4963 星光ＰＭＣ 有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、連結子会社５社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、次ページの図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、製紙用薬品、樹脂及び化成品の製造販売を主な事業としております。

　当社グループの事業内容は、次の通りであります。

・当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。

・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。

・当社及びＫＪケミカルズ株式会社は、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。

・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。

（注）紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。

サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。

事業の系統図は、次の通りであります。

※SEIKO PMC VIETNAM CO.,LTD.は工場建設中であります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

(2）連結子会社

　（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ＫＪケミカルズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの化成品事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．新綜工業股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　2,636,303千円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　　750,476千円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　　581,976千円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　3,765,483千円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　5,166,053千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数には、雇用期間に定めのある者のうち、フルタイムで就業している者を含めております。

２．全社（共通）には、当社の総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であり、雇用期間に定めのある者のうち、フルタイムで就業している者を含めております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）には、総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社の労働組合である「ＤＩＣ労働組合」の「星光ＰＭＣ支部」として、基本的にＤＩＣ株式会社と一体の運営がなされており、ＤＩＣ株式会社労使間の交渉結果に従うこととなります。しかし、交渉結果が当社の経営状況から受け容れ難い内容である場合には、当社は必要に応じて適宜同支部と個別の協定を結ぶ等の運用を行っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、2018年度に会社設立50周年を迎えたことを機に、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」を新たな経営理念といたしました。また、これに基づき、以下の経営ビジョン及び行動指針を掲げ、グループの事業活動を進めております。

①経営ビジョン：エコテクノロジーで未来を創る

1)高性能なスペシャリティケミカルズで持続可能な社会に貢献します。

2)環境に優しい素材の開発に貢献します。

3)省資源、リサイクルに貢献します。

②行動指針

星光ＰＭＣグループは、

・新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。

・良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、地球環境の改善に貢献します。

・グローバル企業として、各国の法を遵守し、フェアな事業活動を行います。

・ステークホルダーに対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行います。

・社員の個性と人権を尊重し、明るく、自由で、活力ある企業風土を創ります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2019年度からスタートした新たな中期経営計画「New Stage 2021」の最終年度となる2021年度において、連結売上高320億円、同営業利益30億円の達成を目標としております。

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないこと、また、主要販売先の製紙業界、印刷インキ業界の先行きが不透明であることなどから、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、新しい経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る」を具現化し持続的な成長を遂げる企業グループであるために、2019年度を初年度とする新たな中期経営計画「New Stage 2021」を策定し、グループが一丸となって鋭意取り組んでおります。

新中期経営計画「New Stage 2021」は、2018年度に終了した前中期経営計画「CS VISION-Ⅱ」の方向性を継承しております。即ち、日本国内においては、国内の既存事業基盤を一層強化するため、長期的な視点に立って全体最適を達成する生産体制の再構築に取り組み、また、海外においては、個々の事業の拡大に向けた施策を遂行するとともに、それを支える海外人材の採用・育成及び制度の整備を進めてまいります。海外展開の一環として、2019年度に設立したベトナム子会社SEIKO PMC VIETNAM CO.,LTD.につきましては、早期の稼働開始に向けて取り組んでまいります。更には、現在開発・事業化を進めている先端材料については事業化のより一層の進展を目指します。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは、「New Stage 2021」の達成に向け、以下の主要戦略課題に取り組んでまいります。

①国内事業基盤の強化

・競争力向上に向けた営業・開発体制の強化

・収益性向上のための製品ポートフォリオの変革

・将来に亘る収益基盤強化のための生産体制の再構築

②海外事業拡大・新事業構築に向けた施策の実施

・海外における販売網・生産体制の構築・整備

・セルロースナノファイバー、銀ナノワイヤの事業化推進に向けた技術革新・用途展開の加速

・新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出

・他社との連携やM&Aなど外部資源の活用による事業基盤の拡大

③長期的視点に基づいた経営基盤強化

・海外人材の採用・育成、それを支える人事・教育制度の整備

・環境製品の提供を通じた地球環境への貢献

以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、業績に影響を与え得る事項はこれらに限定されるものではありません。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 親会社等との関係

当社グループは、親会社であるＤＩＣ株式会社（2020年12月31日現在、当社の総株主の議決権の54.5％を所有）を中心とするＤＩＣグループの一員であります。当社グループはＤＩＣグループとの間に製品の販売、原材料の仕入等の取引を行っており、資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。当社グループは事業運営、経営戦略及び人事政策等について自主的に決定、実行し、取引においても独立企業間原則に基づいて行っております。一部の印刷インキ用樹脂については、双方で製造・販売を行っておりますが、互いに独立した企業体として独自に研究開発、販売を行っており、ＤＩＣグループから特段の制約等は受けておりません。しかし、ＤＩＣグループの事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 需要業界の動向

