用となっているか否かを検証しています。また、年金資産構成割合及びその変更は、年金資産運用検討委員会において慎重に検討し決定しています。さらに、年金資産運用に係る方法等については運用委託先の判断に委ねており、利益相反の防止を図っています。

　確定給付年金の資産残高は、年金債務に見合う水準にあり、年金資産は最低運用利率の保証された一般勘定を中心にリスクを抑えた運用を行っています。

　確定給付年金債務及び確定給付年金費用は、長期期待運用収益率、割引率等の数理計算上の前提条件を基に見積ります。確定給付年金債務は、年金資産の価値の減少、割引率の低下、その他年金数理計算の前提となる比率の変動による予測給付債務の増加に伴う退職給付年金債務の増加をもたらし経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの採用している退職給付年金制度につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」をご参照ください。

３．法的規制・訴訟・コンプライアンスに関するリスク

①　訴訟・法的処分

　当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、その過程において第三者との間で訴訟が発生し、あるいは規制当局による法的処分を受ける可能性があります。その場合、結果によっては多額の損害賠償金や罰金その他諸費用を負担する可能性があります。

　また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが生じる可能性があります。

　一方、当社グループが第三者に対して訴訟を提起した場合、結果によっては多額の訴訟費用を費やしながら敗訴し、または勝訴しても当該費用以上の回収が見込めないこととなる可能性があります。

②　環境規制

　当社グループは、事業活動を行っているすべての国の様々な環境関連規制の遵守のために必要な経営資源を投入していますが、特に下記のリスク項目について、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生した場合、社会的信用が著しく失墜する可能性があります。また、環境関連規制が将来さらに厳格化した場合には、追加的義務及び費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、こうしたリスクに対応するため、環境安全担当役員を委員長とする全社環境安全衛生委員会を設置し、環境データの収集から目標・実績管理、改善施策の立案・実行、効果の把握までPDCAサイクルを運用する環境マネジメント体制を構築し、推進しています。

(1) 原材料となる金属や化学物質に係るリスク

　当社グループの製品の原材料である金属や化学物質が、RoHS指令（電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についてのEUによる指令）やREACH規則（EUにおける化学品の登録、評価、認可、制限に関する内容について定められた規則）等の環境規制に適合できなくなった場合には、製品を市場に供給することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 地球温暖化に伴う温室効果ガスの排出量に係るリスク

　気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や温室効果ガスの排出量などに関する法令等の規制が強まっています。

　当社グループは、バルブの製造過程で電力や燃料といったエネルギーを大量に消費しているため、エネルギー消費量の現状把握を行い、生産工程や発生源の改善活動を進めています。また、生産性の向上や不良率の低減はもちろんのこと、省エネ機器の導入や社員への啓発活動を通じて温室効果ガス排出量の削減を進めています。

　当社グループは、温室効果ガスの排出量削減に係る効率的な環境経営を推進するため、グループ環境管理体制を構築しています。具体的には、全社環境安全衛生委員会において温室効果ガスの排出量削減についての基本方針を策定し、経営会議において計画目標を達成する施策について議論しています。また、取締役会は、活動状況及びその効果についての報告を受け、環境リスクへの対応や環境投資の意思決定を行っています。

　現在までの取り組みの成果について、エネルギー消費量の売上原単位（GJ／売上高（億円））では、2013年には508.72でしたが、2019年には462.79と減少しました。また、CO2排出量の売上原単位（t- CO2／売上高（億円））は、2013年には58.81でしたが、2019年には47.21と減少しました。

　なお、当社グループにおけるエネルギー別CO2排出量の割合は、購入電力79％、LPG７％、灯油３％、LNG３％、その他８％となっています。

　しかし、このような取り組みにもかかわらず、今後、地球温暖化対策などの法令等の規制がさらに強化された場合、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更あるいは設備の変更等の対応費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　コンプライアンス

　当社グループは、事業活動を行う国や地域における会社法、税法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、貿易関連諸法、環境関連諸法、各種業法など、多岐にわたる法令や規制に従う必要があります。

　当社グループは、Ｃ＆Ｃ管理委員会がコンプライアンス課題に対する解決・改善やコンプライアンスリスクの低減のための教育・研修の実施・監督を行っています。当連結会計年度においては、前連結会計年度に実施した当社及び国内グループ会社の全従業員を対象とするコンプライアンス・アンケート結果を踏まえて特定した各グループ会社や各部門固有の課題の解決・改善に取り組み、その進捗状況について、経営会議及び取締役会で報告・審議を行いました。

　しかし、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクは完全には回避できない可能性があり、万が一、当該リスクが発現した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループは、グループ全体の業績を適時的確に把握及び開示し経営の透明性を向上させることにより、グローバル企業としての経営体制をより一層強化することを目的として、2020年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の変則期間である当期は９ヵ月決算となります。前連結会計年度は、当社及び国内連結子会社等については2019年４月１日から2020年３月31日までの損益を、海外連結子会社については2019年１月１日から2019年12月31日までの損益を基礎として連結しておりましたが、当連結会計年度の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について2020年４月１日から2020年12月31日までの損益を連結しております。なお、海外連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整しており、キャッシュ・フローについては決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として計上しております。

　また、前期との比較については、前年同一期間である前第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）との比較を記載しております。

１ [経営成績等の状況の概要]

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　(経営成績の状況)

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により引き起こされたパンデミックは世界経済を大きく減速させ、2020年の世界GDP成長率は、2008年のリーマンショック時を遥かに超えるマイナス幅となりました。中国はいち早く経済活動を再開しましたが、他地域においては、現在に至っても先行き不透明な状況が続いており、また、ロックダウンを再開する国もあり、回復への道筋が見えておりません。

バルブ事業においては、新型コロナウイルスに起因する世界経済の減速を受け、世界的にも投資に対する見直しが行われ、予定していた案件の延期や中止が相次ぎ、受注は急激に悪化しました。国内市場では、荷動き悪化に伴う代理店の在庫調整は一旦完了したものの、先行きの不透明感から、受注の回復時期は遅れている状況にあります。

このような経営環境の中、国内市場においては、中期経営計画における重点商品（弁種）のシェア拡大を図ったほか、「営業推進部」及び「建築設備統括部」を新設して組織体制を強化し、顧客のニーズに即した新製品開発と販売活動の強化を図りました。また、海外市場においては、「アジア汎用弁戦略室」を日本から地域統括会社のあるシンガポールに移設して、アセアンにおける国別戦略の策定、検証及び優先順位付けを行いました。さらに、大幅な販売量の減少に対処するため、営業経費の削減やコストダウンに加え、グループ全体で固定費の削減に積極的に取り組みました。

伸銅品事業においては、売上高は、主力の黄銅棒セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大による需要低迷で、自動車、住宅設備、水栓業界への販売が減少し、９月以降、市場は徐々に回復をしましたが、感染拡大前の水準には回復いたしませんでした。

当連結会計年度は、バルブ事業において、半導体製造設備向けは大幅に回復したものの、国内・海外市場ともに減収となり、伸銅品事業においても、販売量の減少により減収となった結果、売上高の総額は前年同期比10.5％減の842億45百万円となりました。

損益面では、営業利益は、バルブ事業において減収の影響を受け減益となったほか、伸銅品事業、その他で営業損失となったことから、前年同期比25.1％減の37億51百万円となり、経常利益は、為替差損や社債発行費用の発生により前年同期比34.5％減の31億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式等の投資有価証券売却益の減少により、前年同期比39.5％減の21億13百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

（単位：百万円）

① バルブ事業

バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けで国内・海外とも大幅増収となりましたが、国内市場では建築設備向け及び工業用バルブが新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みにより減収となり、海外市場においても、いち早く経済活動を再開した中国向けが増収となったものの、欧米・アセアンなどでは新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みや原油価格低迷の影響もあり減収となったことから、前年同期比7.5％減の701億29百万円となりました。

営業利益は、半導体製造設備向けの増収による増益や新型コロナウイルス感染症拡大に対応した営業経費の削減、また、前期に発生した新基幹システム導入による初期流動費用がなくなったものの、国内・海外市場における販売量の減少により、前年同期比12.5％減の67億８百万円となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の外部売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な需要の減少により、前年同期比18.6％減の129億52百万円となりました。

営業損益は、販売量の減少の影響が大きく、また、新製造ライン稼働により減価償却費が増加したことから、１億46百万円の営業損失（前年同期は30百万円の営業利益）となりました。

