6870 日本フェンオール 有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

４　当社は第60期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　当社は第60期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　在外連結子会社の費用は、当連結会計年度より、調整額として全社費用に含めております。

２　上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として以下を掲げております。

① 安全で高品質な製品の提供を通して、社会に貢献できるメーカーを目指す

② 高い技術力で顧客に信頼される企業を目指す

③ 取引先・株主・社員の満足度を高めることを目指す

④ 法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指す

　この理念の下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、中期経営計画ローリングプラン（2021-2023）に基づき、引き続き以下のビジョンと重点方針の下、持続的成長のための経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより、企業体質の強化を目指します。

＜ビジョン＞

「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」

＜重点方針＞

① 開発組織の陣容拡大と環境整備

② 社員が意欲をもって業務を遂行できる人事制度・組織の構築

③ オンリーワン製品の開発に注力し、高収益を目指す

④ 外部企業との提携、海外市場進出等による事業拡大への挑戦

⑤ ガバナンス、コンプライアンス対応強化

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。「中期経営計画2020－2022」の初年度に当たる当連結会計年度におきましては、ＲＯＥ８％の達成を目標として掲げ取り組んでまいりましたが、メディカル部門の不振等もあり、ＲＯＥは5.1％と目標を下回りました。なお、新型コロナウィルス感染症による当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。

　中期経営計画ローリングプラン（2021-2023）では、収益指標として新たにＥＢＩＴＤＡマージンを追加し、2023年度の目標値をＥＢＩＴＤＡマージン12％、ＲＯＥ７％として収益力の強化に取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　SSP部門におきましては、業界全体の恒常的な人手不足等により、継続的な人員補充が困難な状況にあります。将来の安定した受注、売上、利益を獲得するため、人材の補強及び社外との提携等により、収益基盤の強化を図ってまいります。

　サーマル部門におきましては、成長軌道にある半導体を中心とした市場の変化及び高度化する顧客ニーズを的確に捉え、柔軟かつ迅速に対応できる開発、生産体制を構築し、競争力を高めてまいります。また、中長期的な視点での顧客の課題解決につながる提案活動を推進してまいります。

　メディカル部門におきましては、海外市場向け人工腎臓透析装置の部品全般における最適な購入数量の検討を含めた原価低減を図る必要があります。さらに国内市場向けの新たな医療機器の開発及び生産拡大に注力し、収益基盤の強化を図ってまいります。

　PWBA部門におきましては、引き続き価格競争が激化している国内市場では、協力会社との提携等による原価低減を一層強化する必要があります。取引先商社とのネットワークを活用した新規市場の開拓及びユニット製品組立獲得に向けた既存顧客への営業展開を積極的に推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。

[方針]

　当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するためにリスク管理委員会及びリスク管理事務局を設置しております。

　緊急または重大と思われるリスクが発生した際には、各統括部長が遅滞なく社長に報告し、社長が重大なリスクと判断した場合、リスク管理委員会を招集し、取締役会に報告することにしております。

　また、上記以外のリスクに関しては、識別・評価したリスクを定期的にリスク管理委員会に報告し、リスク発生の未然防止とモニタリングを行っております。

[特に重要なリスク]

(1) 主要取引先の事業動向

　当社のメディカル事業及びPWBA事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える恐れがあります。

　なお、2020年12月期における上記主要取引先に対する売上高構成比は、メディカル事業では東レ・メディカル㈱が約９割、PWBA事業では富士ゼロックスグループが約２割となっております。

(2) 外注委託先の事業動向

　当社グループは、長野工場製品の生産の一部を外部に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力などについて、信用調査等情報収集を実施し、信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の生産能力不足や予期せぬ操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。

(3) 情報セキュリティ

　当社グループは、企業や組織の重要な財産である情報資産のセキュリティ確保と維持を目的とした「情報セキュリティガイドライン」、「情報資産管理マニュアル」を定め、運用しております。また、昨今のセキュリティ情勢やテレワーク対応に伴い、情報機器・ネットワーク基盤に対し、「マルウェア対策(EDR)、不法侵入対策、情報漏洩対策」等の強化を実施しております。

　しかしながら、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンプライアンス

　当社グループは、役職員のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスを円滑かつ効果的に実施する為にコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局を設置しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

[重要なリスク]

(1) 政治・経済情勢

　当社のサーマル事業（温度制御事業）は、取扱製品の都合上、液晶産業・半導体産業をはじめとする国内の景気動向、とりわけ設備投資の動向に影響されます。また、メディカル事業におきましても腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。

(2) 製造物責任

　当社グループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の製造上の欠陥、設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、当社グループに相応の責任があると認定された場合、当社グループの事業継続、財政状況及び経営状況に多大な影響を与える可能性があります。

(3) 投資有価証券に係るリスク

　当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。

(4) 法的規制及び変更

　当社の取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクが存在します。

(5) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等

　当社は事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。
　　・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク
　　・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク
　　・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク

(6) 人材確保に関するリスク

　当社の成長と利益は、当社独自の専門的技術、熟練した施工技術を有する人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当社の経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染症について

　当社は、新型コロナウイルス感染症について、関係者並びに社員の安全確保のため、不要不急の外出や面談・出張を差し控えるとともに、在宅勤務や時差勤務等の感染防止対応を講じた上で、業務活動を継続しております。

　今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済情勢が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

イ 財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円(1.4%)増加の15,674百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ102百万円(2.6%)増加の4,050百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円(0.9%)増加の11,623百万円となりました。