当社グループの主な販売先は、製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界であります。当社グループは、需要業界の経営戦略・ニーズに的確に対応し、競合他社に先駆けて差別化商品の投入に努めてまいりますが、これらの業界における需要の低迷、ニーズの変化、競争の激化等の要因が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製紙用薬品事業の売上高が連結売上高に占める割合は前連結会計年度で60.8％、当連結会計年度で57.6％であります。したがって、当社グループの売上高は、日本及び中国の製紙業界の生産動向の影響を大きく受けることになり、生産が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業

当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国をはじめとするアジア地域において積極的に事業を行っております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいりますが、進出先における景気の後退、為替の大幅な変動、競争の激化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 原料調達

当社グループの事業に用いる主要原材料は、石油化学品及びロジン（松脂）であります。当社グループは、世界市場を視野に入れた戦略的な購買に努めてまいりますが、今後の原油・ナフサ価格、ロジン価格の変動によって、原材料コストが大幅に上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、原料調達先の災害・事故等によって原料調達が困難になることで当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替レートの変動

為替レートの変動は、原油・ナフサ及びロジン（松脂）の価格変動を通じて当社グループの輸入原料の調達コスト等を大幅に上昇させる可能性があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が大きく影響を受ける可能性があります。

(6) 災害・事故

当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われた場合、あるいは、火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止や制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法規制

当社グループは、事業活動を展開している日本及び中国、東南アジア等において、各種許認可や環境規制等の様々な法令の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図りながら、法規制及び社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっておりますが、法規制の大幅な変更・環境規制の強化が当社グループの事業活動に与える制限や規制遵守のためのコストの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 紛争、訴訟等

当社グループは、知的財産権の侵害、その他国内外の事業活動に関連して、紛争及び訴訟等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループに損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況、及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品の品質

当社グループは、製品企画、製品開発、製造等の各プロセスにおいて、品質管理・品質保証に関する取り組みを行っております。しかしながら、製品に起因する品質問題や製造物責任問題等が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況、及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損会計

当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理を行う必要があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 退職給付

当社の退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、または、前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) パンデミック

感染症のパンデミックにより、それに伴う経済活動の停滞や需要業界の低迷により出荷が落ち込む可能性があり、また、当社グループにおいて感染者が出た場合には、事業活動の制限を受ける可能性があります。これらの結果として、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、期後半にかけてやや回復の兆しもみられたものの、企業活動や個人消費が大きく落ち込むなど、景気は急激に悪化致しました。新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない状況下で、世界経済に対する悪影響の長期化が懸念されるなど、極めて先行きが不透明な状況が継続しております。

当社グループの主要販売先におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により製紙業界・印刷インキ業界の需要がともに大きく減少するなど、非常に厳しい経営環境となりました。

当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めましたが、当連結会計年度の売上高は26,046百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。

利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は2,612百万円（前連結会計年度比6.4％減）、経常利益は2,667百万円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,685百万円（同14.1％減）となりました。

・製紙用薬品事業

製紙業界におきましては、2020年１月から12月までの紙・板紙の国内生産は2,288万トンと前年同期比9.9％の減少となりました。当社グループは、国内市場・中国市場における差別化商品の売上増加に努めましたが、日本国内・中国ともに売上が減少した結果、当事業の売上高は、15,001百万円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。

利益面では、売上高の減少の影響が大きく、セグメント利益は1,453百万円（前連結会計年度比19.3％減）となりました。

・樹脂事業

印刷インキ業界におきましては、2020年１月から12月までの印刷インキの国内生産は27万9千トンと前年同期比12.1％の大幅な減少となりました。当社グループにおいては、粘着剤の売上高は増加いたしましたが、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂などの売上高が減少した結果、当事業の売上高は、6,844百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。

利益面では、売上高の減少に対して売上原価の低減を図りましたが、セグメント利益は800百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。

・化成品事業

化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより、4,199百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。

利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は716百万円（前連結会計年度比31.8％増）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、37,069百万円で前連結会計年度末に比べ844百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の増加1,507百万円、現金及び預金の増加1,322百万円、受取手形及び売掛金の減少1,318百万円、及び短期貸付金の減少608百万円であります。

負債は、8,617百万円で前連結会計年度末に比べ471百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少213百万円、及び退職給付に係る負債が資産に転じたことによる減少118百万円であります。

純資産は、28,451百万円で前連結会計年度末に比べ1,315百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,200百万円、及び非支配株主持分の増加251百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,985百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,322百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,020百万円の資金の獲得（前連結会計年度は3,278百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,631百万円、売上債権の減少額1,442百万円、減価償却費1,188百万円、及び法人税等の支払額598百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,110百万円の資金の支出（前連結会計年度は2,311百万円の資金の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,683百万円、及び短期貸付金の純減少額608百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、580百万円の資金の支出（前連結会計年度は711百万円の資金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額500百万円、及び長期借入金の返済による支出74百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、販売計画に基づいて生産計画を立て、これによって生産を行っているため、受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行っております。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