③ その他

その他の外部売上高は、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及び長野県からの休業協力要請に応じ、４月から５月にホテルを臨時休業したことに加え、８月の諏訪湖祭湖上花火大会中止の影響やサービスエリアの利用客の減少等により、前年同期比51.1％減の11億63百万円となりました。

営業損益は２億54百万円の営業損失（前年同期は78百万円の営業利益）となりました。

　(財政状態の状況)

当連結会計年度末の資産につきましては、受取手形及び売掛金並びに棚卸資産の減少等がありましたが、第５回無担保公募社債100億円を発行したことによる現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ56億18百万円増加し1,406億81百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等がありましたが、第５回無担保公募社債100億円を発行したことによる社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ73億30百万円増加し655億14百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益21億13百万円がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得並びに現地通貨安に伴う海外連結子会社の資産の円換算金額の目減りによる為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億11百万円減少し751億67百万円となりました。

自己資本比率については、3.2％減少し、52.8％となりました。

　(キャッシュ・フローの状況)

（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ154億44百万円増の333億64百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

なお、決算期変更の変則期間である当連結会計年度は９ヵ月決算となります。そのため、前連結会計年度とのキャッシュ・フローとの比較は記載しておりません。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益32億39百万円、減価償却費49億54百万円、売上債権の減少23億84百万円、たな卸資産の減少17億９百万円等もあり、仕入債務の減少10億71百万円、法人税等の支払額10億62百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは100億24百万円の資金の増加となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出28億76百万円等により、定期預金の純減額４億24百万円はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは23億79百万円の資金の減少となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長短期借入金の調達及び返済による純増額８億22百万円や社債の発行による収入99億32百万円等により、配当金の支払13億77百万円や自己株式の取得による支出10億円（自己株式取得のための金銭の信託の減少額と相殺後の純額）はありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは74億97百万円の資金の増加となりました。

④ 財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移

直近３連結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。

自己資本比率　　　　　　　　　　　　＝（自己資本）÷（総資産）

時価ベースの自己資本比率　　　　　　＝（株式時価総額）÷（総資産）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５．2020年12月期は、決算期変更に伴い９ヵ月決算となりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、９ヵ月間のキャッシュ・フロー及び利払いに対する数値を記載しております。

２ [生産、受注及び販売の実績]

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(3) 受注状況

当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

３ [経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]

(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性がある項目は以下のとおりです。

なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

（退職給付に係る負債）

確定給付制度の退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、割引率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件を基礎として算定しております。これらの前提条件が、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、過年度の実績や事業計画等に基づき、将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、事業計画や市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(経営成績の分析)

当社グループは、第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

当連結会計年度の実績値の結果は、以下のとおりです。

（注）１．EBITDA：減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。

２．当連結会計年度は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。このため、前期との比較については、前年同一期間である前第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）との比較を記載しております。

売上高及び営業利益については、「１[経営成績等の状況の概要]　(1)財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」をご参照ください。

経常利益につきましては、営業利益の減少の他、為替差損や社債発行費用の発生により、前年同期比65.5％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式等の投資有価証券売却益の減少により、前年同期比60.5％となりました。なお、ROE及びEPSにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前年同期比で△1.9ポイント、△14.11円となりました。

EBITDAにつきましても、前年同期と比べ営業利益の減少により、減少しております。

　(財政状態の分析)

当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「１[経営成績等の状況の概要]　(1)財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載した通りであります。

　(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「１[経営成績等の状況の概要]　(1)財政状態及び経営成績の状況（キャッシュ・フローの状況）」に記載した通りであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

財務政策の基本

当社グループは、経営環境激変時のリスクに備えつつ、持続的な成長を図る為に、ROE等投資リターンに資金調達力を加味した最適資本構成の確保を財務政策の基本としています。具体的には、ROE等の資本効率目標を重視すると共に、資産構成に応じたリスク度を加味した事業リスク対応力指標として自己資本比率目標を55％～60％程度とし安定した財務基盤の維持を図ると同時に、機動的な資金調達を実行できる様、取引銀行と良好な関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資金調達にも対応できる様に、格付投資情報センター等の社債格付Ａ格確保に努めております。当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化すると同時にグループ会社の資金需要に対応する体制を整えています。

資金の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の他、製造費、販売費及管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備投資資金及び研究開発費用などであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性の維持と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。

資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債については、営業活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は135億円であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　⑧財務上の取り組み」に、財務制限条項の抵触リスクについては「２　事業等のリスク　(2) 主要なリスク　１．経営環境に関するリスク　③資金調達環境」にそれぞれ記載しております。

資金調達の内訳

当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。

（注）１．銀行借入は、私募債を含む。

２．株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計。

４ [経営成績に重要な影響を与える要因について]

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載した通りであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業セグメント別の影響については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営環境」並びに「２　事業等のリスク　(1)重要リスク　１．自然災害・衛生管理（新型コロナウイルス等の感染症対策）等に係るリスク」に記載しております。

５ [経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等]

　当社グループは、第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。

　2020年度は、2019年度からの第４期中期経営計画の２年目となりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減速を受けた経営環境の変化により、中期経営計画の数値目標を達成することは困難となり、経営計画を大きく見直さざるを得ない状況となりました。

　また、当社は、2020年６月29日開催の第106回定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたため、2020年度より決算期を３月31日から12月31日に変更し、決算期変更の経過期間となる2020年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となりました。

　従いまして、2020年８月11日に公表した2020年12月期の連結業績予想（2020年４月１日～2020年12月31日）と実績との比較を行っております。

以下のとおり、実績は、当初業績予想を若干上回りました。

① 連結業績

（注）EBITDA：減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。

　売上高につきましては、バルブ事業で半導体製造設備向けが大幅に回復したことなどから、対当初業績予想比103.4％となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に加え、営業経費の削減に取り組み、対当初業績予想比117.2％となりました。EBITDAにつきましても、営業利益の増加により、対当初予想比107.0％となりました。

　また、ROE及びEPSについては、実績が当初業績予想を上回ったことにより、対当初業績予想比で＋0.5ポイント、＋4.67円となりました。

② セグメント別業績

　バルブ事業の外部売上高につきましては、主として半導体製造設備向けが大幅に回復したことから、対当初業績予想比102.4％となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、営業経費の削減などにより、対当初業績予想比104.6％となりました。

　伸銅品事業につきしては、原材料相場が上昇傾向になったことにより、当初業績予想を上回りました。また、その他につきましても、ホテル事業において政府施策などもあり、当初業績予想を上回りました。

４【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約

当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　⑤ 連結附属明細表　借入金等明細表」に記載しております。

５【研究開発活動】

当社グループの開発設計部門は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に「お客様に感銘的な創造商品を継続的に提供し、技術体質の強化とともに企業価値を持続的に向上させます」を行動指針として、国内市場、海外市場及びプラント市場別の戦略的取り組みと連携した研究開発計画を立案して積極果敢に研究開発に取り組んでいます。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,953百万円であります。

① バルブ事業

　当社のプロダクトマネジメントセンターが中心となって、主に重点市場分野における新製品の開発及び未参入市場の製品ラインナップの拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化した主なものは、以下の通りです。

〔建築設備分野〕

　国内においては機械装置メーカーに向けて小型自動弁のラインナップを増強、またビル建築市場の給水給湯用途においては特殊継手構造とバルブを一体化したステンレス鋼製継手一体型バルブの開発、住宅用の排水性能を維持しながらコンパクト・軽量化・静音化された点検口付通気弁「通気番スイング」を開発し、海外においては米国の高層ビル向け用に鋳鋼製二重偏心バタフライバルブの開発、カナダ向けにCRN認証製品の拡充をしております。

〔石油化学・一般化学分野〕

　耐腐食性に優れたPFAライニングバタフライバルブのサイズ拡充、高温高圧用途では鋳鋼製プレッシャーシールバルブをダブルブランド品として投入、安全規格に適合したSIL認証品の更新と更なる拡充などであります。

〔クリーンエネルギー分野〕

　海外のLNGプラント向けに超低温トップエントリーボール弁の高圧クラスを拡充、水素ステーション市場ではパッケージユニット型水素ステーション事業に参入し、用途・能力に応じたパッケージユニットを４タイプ販売開始しております。また、水素ステーション用バルブも蓄圧容器元弁、過流防止弁を新たに製品拡充しております。

　さらに、長期の研究開発としてNEDO事業にも参画し、液化水素用極低温弁の開発着手と、水素ステーション用バルブの次期製品のシール部材となる技術開発にも取り組んでおります。