1)財政状態

当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。

（流動資産）

　受取手形及び売掛金の減少、短期貸付金の減少、及び現金及び預金の増加などにより、流動資産は21,182百万円（前連結会計年度末比655百万円減）となりました。

（固定資産）

　有形固定資産の増加、投資有価証券の減少などにより、固定資産は15,887百万円（前連結会計年度末比1,499百万円増）となりました。

（流動負債）

　支払手形及び買掛金の減少、その他の流動負債の減少などにより、流動負債は7,831百万円（前連結会計年度末比339百万円減）となりました。

（固定負債）

　退職給付に係る負債が資産に転じたこと、長期借入金の減少などにより、固定負債は786百万円（前連結会計年度末比132百万円減）となりました。

（純資産）

　親会社株主に帰属する当期純利益の計上、及び剰余金の配当などにより、純資産は28,451百万円（前連結会計年度末比1,315百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は72.4％となりました。また、有利子負債残高1,427百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.05倍となりました。

2)経営成績

（売上高）

　「第２［事業の状況］　３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

（売上原価）

　売上原価は、売上高の減少などにより18,540百万円（前連結会計年度比1,711百万円減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、運賃の減少、従業員給料手当の減少、及び研究開発費の増加などにより4,893百万円（前連結会計年度比34百万円減）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、受取利息の増加、その他の営業外収益の増加、及び補助金収入の減少などにより133百万円（前連結会計年度比9百万円増）となりました。

　営業外費用は、その他の営業外費用の増加などにより78百万円（前連結会計年度比3百万円増）となりました。

（特別損失）

　特別損失は、前年に計上した段階取得に係る差損がなくなったことなどにより35百万円（前連結会計年度比62百万円減）となりました。

（税金費用等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は2,631百万円（前連結会計年度比195百万円減）、税金費用は697百万円（前連結会計年度比6百万円増）、非支配株主に帰属する当期純利益は249百万円（前連結会計年度比73百万円増）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,685百万円（前連結会計年度比276百万円減）となりました。

3)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（製紙用薬品事業）

売上高は、15,001百万円（前連結会計年度比11.8％減）となり、セグメント利益は、1,453百万円（前連結会計年度比19.3％減）となりました。また、セグメント資産は、17,834百万円（前連結会計年度末比1,166百万円増）となりました。

（樹脂事業）

売上高は、6,844百万円（前連結会計年度比3.0％減）となり、セグメント利益は、800百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。また、セグメント資産は、11,815百万円（前連結会計年度末比92百万円増）となりました。

（化成品事業）

売上高は、4,199百万円（前連結会計年度比7.6％増）となり、セグメント利益は、716百万円（前連結会計年度比31.8％増）となりました。また、セグメント資産は、5,488百万円（前連結会計年度末比665百万円増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。

(4) 戦略的現状と見通し

　当社グループは、「第２［事業の状況］　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］　(5) 会社の対処すべき課題」に記載した諸課題に適切に対処することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による資金の獲得が投資活動及び財務活動による資金の支出を上回ったため、前連結会計年度末に比較して1,322百万円増加し、2,985百万円となりました。

　当社グループの連結貸借対照表における代表的な財務指標は、流動比率が270.5％、自己資本比率が72.4％となっており、短期的支払能力及び長期的支払能力とも十分な健全性を保っております。また、過度の流動性を保持することなく、資産の有効活用に努めております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速な対応と、「環境負荷の低減」及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。

　当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については千葉研究所、市原研究所、樹脂事業については明石研究所、岩井研究所、新綜工業股份有限公司、化成品事業はＫＪケミカルズ株式会社八代工場において行っております。研究開発活動に従事する従業員は178名であり、連結ベースの総従業員数の25％にあたります。

　当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は1,812百万円でありました。なお、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。

(1) 製紙用薬品事業

　国内外の各需要家において、多様化するニーズを汲み上げ、それに対応した製品の開発・改良、及び最適処方の検討を行いました。特に、需要が堅調で製紙マシンの改造（洋紙から板紙へ）・新設が活発な段ボール原紙・家庭紙向けの製品開発に注力しました。

　また、昨今の海洋プラスチック問題に端を発した「プラスチックから紙へ」という流れに対応すべく、樹脂事業と連携して新たな薬品・処方の検討も行っております。

　その他、従来技術とは全く異なる考え方による「バイオフィルムコントロール剤」を開発し、各種学会誌にその成果技術を投稿・紹介し、複数のお客様との共同研究により実用化を目指しております。

　当事業における研究開発費の総額は733百万円であります。

(2) 樹脂事業

　顧客からの環境対応製品のニーズの高まりに対応し、保有する水性インキ用樹脂の技術を日本・海外で展開を進めるための開発を行うとともに、この技術を基に脱プラスチック用機能性コート剤用樹脂の開発にも注力しました。

　また、新たな事業領域に進出を目標とした水性塗料用シーラーの開発も行いました。

　加えて、粘着剤においては、新綜工業股份有限公司とのシナジー効果を創出すべく同社との連携による製品開発に着手しました。

　当事業における研究開発費の総額は510百万円であります。

(3) 化成品事業

　新たな機能性モノマーと製法の開発、並びに川下への展開の一環として、紫外線により高速硬化が可能なウレタンオリゴマーの開発と拡販を進めております。

　当事業における研究開発費の総額は195百万円であります。

(4) 新規開発

新しい事業領域への展開として、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤの研究開発を進めました。ＣＮＦについては性能向上と製造コスト低減、さらに用途開拓に取り組みました。銀ナノワイヤについては使用用途に合わせた製品開発と量産化検討、そして、顧客との共同開発による早期の実用化に取り組みました。

　新規開発に係る研究開発費の総額は372百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、生産増強、省力化、合理化、保安及び環境安全関連の投資を行っております。

　当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、2,660百万円であり、製紙用薬品事業の増加額は1,972百万円、樹脂事業の増加額は421百万円、化成品事業の増加額は266百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、国内に工場７ヵ所、営業所７ヶ所、研究所４ヶ所を有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下の通りであります。

　（注）上記金額は帳簿価額で表示しており、建設仮勘定を含んでおりません。なお、上記金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社（ＫＪケミカルズ株式会社）

(3）在外子会社（新綜工業股份有限公司）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次の通りであります。

(1) 新設

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、今後の市場の需要動向、生産計画、収益への貢献等を総合的に勘案して計画しております。当社グループ全体の設備投資計画は、当社を中心として調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は以下の通りであります。

（注）上記の金額に付加価値税等は含まれておりません。

(2) 改修

　　計画はありません。

(3) 除却

  　計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）星光化学工業㈱との合併に際し、普通株式6,331千株を発行し、合併期日前日の最終の星光化学工業㈱の株主名簿（実質株主名簿を含む。）に記載された株主（実質株主を含む。）に対し、その保有する株式１株につき、当社の株式1.22株の割合をもって割当交付いたしました。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式422,275株は、「個人その他」に 4,222単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、それぞれ130単元及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が422千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営環境、業績、将来の事業展開及び配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ株主の皆様への利益還元を行うことを利益配分の基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり16円（うち中間配当８円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、新技術への研究開発投資や事業体質強化のための設備投資などに積極的に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、行動指針の中で、「遵法の精神」と「フェアな事業活動」を経営の基本に据えて、経営陣が高い企業倫理を保持しつつ経営の健全性と透明性を確保し、監査役を中心とした経営監視機構を十分に機能させ、企業価値を高めていくことがコーポレートガバナンスの基本と考えております。

　コーポレートガバナンスの基盤ともいうべきコンプライアンスにつきましては、その軽視が企業の存続を揺るがすことにもなるとの経営トップの認識に基づき、コンプライアンス行動規範を定め、法令、定款及び社内規程遵守の徹底を図っております。

② 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

１）取締役会

　取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営上の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っており、法令及び定款に違反のないよう審議、決議しております。取締役会の議長は代表取締役社長である滝沢智が務めております。取締役数は、現在10名であり、内８名（代表取締役社長　滝沢　智、常務取締役　村田満広、常務取締役　菅　正道、常務取締役　井内秀樹、取締役　岩田　悟、取締役　宮崎　茂、取締役　土山祐介、取締役　菊地祐二）は社内取締役であり、内２名（取締役　原田秀次、取締役　多賀啓二）は社外取締役であります。社外取締役と当社との間には、取引関係等、特別の利害関係はありません。

２）役員報酬・指名委員会

　役員報酬の決定手続の客観性及び役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるために役員報酬・指名委員会を設置しております。取締役報酬については取締役会の一任を受け、取締役の報酬等の額を決定する機関として、また、役員の選解任については取締役、監査役の選任及び取締役の解任案を決定し、取締役会に審議を求める機関としての役割を担っております。役員報酬・指名委員会の委員長は、原田秀次が務めております。委員数は３名（原田秀次、多賀啓二、滝沢　智）であり、そのうち過半数である２名を独立社外取締役とし、委員長を独立社外取締役としております。