　なお、当該事業に係る研究開発費は1,846百万円であります。

② 伸銅品事業

　子会社の株式会社キッツメタルワークスが、環境規制に対応可能な新素材及び商品開発を行っております。

　当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものは、以下の通りです。

　高強度・高耐摩耗性を有し、快削黄銅と同等の切削性のある快削白色銅合金「NewマニックZ」を開発しました。

　また、三菱マテリアル株式会社と当社でライセンス契約を締結したシリコン系鉛レス黄銅「エコブラス®」をラインナップに加え、当社開発のキーパロイシリーズと合わせ、鉛レス黄銅材料の幅広いラインナップを実現しました。さらに、新しい生活様式に活用できるアイテムとして非接触グッズ「アシストフックⅡ」を商品化しました。

　なお、当該事業に係る研究開発費は107百万円であります。

③ その他

　その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、バルブ事業を中心に3,069百万円の設備投資を実施しました。その内訳は、次の通りであります。

（注）当連結会計年度は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　 2020年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

2020年12月31日現在

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　     　 2020年12月31日現在

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　   　　　 2020年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．中国における各生産子会社は土地及び建物を賃借しております。なお、土地の賃借面積については［　］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式275,522株は「個人その他」に2,755単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

２．株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75957口）が保有する当社株式は、「金融機関」に4,775単元、「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　8,208千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　5,398千株

なお「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する477千株は日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数に含まれております。

２．住友生命保険相互会社の持株数には、特別勘定15千株及び変額口１千株を含んでおります。

３．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が477,500株（議決権4,775個）含ま

れております。なお、当該議決権の数4,775個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式477,500株は、上記自己株式には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）を対象に、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、企業業績との連動性が高く、かつ、透明性・客観性の高い中長期インセンティブ報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

①制度の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブプランであり、ＢＩＰ信託が当社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行うものです。

②信託契約の内容

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

２．上記の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） １．当期間における処理自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求並びに単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。

３．処分価額の総額については、自己株式の帳簿価額により記載しております。

４．上記の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはＭ＆Ａなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

　第４期中期経営計画におきましては、連結配当性向について、株主の皆様への配当による利益還元のさらなる充実のため、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の25％前後から10％引き上げ、35％前後を望ましい水準とすることとしております。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり４円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり５円）を含め９円となり、連結配当性向は38.5％となります。

　また、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得17億56百万円を含めた株主還元の総額は25億67百万円、連結総還元性向は121.5％となりました。

　なお、翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間14円を見込んでおります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、創造的かつ質の高い商品・サービスの提供により持続的に企業価値の向上を図ることを企業理念に掲げ、社会的に責任ある企業として、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに配慮した経営の実現に取り組みます。

　また、経営の効率性とコンプライアンスの強化を図るため、ステークホルダーからの要請や社会動向などを踏まえ、迅速かつ効率が良く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社の機関設計を採用しており、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させ、独立した客観的な立場から監査役及び社外監査役が過半数を占める監査役会が取締役会に対する実効性の高い監督を行うことにより、適切な意思決定及び業務執行の実現と組織的に十分牽制が効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しています。さらに業務執行に係る迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を採用しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

１）取締役及び取締役会

　当社は、取締役会設置会社であり、取締役の員数は社外取締役４名を含む８名（うち１名は女性）で構成しています。

　取締役会の構成については、取締役会の役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力などの多様性を確保するよう配慮しています。また、社外取締役は、企業経営についての豊富な経験と見識を有する人財及び法務に精通した人財であり、経営全般について様々な助言と提言を行っています。

　取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を、四半期ごとに決算取締役会を、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ開催しており、法令及び当社の取締役会規程に基づく業務執行に係る重要事項の意思決定その他経営上の重要な諸課題について闊達な議論を行うほか、取締役相互に職務の執行を監督しています。

　また、当社は、取締役会が決定した執行業務を効果的かつ迅速に行うため、執行役員制度を採用しており権限委譲を進めています。なお、業務執行取締役は全員が執行役員を兼任しています。

（構成員）

２）指名委員会及び報酬委員会

　当社の取締役会は、取締役、監査役及び執行役員に係る人事並びに取締役及び執行役員の報酬について、取締役会の独立性・客観性及び説明責任を強化するとともに、公正性及び透明性を担保するため、「指名委員会」及び「報酬委員会」を取締役会の任意の諮問機関として設置しています。

　指名委員会及び報酬委員会は、いずれも会長を含む３名以上の委員で構成され、その過半数は社外取締役とし、取締役会において選定しています。また、指名委員会及び報酬委員会のそれぞれの委員長は、社外取締役である者の中から、委員の互選により選定しています。

　指名委員会は、当社が定める「取締役会の構成及び監査役会の構成に関する方針並びに役員（取締役・監査役・CEO・執行役員）の選解任に関する方針」に基づき、取締役候補、監査役候補及び執行役員の指名並びに次期役員候補の人財育成等について審議し、その結果を踏まえ、取締役会に答申しています。

　また、報酬委員会は、当社が定める「報酬方針」に基づき、取締役及び執行役員等の報酬方針及び報酬額その他報酬に係る重要な事項についてそれぞれ審議を行い、その結果を踏まえ、取締役会に答申しています。

　なお、2020年度は指名委員会を６回、報酬委員会を４回開催しました。

（構成員）

（注）両委員会とも、構成員は同じであります。

３）経営会議

　当社は、すべての執行役員で構成する経営会議を設置し、毎月開催しています。

　経営会議では、取締役会において決定した執行業務を具現化するための戦略について審議・決定するほか、経営会議規程に基づく重要な経営課題の方向性及び諸施策について審議し、適切な意思決定をしています。

（構成員）

４）取締役会の実効性確保

　当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、取締役会全体の機能向上を図ることを目的として、毎年１回、アンケート方式による「取締役会の実効性に関する調査」を実施しており、その集計結果を取締役会に報告しています。

　当該アンケート調査は、すべての取締役及び監査役を対象に、事前に評価の主旨等について説明したうえで、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づき、特に重要な事項について記名式の質問票を配布し、回答を得る方法で行っています。

　また、取締役会は、得られた回答の集計結果の検証及び評価を行っているほか、今後の実効性改善に関する意見を踏まえ、課題の共有及び今後の改善対応等の取り組みについて議論しています。

　2020年５月に実施した当該アンケート調査は、経営戦略の策定及び実行、取締役会の構成、役員の指名・報酬、監査、社外取締役、取締役会の審議の活性化、株主その他ステークホルダーへの対応に関する項目について行いました。その結果、最高経営責任者等の後継者育成計画及び取締役会の多様性の充実などに関する意見も示されましたが、取締役会の実効性は概ね確保できているとの評価が得られました。

５）監査役及び監査役会

　当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む５名（うち１名は女性）の監査役によって構成しています。

　監査役の選任について、１名以上を財務・会計・法務に関する豊富な知見と経験を有する人財としているほか、社外監査役は、企業経営についての豊富な経験と見識を有する人財及び法務に精通した人財としています。

　監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況及び取締役相互の経営監督機能の実効性の監視に加え、意思決定プロセスと決定内容の適法性・妥当性について監視するほか、取締役会における公平かつ公正な経営の意思決定がなされるよう有益な行動が特に期待されていることを自覚し、株主の利益ひいては会社の利益を斟酌し、必要に応じて意見を述べるなど、適切に役割を果たしています。

　また、監査役会が策定した監査役監査基準、監査計画及び役割分担に従い、重要な会議への出席や事業所・子会社の往査などの調査権を行使して取締役の職務の執行を監視し、善管注意義務等の法的義務の履行状況について検証しています。

　監査役会は、原則として毎月１回定時監査役会を、その他必要に応じて臨時監査役会をそれぞれ開催しており、取締役会における業務執行取締役の報告義務の履行状況と社外取締役を中心とした取締役相互の経営監督機能の実効性の監視に加え、意思決定プロセスと決定内容の適法性・妥当性についての検証、計算書類等の監査並びに会計監査人に係る独立性、適格性及び専門性等並びに監査品質の適切性、妥当性、有効性、効果性、監査体制、監査計画及び監査報酬の妥当性等について検証しています。

（構成員）

６）三様監査会合及び四様監査・監督会合

　監査役会は、会計監査人及び内部監査室の三者で構成する「三様監査会合」を定期的に開催し、監査状況の報告を受け、監査情報の共有化と監査要点等についての意見交換を行う他、必要に応じて監査役から会計監査人または内部監査室に調査要請を行うなど、緊密な連携を図っています。