３）経営会議

　経営会議は、原則として毎月１回定期的に開催し、当社及び子会社の重要事項の審議を行っております。経営会議の議長は代表取締役社長である滝沢　智が務めております。経営会議は当社常勤の取締役、常勤監査役及び社長の指定する当社子会社の役員の９名（代表取締役社長　滝沢　智、常務取締役
村田満広、常務取締役　菅　正道、常務取締役　井内秀樹、取締役　岩田　悟、取締役　宮崎　茂、
取締役　土山祐介、常勤監査役　瀬戸正顕、ＫＪケミカルズ社長　丸山学士）で構成されております。

４）監査役会

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会には全監査役が出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。監査役会は、常勤監査役１名（常勤監査役　瀬戸正顕）と非常勤の社外監査役２名（監査役　小室正紀、監査役　寺前　實）の合計３名で構成されております。社外監査役２名と当社との間には、取引関係等、特別の利害関係はありません。

５）内部統制推進委員会

　健全な企業経営を行うために取締役及び常勤監査役をメンバーとする「内部統制推進委員会」を設置しております。内部統制推進委員会は、当社グループの内部統制に関し、その現状を確認するとともに、必要とされる体制の整備と適切な対応を議論しております。同委員会の構成メンバーである各業務執行取締役は当該整備と対応に関して執行責任を負い、その執行状況を監査役が監査しております。同委員会の委員長は代表取締役社長である滝沢　智が務めております。委員数は８名（代表取締役社長　滝沢　智、常務取締役　村田満広、常務取締役　菅　正道、常務取締役　井内秀樹、取締役　岩田悟、取締役　宮崎　茂、取締役　土山祐介、常勤監査役　瀬戸正顕）であります。同委員会の中に「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」及び「財務報告統制委員会」を置いております。それぞれの委員会の目的は次の通りであります。

(a) コンプライアンス委員会

当社グループのコンプライアンス体制の構築、維持、管理並びにこれらに係る支援、指導を行い、適宜、推進状況を内部統制推進委員会に報告する。

(b) リスク管理委員会

経営全般に係るリスクの把握及び適切な対応に関し、内部統制推進委員会に報告する。更に、本委員会の下にＢＣＰ推進チームを設置し、有事に備える。

(c) 財務報告統制委員会

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に係る諸活動を監督し、適宜、推進状況を内部統制推進委員会に報告する。

６）会計監査

　当社の会計監査人には有限責任監査法人トーマツが選任されております。当社は、正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役２名を選任すると共に、監査役３名中２名が社外監査役であることから、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的かつ公正な監査を維持する体制を十分整えていると考えており、監査役設置型の本ガバナンス形態を採用しております。

当社の会社機関及び内部統制は、以下の通りであります。

③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

当社は、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献する。」ことを「経営理念」とし、以下の「行動指針」を掲げております。

＜行動指針＞

星光ＰＭＣグループは、

・ 新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。

・ 良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、地球環境の改善に貢献します。

・ グローバル企業として、各国の法を遵守し、フェアな事業活動を行います。

・ ステークホルダーに対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行います。

・ 社員の個性と人権を尊重し、明るく、自由で、活力ある企業風土を創ります。

当社は、この理念及び指針に従うとともに、当社の業務の適正を確保する体制を構築するべく、その基本方針を以下の通り定める。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 「コンプライアンス行動規範」を定め、全役職員に法令及び企業倫理遵守の徹底を図る。コンプライアンスを「法令遵守」のみならず、「公正・透明な事業活動を行い、利害関係者の信頼・期待に応えること」と定義し、当社全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすことを目指す。

(b) 健全な企業経営を行うために「内部統制推進委員会」を設置し、その下に社長直属の「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化及び役職員に対する啓蒙・指導を行う。

(c) 「コンプライアンス行動規範」に加え、「倫理規程」、「就業規則」、「組織規程」及び「内部監査規程」を定め、使用人による法令・規則や社内規程遵守の徹底を図る。使用人は社内規程が実情にそぐわなくなったと判断する場合には、遅滞なく管掌取締役に提案する。

(d) 内部監査室が使用人の職務執行状況のモニタリングを実施し、代表取締役に報告する。

(e) 使用人が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社内の特定の窓口又は社外の弁護士に相談・通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により定めるとともに、当該通報者に不利益がないことを確保する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報資産を適切に管理・保護するための基本方針である「情報セキュリティーポリシー」を定め、取締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、「内部者取引防止規程」、「情報管理規程」及び「文書管理規程」に従い適切に保存し管理する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社の企業活動の持続的発展を脅かすリスクに応じて、「危機管理規程」、「コンプライアンス行動規範」等の全社的規程を整備し、管理体制を構築する。更に、各部門においても関連規程に基づくマニュアル等を制定して部門毎に、これらのリスクを管理する体制を構築する。