　また、「三様監査会合」のうち、年数回は社外取締役を加えた「四様監査・監督会合」を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報の共有及び意見交換を図っています。加えて、定期的に社長との間で意見交換会を開催するほか、業務執行取締役及び執行役員と経営上の課題について情報や意見を交換する機会を設けています。

７）独立役員

　当社の社外取締役３名及び社外監査役３名は、東京証券取引所が定める社外役員の独立性判断基準（以下「東証独立性判断基準」という。）を満たしており、独立役員の届出を行っています。

　また、その全員が東証独立性判断基準よりさらに厳しい要件を定めた当社の「社外役員の独立性の判断に関する基準」の要件を満たしています。

（注）社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数につきましては、「（2）役員の状況」に記載の通りですが、経営に影響を与えるものではありません。

８）会計監査人

　当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しています。会計監査人は、各事業年度の財務諸表等について監査を行っています。

　なお、会計監査人の監査業務執行計画については、会計監査人と経理部の協議の場に監査役室及び内部監査室が陪席し、その意見調整を経て決定しています。

　会計監査人の候補の選任については、会計監査人の独立性、適格性及び専門性等並びに監査品質の適切性、妥当性、有効性、効果性、監査体制、監査計画及び監査報酬の妥当性等について評価し、監査役会の決議を経て、株主総会に付議することとしています。

９）監査役監査の支援体制

　当社は、会社法が定める内部統制システムのうち、「監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制」を実現するため監査役室を設置し、取締役からの独立性を確保された使用人を配置し、監査役を補助しています。

　監査役室は、監査役監査が実効的、効率的に行えるように監査補助業務を遂行するとともに、監査役の監査が適切に行われるように、会計、監査及び法令等の有用な社内外の情報を収集し研究を行い、必要に応じて監査役に提供しています。

　また、監査役室は、監査役会事務局として機能しており、三様監査会合及び四様監査・監督会合を開催するほか、社長との意見交換会等を開催し、あるいは適宜に取締役及び執行役員等の経営陣幹部を監査役会に招聘して報告を受け、意思疎通を図る機会を設けるなどサポート業務を行っています。

10）社外役員・独立役員・社外役員のサポート体制

　社外役員のサポートについては、取締役会開催前に、すべての取締役及び監査役に対し、議案等に関する情報や資料を提供するとともに、事前に説明を行うことにより、取締役及び監査役が会社の対処すべき経営課題を十分に理解できる体制を整備しています。また、経営企画部門をはじめとする業務執行者が必要により取締役会に陪席し、説明等の対応をしています。さらに、社外役員が取得している情報に不足がある場合、詳細な情報を必要により入手できるよう支援しています。

11）取締役・監査役に対する研修・トレーニング

　当社は、取締役及び監査役に対する研修・トレーニングに係るサポートを行っています。

　業務執行取締役及び常勤監査役については、必要な知識の習得や自己研鑚のため、役員就任後または役員候補者の段階から外部教育機関の研修及びテーマ別に外部講師を招聘して開催する経営研究会に参加する機会を設けています。

　また、社外取締役及び社外監査役については、就任後に当社及びグループ会社の各事業所見学や各事業所幹部との交流会をはじめ、グループ会社社長会やグループ技術交流会などに参画する機会を設けることにより、当社及びグループ会社の事業、財務、組織等に関する必要な知識、当社が属する業界、当社の歴史、事業概要、企業理念、経営戦略、長期経営ビジョン、中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの体制及びコンプライアンス経営の推進体制等についてより深く理解することができるよう支援しています。

　なお、取締役会の実効性に関するアンケート等の方法により、取締役及び監査役のトレーニング内容が適切であるか否かについての意見を集約し、必要な改善を加えるようにしています。

12）内部統制の概要

　当社は、会社法に基づく内部統制システムを構築するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築しています。

　会社法における「リスク管理」、「法令等の遵守」、「業務の適正化」及び「適正な財務報告」など主に４つの目的に基づき、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進、事業活動に関するすべての業務を適切に評価・対応する体制の構築及び財務報告（決算書）の虚偽表示の防止体制の整備・運用にグループ全体で取り組んでいます。

　また、金融商品取引法における「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関する法令等の遵守」及び「資産の保全」など主に４つの目的を遂行するプロセス及び同法令に基づく企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」による内部統制の基本的枠組みに準拠し、財務報告に係る内部統制を行うとともに監査役会、会計監査人及び内部監査室が緊密な連携を図り、全社的な内部統制の有効性に関する評価を行っています。

　なお、内部統制の有効性に関する評価結果については、内部統制委員会において、当社グループにおける内部統制システムが有効に機能するよう、常に事業や環境の変化に応じた点検及び強化を行っています。

13）内部監査

　内部監査については、内部監査室が当社及び子会社を対象とする業務監査及び内部統制監査を実施しており、内部統制の機能について監査及び確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしています。なお、監査等の結果は、社長、監査役及び関係部門に伝達され、是正に向けたフォローを行っています。また、必要に応じて取締役会に報告しています。

　また、子会社の重要なリスクに関する監査をしており、各社各部門に内包されるリスクを明らかにするとともに、リスクの回避及び軽減を図るため、業務の改善及び法令遵守体制の構築支援を行っています。

14）コンプライアンス経営の推進体制

　当社は、コンプライアンス経営を行うことが「企業が持続的に発展するための基本かつ必須の条件」であると認識しており、企業理念である「キッツ宣言」において、その「行動指針」の一つ目に「Do it True（誠実・真実）」を掲げています。

　これを実現するため、2002年にキッツをはじめとするグループ会社それぞれに、社長を委員長とする「Ｃ＆Ｃ（クライシス＆コンプライアンス）管理委員会」（以下「Ｃ＆Ｃ管理委員会」という。）を設置し、経営リスクの未然防止、危機対応及びコンプライアンス経営の徹底を図っています。

15）内部通報制度

　当社は、コンプライアンス経営推進のために、キッツグループに所属する役員・従業員等がコンプライアンス違反行為を発見した場合に、それらに関する情報を通報・相談することができる受付窓口として、コンプライアンス・ヘルプラインを設けています。

　コンプライアンス・ヘルプラインは、Ｃ＆Ｃ管理委員会が管理・運用しており、当社及びグループ各社並びに外部の弁護士事務所に設置しています。また、コンプライアンス・ヘルプラインが受け付けた通報・相談については、グループ各社のＣ＆Ｃ管理委員会において、通報者の秘密を厳格に保持しながら、迅速に調査を行い、適時・適切な是正措置を講じています。

16）リスクマネジメント

　当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、当社及びグループ会社においてリスクマネジメントに取り組んでいます。

　具体的な取り組みは、Ｃ＆Ｃ管理委員会が策定するリスク管理の方針及び評価基準に基づいて、経営会議においてリスクの抽出、分析、評価及び対策の検討・実施を行い、検討経過及び結果については取締役会に報告するとともに、重大リスク事項については、その特定及び対策実施の方針を取締役会において審議し、決定することとしています。

17）各種委員会の設置

　各組織の業務は、職務権限及び稟議決裁に関する社内規程に基づいて行うほか、当社及びグループ会社の取締役会の意思決定は、取締役会及びグループ会社に関する社内規程に基づいて行っています。

　このうち、全社的観点から重要性の高い特定の事項については、健全で透明性が高く、適切な意思決定が実現できるよう、内部統制、クライシス対応、リスク管理、コンプライアンス推進、安全保障貿易管理、投融資審査及び情報セキュリティ・個人情報保護などに関する各種専門委員会組織を設置しています。

③　企業統治に関するその他の事項

１）業務の適正を確保するための体制

　当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、以下の基本方針を定めています。

内部統制基本方針

　当社は、当社及びその子会社からなる企業集団（以下「グループ」という。）の企業理念である「キッツ宣言」により「創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献する」というミッションを掲げ、その実現に向けてグループの経営基盤を健全かつ強固なものにするため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システム（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして定める体制）を以下の通り構築し運用します。

１．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社及び子会社の取締役・使用人は、法令及び定款並びに「キッツ宣言」、「行動指針」、「コンプライアンス行動規範」、「環境経営方針」、「グループ財務の基本方針」及び当社または子会社の取締役会が定めるその他の方針等に基づき、その実践と遵守を徹底する。

（２）取締役会は、定期的に業務執行取締役及び執行役員から業務執行状況について報告を受け、各取締役の職務の執行を監督する。

（３）監査役は、取締役の職務の執行に対し、監査役会規程及び監査役監査基準に基づく監査役監査を実施する。

（４）グループを横断するコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処、クライシスへの対応並びにリスクマネジメントを管轄する機関として、社長を委員長とするＣ＆Ｃ管理委員会を設置し、グループ全体の遵守を推進する。