(b) 「内部統制推進委員会」の下にリスクマネジメントを行う組織として、「リスク管理委員会」を設置し、経営全般に係る全社的なリスクを管理する体制を構築する。更に、「リスク管理委員会」の下に「ＢＣＰ推進チーム」を設置し、有事に備える。

(c) 取締役は、定期的にリスク管理体制を見直し、企業活動に伴う重大なリスクの把握と管理体制の改善を行い、万一リスクが現実のものとなった場合においても損害を最小限にとどめることで、当社の社会的責任を果たし、事業の継続に努める。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会は、「取締役会規則」、「組織規程」及び「業務分掌規程」に従い、業務執行を担当する取締役の管掌を定め業務の執行を行わせる。

(b) 業務執行を担当する取締役に決定を委任された事項については、更に「職務権限規程」により一定の権限の下部委譲を行い、規程に定める職位にあるものが必要な決定を行う。

(c) 取締役会を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。また、「経営会議」を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の審議を行う。

５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を定める。

イ．当社が定めた「コンプライアンス行動規範」を子会社の全役職員にも遵守させる。

ロ．当社「コンプライアンス委員会」は子会社に対してコンプライアンス体制の構築、維持、管理並びにこれらに係る支援、指導を行う。

(b) 子会社の経営状況を把握し、その業務が適正に行われるよう「子会社管理規程」を定める。

(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制を定める。

イ．当社と子会社が十分な意思疎通を保持し整合性のある一貫した効率的経営を実現するため、「子会社管理規程」を定める。

ロ．子会社における重要事項に関しては、当社の承認を必要とする旨の「決裁権限に関する覚書」を子会社と締結するとともに、子会社における経営上の重要事項の列挙と子会社における決裁権限及び親会社の承認レベルを定める「職務権限表」を子会社毎に定める。

(d) 子会社の損失の危険に関する規定その他の体制を確保する。

イ．当社の内部監査室は、子会社の監査を実施する。

ロ．「リスク管理委員会」が子会社のリスクに関する現状とその対応を把握し、子会社のリスク管理を行う。

(e) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制を確保する。「子会社管理規程」において子会社の経営上の重要事項を規定し、子会社の報告を義務付けている。

(f) 当社は、親会社との取引及び子会社との取引に関しては、独立企業間原則に基づき行う。

(g) 親会社の定めた「連結グループ会社経理基準」を遵守し、当社及び子会社の適法・適正な経理処理を通じて、財務報告の信頼性を確保する。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

(a) 監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役会と協議のうえ専任又は兼任の監査役スタッフを任命する。

(b) 監査役スタッフの人選については代表取締役は、監査役会と意見交換を行い決定する。

７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保

(a) 取締役は、監査役スタッフに対しては、監査役の補助業務に関し指揮命令を行わない。

(b) 監査役スタッフの人事異動・懲戒については、事前に監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。

(c) 監査役スタッフの人事評価は、専任の場合には常勤監査役が、兼任の場合には兼任先の管掌役員が常勤監査役と協議して行う。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

(b) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知ったときは、直ちに監査役会に報告する。

(c) 取締役は、監査役が決算及び業務の進捗状況に関し報告を求めた場合は、迅速に対応する。

(d) 「コンプライアンス行動規範」において、法令等の遵守に関し疑義ある行為を知ったときの相談・通知の窓口の一つを監査役とする。

(e) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を確保する。

イ．子会社を管掌する取締役及び子会社の取締役は定期的に当社監査役へ報告を行う。

ロ．子会社の監査役は当社監査役へ定期的に報告を行う。

ハ．子会社の使用人は「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により親会社の監査役に報告を直接行うことが出来る。

(f) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けない事を確保するための体制を確保する。当社及び子会社の役職員が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社内の特定の窓口または社外の弁護士に相談・通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により定めるとともに、当該通報者に不利益がないことを確保する。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることを確保する体制を保持する。

(b) 代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換の機会を持ち、当社の経営課題、監査役の監査環境の整備等について相互理解を深める。

(c) 監査役は、内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努める。

(d) 監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項を明確にする。

イ．監査役会は監査に係る通常必要な経費の予算化を会社に要請し、会社は予算に計上するとともに、使用された経費の計上を行う。

ロ．監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、会社は監査役との協議により、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10）財務報告の信頼性を確保するための体制

(a) 「取締役会」において、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「全社的な内部統制に係る指針」を制定し、当社及び子会社の財務報告に係る内部統制を構築するとともに、当該体制が適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行う。

(b) 当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保する組織として、「内部統制推進委員会」の中に「財務報告統制委員会」を置く。

11）当社及び子会社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは対決する。管理本部総務部を対応統括部署として警察等と連携するとともに、「コンプライアンス行動規範」の定めるところにより、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 定款における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め等