（５）グループにおいて、法令またはコンプライアンス行動規範への違反が生じた場合、あるいは疑われる行為を認識した場合、通報、報告及び提言ができるグループを横断する内部通報制度を設け、その受付窓口として、コンプライアンス・ヘルプラインを当社及び各子会社並びに弁護士事務所内に設置する。

（６）当社及び子会社の取締役・使用人に「コンプライアンスガイドブック」を配布し、コンプライアンスの啓蒙・教育を行うとともに、コンプライアンス・ヘルプラインについて周知する。

（７）グループにおいて、反社会的勢力との関係を排除し、いかなる脅迫にも屈せず、どのような要求であっても拒否し、毅然とした姿勢で反社会的勢力に対応する。

２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務の執行に係る重要な文書等（電磁的記録を含む）の情報を法令及び社内規程に従い適切に保存し管理する。

（２）上記の文書等の情報は、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）グループの業務執行におけるリスクマネジメントを推進するため、グループリスクマネジメント担当役員を設置する。

（２）グループの業務執行におけるリスクは、Ｃ＆Ｃ管理委員会が策定するリスク管理の方針及び評価基準に基づいて、経営会議においてリスクの抽出、分析、評価及び対策の検討・実施を行い、重大リスク事項の特定及び対策実施の方針については取締役会が決定する。

（３）グループに予想される天災等による事業中断に係る危機に備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し運用する。

（４）グループの業務執行に係る様々なリスクの管理体制を構築し、子会社から当社への承認申請事項・報告事項等について定めたグループ会社規程により子会社のリスク情報を管理する他、内部監査室による内部監査の実施等により、グループ一体としての損失に係る危機管理を推進する。

（５）グループの業務執行に係るリスクを評価するため、内部統制、クライシス対応・リスク管理・コンプライアンス推進、安全保障貿易管理、投融資審議及び情報セキュリティ・個人情報保護などに関する各種委員会組織を設置・運用することにより、必要な対応を執る。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の員数の適正化を図るとともに、執行役員制度を導入することにより、取締役会の迅速な意思決定、監督機能強化及び業務執行における責任の明確化を図る。

（２）豊富な経験と公正な見識を有する社外取締役を登用し、取締役会における経営上の決定事項につき適正性・妥当性を高める。

（３）当社及び子会社の取締役会における意思決定は、取締役会規程及び稟議決裁規程に基づいて行う。

（４）職務権限規程、稟議決裁規程及びグループ会社規程等により、取締役会からの権限委譲の範囲を定め、迅速かつ効率的な業務執行を図る。

（５）グループの事業活動に関し、経営基本方針、中期経営方針及び年度事業計画等を策定し、取締役会において決定する。

（６）経営会議において、取締役会が決定した経営方針及び経営計画に関する進捗の確認・調整を行うとともに、経営及び業務執行に関する重要な事項について協議し決定する。

（７）コーポレートガバナンス・コードの各原則を実現するための対応方針を定め、企業統治の充実を図るとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う。

（８）取締役会が適正かつ効率的に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずる。

５．グループにおける業務の適正を確保するための体制

（１）グループの業務の適正と効率性を確保するため、規程類を制定・整備するとともに、経営目標の達成状況を適時に把握・活用するために情報システムの構築・整備を進める。

（２）グループにおける会社間の取引は、法令及び会計原則その他の社会規範に照らし、公正・妥当なものとする。

（３）グループ会社規程に基づき、当社において、各子会社を所管する組織を定め、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、損失の危険の管理に関する体制、職務の執行が効率的に行われる体制及び法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなど、グループにおける業務の適正を図る。

（４）代表取締役、業務執行取締役及び執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が、適切な内部統制システムを整備し、運用するよう指導する。また、子会社の代表取締役及び取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を求め、指導する。

（５）当社における子会社の所管部門等は、所管する子会社の取締役を兼ねる他、経営の監視及び監督を行うとともに、グループ会社規程に基づき、子会社の業務の執行に係る重要事項について事前承認を行う。

（６）コーポレートスタッフ部門は、その機能別に子会社に対し必要に応じた指導を行い、効率的かつ適正な業務の遂行を支援する。

（７）内部監査室を設置し、当社及び子会社の内部監査を実施し、各社の業務全般にわたる内部統制の有効性、妥当性を確保する。

（８）内部監査室は、業務監査の計画、その実施状況及び結果について、重要度に応じて、当社の代表取締役、各子会社を所管する取締役・執行役員及び当社の監査役並びに子会社の代表取締役に報告する。

（９）財務報告の信頼性を確保するため、グループ全社の内部統制の状況及び業務プロセスについて、内部統制委員会の方針に基づき評価、改善及び文書化を行い、取締役会はこれらの活動を定期的に確認する。

（10）常勤監査役は、監査役設置会社である子会社の監査役を兼務することにより、子会社の経営状況の監視・検証を実効的かつ適切に行うとともに、グループ全体の連結経営状況を把握できるよう、会計監査人及び内部監査室と緊密に連携する。

（11）取締役及び子会社の取締役は、監査役が出席または陪席する取締役会、経営会議及びその他の重要会議等において、その担当する業務の執行状況について監査役に報告する。

６．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（１）グループ会社規程をすべての子会社に適用し、取締役会及び経営会議の決裁・報告の基準に基づき、子会社が当社に対し、経営上の重要事項に関し、事前承認を求めること並びに取締役会及び経営会議へ報告することを義務付ける。

（２）当社における子会社の所管部門の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る重要事項について、所管する子会社の取締役その他使用人から適宜報告を受ける。

７．当社の監査役を補助すべき使用人の配置に関する事項

（１）監査役会及び監査役の職務を補助する組織として、監査役会直属の監査役室を設置する。

（２）監査役室に、前号の職務を遂行するに足る能力を有する使用人（以下「監査役室員」という。）を配置する。

（３）監査役室は、監査役の指示に従いその職務を行う他、監査役会の事務局業務を遂行する。

８．前項の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査役室員は専任とし、取締役からの独立性を保持し、他の業務執行の役職を兼務しない。但し、子会社の監査役を兼ねることができる。

（２）監査役室員の任命及び異動等の人事に関する事項については事前に監査役会の同意を得る。

（３）監査役室員の人事考課は、監査役会規程に従い、監査役会が行う。

９．当社及び子会社の取締役・使用人が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）当社の取締役及び子会社の取締役・監査役は、法令または定款に違反する行為その他会社の経営または業績に重大な影響を与える行為・事項・事象については、把握次第速やかに、当社の監査役に対し報告を行う。

（２）当社の取締役及び子会社の取締役・監査役は、当社の監査役が業務の執行状況及び財産の状況その他の事項について報告を求めた場合は的確に対応する。当社及び子会社の使用人についても同様とする。

（３）前各号の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう必要な措置を講ずる。

（４）内部監査室は、監査役との連携を図り、監査の結果及び監査の過程で得た重要な内部情報を適時に監査役に報告するとともに、監査役の求めに応じ監査情報を提供する。

（５）Ｃ＆Ｃ管理委員会は、グループにおけるコンプライアンス・ヘルプライン等への内部通報の内容及びその対応の状況について、監査役と情報共有する。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

（１）監査役会及び監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。但し、緊急または臨時に支出した費用については、事後に償還に応じる。

（２）監査役及び監査役会の職務の執行上で利用した弁護士等の専門家への報酬その他の費用は、前払いのものを含め、当社が負担する。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役会は、定期的に代表取締役との間で意見交換会を開催する他、業務執行取締役及び執行役員と経営上の課題について情報や意見を交換する機会を設ける。

（２）監査役会は、会計監査人及び内部監査室と定期的に「三様監査会合」を開催し、監査状況等の報告を受け、情報及び意見の交換を行い、緊密な連携を図る。

（３）監査役会は、会計監査人、社外取締役及び内部監査室との四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監査役の監査機能と社外役員の監督機能の向上に努める。

（４）常勤監査役は、監査役制度のある子会社の監査役を兼務し、経営状況の把握に努める他、必要に応じて当社及び子会社の重要会議に出席し、意見を述べることができる。

（５）監査役及び監査役会は、監査の実施に当たり、必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の専門家を活用できる。

２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

１．内部統制システム関係全般について

（１）グループの内部統制を有効に機能させるために、グループを統制する各種の基本方針及び管理規程を制定し、内部統制推進担当部門を通じてグループの内部統制の強化・推進に取り組みました。

（２）内部統制委員会及びグループ会社内部統制連絡会を定例で開催し、当社及び子会社の内部統制システム運用状況の確認及び今後の取組計画について審議しました。

（３）内部統制基本方針を改正し、リスクマネジメント推進体制を明確化しました。

２．コーポレート・ガバナンス関係全般について

（１）取締役会を年11回開催し、取締役会規程の付議基準に基づき、経営上の重要事項の決定を行った他、当社及びすべての連結子会社について業務執行の報告を行いました。なお、安全・コンプライアンス・リスク等の他、直近の重要事項及びトピックスについても報告を行いました。

（２）取締役会の議案審議・業務執行報告に際し、取締役会の議論を尽くすために十分な審議時間を設けました。また、社外取締役４名及び監査役５名（社外監査役３名を含む）が、必要な意見の陳述あるいは指摘・助言を行うなど、経営上の課題について闊達な議論を行いました。

（３）取締役会全体の実効性の確保を図るため、2020年５月に社外取締役を含むすべての取締役及び社外監査役を含むすべての監査役を対象として、取締役会の評価に関するアンケート調査を実施し、取締役会において、2020年６月に分析・評価を行いました。その評価結果の概要はコーポレート・ガバナンス報告書において開示しております。なお、調査結果においては取締役会が効率的かつ的確に運営されているとの評価を確認しました。一方、最高経営責任者等の後継者計画及び取締役会の多様性等について改善点の提示を含むいくつかの建設的な意見が寄せられたことから、今後、これらを課題として議論を行い、さらなる実効性の確保に取り組む方針です。

（４）コーポレートガバナンス・コードに係る当社の取組方針の改正を行いました。

（５）指名委員会は、役員選解任方針に基づき、取締役、監査役及び執行役員の各候補者の指名について審議し、取締役会へ答申しました。

（６）報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬について審議し、取締役会へ答申しました。

（７）当社が定める政策保有株式に関する方針に基づき、保有する政策保有株式の売却について検討を行い、可能な限り政策保有株式の売却を進めました。

（８）内部監査室は、内部監査規程に基づき、監査役及び会計監査人との連携を図り、財務報告に係る内部統制監査及び業務監査を行いました。また、財務報告の信頼性を確保するため、当社をはじめ、事業規模に応じて子会社の内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、会計監査人による内部統制監査を受けました。

（９）株主・投資家等のステークホルダーに対して、適時・適切な情報開示を行い、経営の公正性と透明性を維持するため、機関投資家及びアナリストを対象として四半期ごとに決算説明会を、個人投資家を対象とする会社説明会をそれぞれ開催しました。

（10）各子会社を統括する取締役及び執行役員が子会社の取締役または監査役を兼任し、子会社の取締役会に出席するとともに、取締役の業務の執行について監督・監視を行いました。

（11）取締役会の記録及びその他稟議書等については、文書管理の社内規程に基づき、適切に保存・管理を行いました。

３．コンプライアンス関係全般について

（１）コンプライアンスの推進及びクライシス対応を所管するＣ＆Ｃ（クライシス＆コンプライアンス）管理委員会（以下「Ｃ＆Ｃ管理委員会」という。）を定例・臨時で年４回開催し、当社グループに係属する訴訟・紛争及び内部通報に関する事項その他事業上のリスク等について審議し、基本方針の策定及び施策の実施を行いました。

（２）当社の取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員が各々の行動と企業活動の指針となるよう、キッツ宣言、行動指針及びコンプライアンス行動規範を制定し、代表取締役社長自らが率先垂範してこれらを実行し、法令及び企業倫理の遵守を徹底しました。

（３）コンプライアンスアンケートの結果を踏まえ、当社及び国内グループ会社の各組織別の取組方針及び実施状況を明確化し、改善を進めました。また、その状況を当社の経営会議において報告・情報共有するとともに、今後の課題について確認しました。

（４）内部通報制度を見直し、内部通報窓口の名称及び通報先を変更するとともに、周知を徹底しました。また、受け付けた内部通報の事実及び対応の概要を経営会議及び取締役会に報告しました。

（５）当社の取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員を対象として、法務部及び内部監査室等の各部門がキッツ宣言、内部統制、コンプライアンス、内部監査、安全保障貿易管理、個人情報を含む情報セキュリティ及び知的財産その他企業法務全般に関する社内セミナーを計画的に開催し、コンプライアンス経営に対する意識の高揚と知識の向上を図りました。また、コンプライアンスアンケートの結果を踏まえ、国内全子会社の役員、管理職者及び従業員を対象とするハラスメント防止セミナーを計画的に開催しました。

４．リスク管理関連全般について

（１）内部統制基本方針を改正し、リスクマネジメント推進体制を明確化しました。これにより、グループの業務執行におけるリスクは、Ｃ＆Ｃ管理委員会が策定するリスク管理の方針及び評価基準に基づいて、経営会議においてリスクの抽出、分析、評価及び対策の検討・実施を行い、重大リスク事項の特定及び対策実施の方針については取締役会が決定することを明確にしました。

（２）Ｃ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク管理の方針及び評価基準に基づき、事業部門ごとにリスクの抽出を行うとともに、リスクの分析・評価を行いました。また、これに基づき、経営会議において抽出した全リスク事項の評価並びに重点リスク事項の特定及び対策実施の検討を行いました。

（３）投融資審査委員会を年３回開催（必要の都度開催）し、当社及び子会社の重要な投融資に関して、総合的な視点から評価を行い、計画推進、計画変更または計画中止の判断を行いました。

（４）子会社を含めたグループ安全保障貿易管理委員会、全社環境安全衛生委員会、品質保証委員会及び情報セキュリティ・個人情報保護委員会を定例で開催し、当社及び子会社に係る法令上の課題及びその他個別の課題について審議し、基本方針の策定及び施策の実施を行いました。

５．監査役関連全般について

（１）第107期は11回の監査役会を開催しました。

（２）常勤監査役は、茅野工場内に設置した監査役室分室を活用し、工場及び周辺のグループ会社の監査を効率的に行いました。また、企業集団の内部統制の監視・検証のため、国内及び中国・台湾のグループ会社の監査役を兼任し、各グループ会社の取締役会等において取締役の職務の執行等を監査し、必要に応じて意見を述べました。

（３）監査役室は、監査に資する情報を監査役会に提供するとともに、会計監査人等との連携を図りながら監査補助業務を遂行し、監査役監査の実効性の向上に努めました。

（４）監査役会は、三様監査会合を４回開催し、会計監査人及び内部監査室との連携を図るとともに、各監査の実効性及び効率性の向上を図りました。また、社外取締役を交えた四様監査・監督会合については、１回の開催を計画しましたが、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、書面による意見交換の方式により、監査機能と監督機能の連携を図りました。さらに、代表取締役社長との意見交換会は、書面による意見交換（１回）及びＷeb会議（１回）を行い、代表取締役に対して必要に応じて意見を述べました。

３）その他

１．取締役の定数

　当社は、定款において、取締役の員数を９名以内とする旨を定めています。

２．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

３．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　また、中間配当の基準日は毎年６月30日とする旨を定款に定めています。なお、2020年６月29日開催の第106回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議いたしました。詳細につきましては、「第６　提出会社の株式事務の概要」をご参照ください。

４．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

５．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

６．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。

７．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役である者を除く）及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめ、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く）及び監査役との間に、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各取締役（業務執行取締役である者を除く）及び各監査役との間で当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

　（注）１．取締役 松本和幸、天羽稔、藤原裕及び菊間千乃の各氏は社外取締役であります。なお、当社は松本和幸、天羽稔及び藤原裕の各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

２．監査役 髙井龍彦、作野周平及び小林彩子の各氏は社外監査役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

３．2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．菊間千乃氏の戸籍上の氏名は吉田千乃であります。

８．小林彩子氏の戸籍上の氏名は中嶋彩子であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役松本和幸氏は、ナブテスコ株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営者としての豊富な経験に加え、技術戦略に関する幅広い見識を有しており、2013年６月より社外取締役として客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

　社外取締役天羽稔氏は、グローバルに事業を展開するデュポン株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を有しており、2015年６月より社外取締役として客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

　社外取締役藤原裕氏は、金融機関の海外支店責任者を歴任した後、グローバルに事業を展開するオムロン株式会社において財務・IR・グループ戦略を担当する執行役員として活躍され、グローバルな観点からの経営管理に高い見識を有しており、2017年６月より社外取締役として客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