　当社は、取締役を18名以内とする旨を定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合

　当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

　当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役原田秀次及び取締役多賀啓二は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役小室正紀及び監査役寺前　實は、社外監査役であります。なお、当社は、両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2019年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次の通りであります。

　　なお、加藤賢一郎は、社外監査役でない監査役の補欠監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外役員は、社外取締役２名及び社外監査役２名であります。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性については会社法及び東京証券取引所が定める基準を基に「星光ＰＭＣコーポレートガバナンス基本方針」において定め、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断しております。

１）現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者であった者

２）過去３年間において、以下の(a)～(i)のいずれかに該当していた者

(a)当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の３％を超える取引先）又はその業務執行者

(b)当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の３％を超える取引先）とする者又はその業務執行者

(c)当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者

(d)当社の議決権の５％以上を有する株主の連結子会社又はその業務執行者

(e)当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の３％を超える借入先）又はその業務執行者

(f)当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者

(g)当社グループの会計監査人又は会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナー若しくは従業員である者

(h)上記(g)に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の３％を超える報酬を受けた団体に所属する者

(i)当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

３）上記１）又は２）に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族

　社外役員を選任する際には、上記の基準を満たすとともに、社外取締役については、企業経営に資する豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上への助言や経営の監督など、業務執行取締役から独立した客観的な視点からその役割・責務を果たすことができるものを、また、社外監査役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、経営全般を監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献できるものを候補として指名しております。

　なお、当社及び当社子会社と社外取締役・社外監査役並びに社外取締役・社外監査役が役員若しくは使用人である、又はであった他の会社等との間には、取引関係等、特別な利害関係はありません。

　社外取締役原田秀次氏は、長年にわたるコンサルティング業務や、金融機関での勤務をされており、実践的・多角的な観点から、当社の業務執行に対する監督する役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。

　社外取締役多賀啓二氏は、政府系金融機関の要職を歴任された経験に基づく、我が国産業に関する幅広い知見と経営者としての高い見識を活かし、経営陣から独立した立場での当社経営への助言や業務執行に対する監督の役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。

　また、社外監査役２名が取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に関して客観的かつ公正な判断に基づき意見陳述を行っております。

　社外監査役小室正紀氏は、経済活動に対する広い知見を有しており、経済学の専門家という立場から当社に対する企業経営に関する監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。

　社外監査役寺前　實氏は、公務において様々な要職を歴任され、豊富な幅広い知識を有しておりますので、当社業務執行に対する適切な監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないと判断し、独立役員に指定しております。

　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名と社外監査役２名を置くことにより経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ公正な経営監視機能が重要であり、当社では、この社外役員４名が果たす監督・監査により、独立性が確保された経営監視機能が十分に機能する体制が整っているとの判断から、現状の体制としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会やその他重要会議への出席によって会計監査、内部監査状況について報告を受けるとともに、適切な助言を行うことで経営の監督を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互に情報交換、意見交換等を行うなどの連携を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち常勤監査役１名（常勤監査役　瀬戸正顕）、社外監査役２名（監査役　小室正紀、監査役　寺前　實)で構成されております。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施するほか、重要な決裁書類の閲覧を行うこと等により、適正な業務の執行を監査しています。また、会計監査人とは情報及び意見交換、監査立会等を通じて会計監査人の監査の相当性確認等を実施しております。なお、常勤監査役　瀬戸正顕は、総務・経理業務等の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として監査計画策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等があります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握することに努めております。内部監査部門とは連絡会を定期的に開催して監査計画の協議、監査計画書交換、監査に係る諸情報の交換等を実施しております。そして、常勤監査役は、これらの情報を監査役会で社外監査役と共有しております。

②内部監査の状況

　内部監査室は２名で構成されており、社長直属の部門として業務部門から独立して、実地監査及び書類監査の方法をもって子会社を含めた事業活動の遂行状況を適正性及び効率性の観点から監査を実施しております。

　監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互に情報交換、意見交換等を行うなどの連携により監査機能の向上に努めております。

③会計監査の状況

１）監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

２）継続期間

　　1993年以降

３）業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　北村嘉章

　指定有限責任社員　業務執行社員　井上浩二

４）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。

５）監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、管理体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価しております。その結果を踏まえ、監査役会は、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しております。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合ほか、その他の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

　更に、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

６）監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の評価及び選定に係る実務指針に掲げた基準に基づき、会計監査人の評価表を作成し再任の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価しております。更に、業務を執行した公認会計士及び会計監査に対応した経理部・内部監査室へのヒアリングを実施し、総合的に判断を行った結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると監査役会で判断しております。

④ 監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（１）を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務相談等に対するものであります。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、当社の規模・業務の特性等を勘案し、必要な人員や監査日数を確保するための監査報酬を、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