　社外取締役菊間千乃氏は、各種訴訟・非訴・保全事件などの紛争解決、労働・ガバナンス・危機管理・不祥事対応などの企業法務、エンターテインメント、家事及び少年事件を含む刑事その他幅広い分野において弁護士として活躍されており、2020年６月より社外取締役として客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。

　なお、同氏は、当社と法律顧問契約を締結している弁護士法人松尾綜合法律事務所の弁護士を兼任しております。当社グループから同法人に支払われる顧問料金及び法律相談料金等の合計額は、当社の当連結会計年度の連結売上高の１％未満であります。また、同氏は、アルコニックス株式会社の社外取締役を兼任しております。同社グループと当社グループとの間には売買取引があり、当社グループが同社グループから購入する鋳物・材料等の取引は当社の当連結会計年度の連結売上高の２％未満、また、当社グループから同社グループへ販売する製品の取引は当社の当連結会計年度の連結売上高の１％未満であります。

　社外監査役髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理、財務、管理、経営企画等の業務を担当されたのち、同社の最高財務責任者(CFO)兼上席執行役員及び常勤監査役を歴任され、財務及び会計並びに監査役の職務に関する相当程度の知見を有しているうえ、同社における常勤監査役としての豊富な経験から監査役の職務に精通しており、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務遂行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができると判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

　社外監査役作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経験と会計・財務に関する相当程度の知見を有するとともに、内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験を通じてコーポレート・ガバナンスに関する見識も備えており、当社の社外監査役として独立した見地から監査役監査機能の強化に貢献いただけるものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

　社外監査役小林彩子氏は、弁護士として、ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、Ｍ＆Ａ、争訟・紛争解決、危機管理その他の幅広い分野において活躍されています。当社は、その豊富な経験・能力を高く評価しており、今後、その知見を活かし、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務執行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができるものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

また当社は、取締役会において下記の社外役員の独立性に関する基準を定めております。

「社外役員の独立性の判断に関する基準」

当社は、社外役員（社外取締役・社外監査役）が下記①乃至⑫のいずれの事項にも該当しない場合に「独立性」があると判断いたします。

①　当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者若しくはその他の使用人。以下同じ）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

②　当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額［当社グループから支払う額］がその者の年間連結売上高の２％以上の者）またはその業務執行者

③　当社グループの主要な取引先（当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額［その者が当社グループに支払う額］がその者の年間連結売上高の２％以上である者）またはその業務執行者

④　当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している金融機関またはその親会社若しくは子会社）またはその業務執行者

⑤　当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士等の法律専門家、公認会計士または税理士等の会計専門家またはコンサルタントである者（但し、当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事その他の業務執行者である者）

⑥　当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

⑦　当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者（但し、当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者である者）

⑧　当社の主要株主（直接保有・間接保有を問わず、直近の事業年度末において議決権保有割合５％以上を保有する株主）または当該株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

⑨　当社グループが大口出資者（当社グループが直近の事業年度末において相手方の議決権の５％以上の出資をしている者）となっている者またはその業務執行者

⑩　当社グループから取締役（常勤・非常勤）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

⑪　過去３年間において、上記②乃至⑩に該当していた者

⑫　当社グループの業務執行者のうち業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者（配偶者または二親等以内の親族。以下同じ）及び上記②乃至⑪に該当する者の取締役、執行役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者である者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門との四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監視・監査機能と監督機能の実効性の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

１．監査役監査の組織

　当社の監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名（うち女性１名）の計５名で構成し、財務・会計に関する豊富な知見と経験を有する監査役を１名以上選任しております。また、監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、専任のスタッフ（１名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しております。

　常勤監査役 近藤雅彦氏は、監査役会議長を務めており、当社において、グループ会社を統括する管理部門担当の取締役として経営に携わり、経営基盤の強化やグループリスクマネジメント体制の構築及び強化を推し進めるなど、事業経営、労務に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

　常勤監査役 木村太郎氏は、当社において、長年にわたり経理・財務部門を主管するとともに、グループ会社を統括する管理部門担当の執行役員として内部統制システムの整備や内部監査機能の強化を推し進めるなど、内部統制、財務・会計に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

　社外監査役 髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理業務を担当されたのち、最高財務責任者（ＣＦＯ）等を歴任するなど、事業経営及び財務・会計に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

　社外監査役 作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経験と財務・会計に関する知見及び内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験があることから、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

　社外監査役 小林彩子氏は、弁護士として、ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、Ｍ＆Ａ、争訟・紛争解決、危機管理その他の幅広い分野において豊富な経験・能力を有しており、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

２．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会等における業務執行に係る決定の局面において、公平かつ公正な経営の意思決定がなされるための有益な行動が特に期待されていることを自覚し、株主の利益ひいては会社の利益を斟酌し、必要に応じて、意見を述べるなど、実効性の高い監査役会を構築・運営しています。

　また、取締役会における業務執行取締役の報告義務の履行状況と社外取締役を中心とした取締役相互の経営監督機能の実効性の監視に加え、意思決定プロセスと決定内容の適法性・妥当性について検証しています。なお、監査役は、これらに関し取締役会において必要な意見を述べています。

　監査役監査については、監査役監査基準、監査計画及び役割分担に従い、重要な会議への出席や事業所・グループ会社往査など調査権を行使して取締役の職務の執行を監視し、善管注意義務等の法的義務の履行状況について検証するとともに、必要な審議を行っています。

　会計監査人の選任については、会計監査人の品質管理体制及び独立性等を確認するとともに、職務の遂行状況を監視し、その監査の結果の相当性を検証する他、会計監査人の再任の適否を事業年度ごとに審議するとともに、監査計画の相当性と監査報酬の妥当性について審議しています。

　また、監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に「三様監査会合」を開催し、監査状況の報告を受け、情報及び意見交換を行い、緊密な連携を図る他、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門の四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監査役の監査機能と社外取締役の監督機能の連携を図っています。なお、監査役は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会計監査人と監査業務の遂行方法等について協議を行いました。

　加えて、定期的に代表取締役との間で意見交換会を開催する他、業務執行取締役及び執行役員と経営上の課題について情報や意見を交換する機会を設けています。

　常勤監査役は、常勤者としての特性を活用して監査環境の整備及び社内の情報収集を積極的に行うとともに、内部統制システムの構築及び運用状況を含め、取締役の業務執行を日常的に監視し、検証しています。また、監査役設置会社であるグループ会社の監査役を兼務することにより、グループ会社の経営状況の監視・検証を実効的かつ適切に行うとともに、グループ全体の連結経営状況を把握しています。

②内部監査の状況

　内部統制部門の一つとして内部監査室（人員７名）を設置し、当社及びグループ会社の業務監査に加え、内部統制システムの整備・運用に関する評価のための監査（内部統制監査）を実施しています。

　当社は、金融商品取引法及び企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備・運用しています。

　内部統制の評価については、まず全社的な内部統制の評価を行い、その結果を踏まえ、財務報告に関わる重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して業務プロセスを選定し、業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。当該評価の結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しています。

　なお、業務監査の結果は、適時に代表取締役社長及び常勤監査役に報告されるとともに、必要に応じてその他の取締役等に報告されています。また、被監査部門に対して不備などの改善を求め、その是正状況を確認しています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士

b.継続監査期間

　45年間

c.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士７名、その他の監査従事者46名、計53名

d.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の候補の選任について、会計監査人の独立性・適格性・専門性等及び監査品質の適切性・妥当性・有効性・効果性等並びに監査品質を確保するために必要十分な監査体制と監査時間を見込んでいるかについて評価し、監査役会の決議を経て、株主総会に付議することとしています。

　なお、監査役会は、会計監査人の解任・不再任について、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしています。また、監査役会は、会計監査人の独立性・適格性等に重大な疑義が認められる場合、または職務の遂行が適正に行われる見込みがないと思料される場合など、会計監査人が監査品質を維持し、継続してその職務を適正に遂行することが困難であると判断される場合には、当該会計監査人を解任または不再任に関する議案を株主総会に付議することとしています。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、監査役会が定める監査役監査基準に基づき、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況を把握し評価した結果、会計監査人が経理部門及び内部監査部門等の関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努め、適正な監査を実施していると評価いたしました。