５）監査役会が監査報酬に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人からの監査計画、監査時間や報酬見積りの算出根拠などを確認し、過年度の監査計画と実績の状況及び監査報酬の推移を踏まえ、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、合意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等の限度額は、2006年６月27日開催の第39期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2006年６月27日開催の第39期定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役10名、監査役３名であります。

　取締役・監査役の個人別の報酬等は、いずれも金銭報酬です。

　取締役の報酬等の額の決定は、取締役会から役員報酬・指名委員会に一任しております。同委員会は、取締役の報酬等の決定手続の客観性を高めるため、上記株主総会決議の範囲内において、取締役の報酬等の額を審議し、決定する機関として設置しております。同委員会は、取締役の指名に関する会合と併せ原則年２回開催するものとし、同委員会において当社の取締役の業績評価とともに、報酬の体系及び水準を決定しております。取締役の報酬等の決定に関して、2021年2月に同委員会を開催しております。

　役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定や決定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。

（取締役）

　取締役の報酬等につきましては、市場のデータを参考に各取締役の職責や役位に応じて支給します。取締役の総報酬は、固定報酬（月額報酬）と、会社業績や取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬（賞与）とで構成されております。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。

　固定報酬及び業績連動報酬の額に対する割合は、役員報酬・指名委員会が定める同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群の役員の報酬構成比率水準データを参考に設定するものとし、固定報酬が概ね７割程度、業績連動報酬が概ね３割程度となるように設定しております。

　固定報酬については、役員報酬・指名委員会が定める同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群の役員の基本報酬水準データを参考に各取締役の職責や役位に応じて決定しております。また、毎年事業年度終了後、当社の売上や営業利益の規模に応じて、ベンチマーク企業群の対象を見直し、見直し後のベンチマーク対象企業群の基本報酬水準データを参考に各取締役の報酬の見直しを行っております。

　業績連動報酬については、定量評価の基準と定性評価の基準を設定し、連結営業利益の事業年度ごとの水準をもとに定量評価を行うとともに、各取締役が期首に設定した重点課題に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価して、各取締役の経営への貢献度を定性評価しております。連結営業利益を定量評価の基準とする理由は、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力が重要と考えており、それを中期経営計画において達成すべき目標の一つとして設定していることによるものです。

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益の実績は2,612百万円（前年度比△178百万円）となりました。

（監査役）

　当社の監査役の報酬等に関する方針は、監査役の高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬（月額報酬）のみとし、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役会規則に基づき、当社取締役報酬とのバランスや監査役報酬の市場のデータを参考に各監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。

　また、現時点では、ストック・オプションや自社株報酬は採用しておりませんが、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．百万円未満は、切り捨てて表示しております。

　　　２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。当社が政策保有株式を保有する場合は、取締役会において定期的に検証し、個々の銘柄において、保有の便益（受取配当金及び事業取引利益）と当社資本コストとを比較して保有の経済的合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果につきましては検証が困難であります。保有の合理性につきましては毎年、取締役会において、個別に経済合理性を検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

  ＫＪケミカルズ株式会社

星光精細化工(張家港)有限公司

星悦精細化工商貿(上海)有限公司

新綜工業股份有限公司

SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.

(2) 非連結子会社名

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当ありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法であります。

　ただし、当社の旧星光化学工業㈱から引継いだ1998年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
　建物及び構築物　　　６～50年
　機械装置及び運搬具　５～10年
　その他　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウエア（自社利用分）５年

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、2008年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業株式会社と旧日本ＰＭＣ株式会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

ハ　ヘッジ方針

　為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用する予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う国内外の景気の急激な悪化により、当社グループは売上高の減少などの影響を受けております。このような状況下にはありますが、来期の第２四半期以降には景気に持ち直しがみられるものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しております。

この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　　担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

　売上原価の算定過程に含まれる期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。なお、△表示は戻入益であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　負ののれん発生益

2019年１月16日に持分法適用関連会社であった新綜工業股份有限公司の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　製造中止により遊休となった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は下記の通りであります。

　なお、遊休資産の回収可能価額は零として評価しております。

※９　段階取得に係る差損

2019年１月16日に持分法適用関連会社であった新綜工業股份有限公司の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

短期貸付金は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社に対する貸付金であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に運転資金に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しております。

ロ．市場リスク（為替等のリスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で承認された職務権限規程に従い、経理部門が行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払役員賞与

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

（※）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（※）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるＤＩＣ株式会社及びその国内連結子会社で設立している確定給付型の制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　なお、旧星光化学工業株式会社から引き継いだ従業員については、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、2005年３月31日をもって同制度を廃止し、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度へ統合しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(5) 退職給付に関連する損益

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。