　会計監査人は、会計監査人、監査役会及び内部監査部門で構成する「三様監査会合」に定期的に出席し、各監査機関の報告及び意見の交換を頻繁に行い、内部監査、会計監査及び監査役監査の三つの監査の連携を図っています。また、社外取締役、会計監査人、監査役会及び内部監査部門の四者で構成する「四様監査・監督会合」に定期的に出席し、情報の共有及び意見の交換を行い、連携を図っています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務等であります。

b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

 （Ernst & Young及びそのメンバーファーム）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、経理・財務人財育成に関するアドバイザリー業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、駐在員の確定申告代行費用等であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、駐在員の確定申告代行費用等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上で報酬を決定しており、また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人が監査計画の策定において、監査品質を確保するために必要十分な監査体制と監査時間を見込んでいるかについて監査役会の定めた評価基準に沿って検討するとともに、前期の監査の有効性・効率性、追加報酬精算の有無、監査時間と報酬単価の過年度推移、報酬見積りの算定根拠及び非監査業務契約の締結状況等を勘案し審議した結果、会計監査人の監査計画は適切であり、その報酬等の額は相当であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

役員報酬等の内容

(1)役員報酬等の額

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

（注）１．株主総会決議による年間報酬限度額は、次の通りであります。

取締役報酬額（使用人兼務取締役の使用人としての給与及び賞与を含みません。）

年額400百万円以内（うち社外取締役分70百万円以内）（2019年6月25日開催の定時株主総会）

監査役報酬額

年額100百万円以内（2019年6月25日開催の定時株主総会）

２．当事業年度末現在の人員は、取締役８名、監査役５名の計13名であります。

３．上記には使用人兼務取締役に対する使用人分給与、賞与及び株式報酬は含んでおりません。

なお、使用人兼務取締役に対する使用人給与は24百万円（対象役員数４名）、賞与は11百万円（対象役員数４名）、株式報酬は１百万円（対象役員数４名）であります。

４．当事業年度に役員賞与引当金及び役員株式給付引当金として計上した額を記載しております。

５．上記のうち社外取締役４名の報酬等の合計額は29百万円、社外監査役３名の報酬等の合計額は21百万円であります。

(2)役員報酬等の決定方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法等について下記の方針を定めております。

なお当該決定方針に関する記載の中で、報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限に関する事項、その権限の内容及び裁量の範囲についても合わせて記載しています。

１．当社の取締役の報酬は、社外取締役を委員長とした報酬委員会において、客観的な視点を取り入れながら、報酬の構成、水準を審議し、それらは同規模企業と比較も行い審議しております。審議の結果、改訂が必要な点は、報酬委員会の審議答申を取締役会で検討し、取締役会において決定することとしております。

なお、2020年度報酬委員会は４回開催いたしました。

2020年度における取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与、及び株式報酬により構成されております。

①基本報酬は、役位ごとに基準額を設定しております。但し、取締役が執行役員を兼務する場合は兼務分を考慮します。

②賞与は業績に連動する仕組みとなっており、次の状況を満たす場合、当社株主に帰属する当期純利益（連結）の１％相当額を支給することとしております。

・株主への年間配当金が10円以上実施できること

・賃金カットが、従業員のどの階層にも実施されていないこと

・多額な特別利益により当期純利益の確保がなされていないこと

・連結、単体の営業利益・経常利益・当期純利益が適正に創出されており、また、適正な配当性向が維持されていること

なお、当社株主に帰属する当期純利益を業績連動賞与の基準とした理由は、株主への配当基準と同じ指標に連動することが望ましいとの考えからです。

次に、各取締役への支給額は、社外取締役を除いた取締役に支給することとし、役位ごとに基準を設定し計算する仕組みとしています。

＊当社株主に帰属する当期純利益 2017年度～2020年度の目標と実績及び、2021年度の目標(表１)

③株式報酬（株式報酬制度）について

　当社は2016年６月29日開催の第102回定時株主総会において、新たに業績に連動した株式報酬制度を導入いたしましたが、2019年５月29日の取締役会において2019年度以降も本制度を継続する旨決議いたしました。

　本制度は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等の役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付するインセンティブプランであります。本制度について役員報酬ＢＩＰ信託の信託期間の延長を行う他は、2016年度に設定した本制度の内容を維持します。

・信託延長期間 2022年8月31日まで

なお、本制度の概要は以下の通りです。

④2020年度の役員報酬の構成比は以下の通りです。

２．社外取締役については基本報酬のみを支給しており、賞与、株式報酬は支給しておりません。

３．監査役の基本報酬は、監査役の協議により定めており、賞与、株式報酬は支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①株式投資の区分の基準や考え方

　当社では株式投資を、「純投資目的で保有する株式」並びに「政策保有株式」に大きく２区分しております。

　「純投資目的で保有する株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有する株式をいい、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式（以下「政策保有株式」という）とする基準で区分しております。

　当社は、「純投資目的で保有する株式」を原則として保有しない方針です。

　「政策保有株式」は、さらに資本業務提携先、金融機関、主力代理店、主要顧客先、主要仕入先、経営効率の向上を目指す研究会の会員会社、株主・投資家向け情報の取得等に区分して保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、次の方針及び基準により、政策保有株式の保有、見直し及び議決権行使を行うこととしています。2021年２月12日開催の取締役会において事業年度末を基準に政策保有株式の保有状況について報告し審議をしています。

(ⅰ)「政策保有株式の保有に関する方針」

　当社は、安定株主の形成等を目的とした政策保有株式は保有しないこととしています。但し、当社の主たる事業であるバルブ事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が試される事業であり、製品開発、製造、販売及び物流等の過程やその他事業継続に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係が必要不可欠です。そのため、その観点から、重要な取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経営課題の達成及び企業価値の向上のため、必要により取引先の株式を保有することがあります。

(ⅱ)政策保有株式の保有の見直しに関する基準

「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」

　当社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、定期的かつ継続的に次の判定基準に適合するか否かを検証します。

a.当該取引先との取引関係の維持・強化が中長期の経営課題の達成や当社の事業の発展に資すると判断できるか。

b.当該取引先が成長性、将来性もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の経済合理性（採算性・収益性等）の検証を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できるか。

c.株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得るリスクがないか。

「政策保有株式の縮減」

　上記の「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」の検証の結果、基準を満たさないと判断される株式銘柄については、売却を進めます。

(ⅲ)議決権行使基準

　政策保有株式に係る議決権行使基準は次のとおりとします。

a.原則として、すべての議案に対して議決権を行使します。

b.発行会社との良好な関係の維持、発行会社の経営状況や、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し中長期的な企業価値向上の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点、あるいは当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、議案毎に総合的に賛否を判断します。

　取締役会は、上記(ⅱ)「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従って検証した結果、当期において縮減した株式銘柄は下表のとおりです。それ以外の当期の政策保有株式は、(ⅱ)a.～c.の判定基準に合致しており、保有しております。

　また、上記(ⅲ)「議決権行使基準」に従って検証した結果、政策保有株式に係る議決権を適切に行使しております。

　以上より当社の当期の政策保有株式の保有は、適切と判断しています。なお、来期において引続き定期的かつ継続的に「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従い、さらなる縮減を進めるべく検討してまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）１．主要顧客先の確保のための取得１銘柄36百万円、取引関係の維持・発展のための取引先持株会による取得１銘柄13百万円及び株主・投資家向け情報の取得２銘柄０百万円です。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(i)特定投資株式

（注）１.保有目的及び保有効果は、当事業年度末を基準にして記載しております。

各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「②イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。

個別銘柄の定量的な保有効果の記載は、取引先との関係等を考慮し開示を控えていますが、取得価額、時価、資本コストと配当金・関連取引利益等の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、取締役会で当該保有状況について報告し、審議しています。

２.特定のセグメントを対象としていませんが、資金調達の継続と多様化を図り、また金融機関との安定的な金融取引を通じて維持・発展を図るため保有しています。毎期円滑かつ安定的な金融取引を得ております。

３.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

４.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行及びSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。

５.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

６.伸銅品事業に関して、企業の開示する株主・投資家向け情報の取得のため保有しています。当該情報は僅少な株式取得にて行っております。

７.特定のセグメントを対象としていませんが、株主総会の運営及び企業の開示する株主・投資家向け情報の取得のため保有しています。当該情報は僅少な株式取得にて行っております。

８.東亜バルブエンジニアリング㈱は、2020年10月１日より㈱ＴＶＥに会社名称を変更しております。

９.JXTGホールディングス㈱は、2020年６月25日よりENEOSホールディングス㈱に会社名称を変更しております。

(ⅱ)みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）2020年６月29日開催の第106回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を１月１日から12月31日までに変更しました。その経過措置として、当連結会計年度及び当事業年度は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人等が主催するセミナーに適時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）