ロ 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大及び長期化の影響により景気が大幅に落ち込みました。５月の緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により、一部持ち直しの動きがみられたものの、年末にかけ再び感染が拡大するなど、依然として先の見通せない状況が続いております。

　このような事業環境の下、当社グループにおきましては、積極的な人材投資、新規事業創出等を柱とする新中期経営計画をスタートさせました。当連結会計年度は、教育及び人事制度の再構築、並びに事業規模の拡大、効率化、国内外の販売網強化等を図るべく「株式会社シバウラ防災製作所」を子会社化する契約の締結など、将来の経営基盤の強化を図るための投資活動へ積極的に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響が一部にみられたものの、引き続き電力等基幹産業向け設備の需要及び好調な半導体製造装置市場に牽引される形で推移いたしました。しかしながら、2019年９月における海外子会社受注活動停止の影響により、受注高及び売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。

　以上の結果、受注高は9,191百万円(前期比19.1%減)、売上高は9,125百万円(前期比12.1%減)となりました。

　利益面におきましては、高付加価値製品の売上高が堅調に推移したこと等により、営業利益は765百万円(前期比6.9%増)、経常利益は838百万円(前期比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は585百万円(前期比11.2%増)となりました。

　なお、新型コロナウィルス感染症による当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、295百万円増加し5,527百万円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は1,761百万円(前期比962百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益825百万円、売上債権の減少額767百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度の投資活動によって使用した資金は944百万円(前期は757百万円の獲得)となりました。これは主に海外子会社における定期預金の預入払戻差額1,173百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は460百万円(前期比467百万円減)となりました。これは主に配当金の支払327百万円によるものであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

      ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ３　ＳＳＰ部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。

      ４　防災設備工事の施工高は、当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高を記載しております。

      ５　繰越施工高は、未成工事支出金より推定したものであります。

ロ 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ２　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

ハ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ２　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

      ３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績の分析

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　当該部門におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部で受注が伸び悩む時期があったものの、引き続き特定顧客向け工場設備への特殊消火設備や電力基幹産業向けの警報・消火設備が堅調に推移いたしました。一方で施工関係における人材不足等により、外注費をはじめとする施工コストが増加し、利益率が低下いたしました。

　また、産業用の小型感知器につきましては、半導体市場における需要増を背景に売上高が増加いたしました。

　以上の結果、受注高は5,414百万円(前期比0.2%増)、売上高は5,369百万円(前期比19.5%増)となりました。

　当該部門では、新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴う先行きの不透明感はあるものの、既設の消火設備の感知器等の入れ替え、改修工事の提案及び拡販に向け、受注活動を推進してまいります。

　また、電力基幹産業向けの警報・消火設備につきましても、引き続き受注活動を継続するとともに課題である人材育成や体制の構築及び利益率改善を図ることにより、増益を見込んでおります。

サーマル部門

　当該部門におきましては、次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等への投資の拡大に加え、コロナ禍におけるリモート環境整備への需要の高まり等により、主力製品である半導体製造装置向けの熱板が大きく伸長いたしました。

　また、半導体市場全体の需要回復を背景に、その他の制御機器等につきましても堅調に推移いたしました。

　以上の結果、受注高は1,442百万円(前期比23.9%増)、売上高は1,395百万円(前期比25.8%増)となりました。

　当該部門では、主力製品である熱板及びセンサーなど、半導体市場における次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等への投資拡大を背景とする需要が見込まれ、引き続き堅調に推移するものと予想しており、当連結会計年度に引き続き、増益を見込んでおります。

メディカル部門

　当該部門におきましては、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷が企業間競争の激化及び客先における在庫調整等により減少傾向が続くなど、厳しい状況で推移いたしました。また、国内市場向けの人工腎臓透析装置関連製品につきましても、企業間競争の激化等により厳しい一年となりました。

　以上の結果、受注高は1,263百万円(前期比3.6%減)、売上高は1,239百万円(前期比6.8%減)となりました。

　当該部門では、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置の出荷数量の回復を見込んでおります。より一層の客先販売力向上への支援となる原価低減活動を推進するとともに、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力することにより、増益を見込んでおります。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

　当該部門におきましては、産業機器、医療機器向け製品は、概ね順調に推移したものの、事務機器市場向け製品は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴うリモートワーク増加等の影響を受け、需要が減少したこと及び前連結会計年度における海外子会社の受注活動停止に伴い、連結ベースでの受注高及び売上高は大幅に減少いたしました。

　以上の結果、受注高は1,071百万円(前期比69.3％減)、売上高は1,121百万円(前期比67.5%減)となりました。

　当該部門では、事務機器市場の低迷が続く中、ユニット製品の需要獲得に向けた受注活動の継続及び産業機器市場における新規開拓に注力いたします。また、価格競争力の強化を図るため、新たな協力会社との提携を進めてまいりますが、若干の減益を見込んでおります。

　当社グループにおきましては、2020年度からの中期経営計画の２年目にあたり、中長期的な企業価値向上に重点をおき、経営基盤への積極的な投資を通じて企業体質を強化していくことを基本方針としております。

　その一環として当社は、2021年１月に「株式会社シバウラ防災製作所」をグループに迎え入れました。同社は消防ポンプ、小型消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売を行っており、今後の持続的な成長の実現に向け、既存事業との親和性が高くシナジー効果が見込まれ、当社グループの中長期的成長に寄与するものと考えております。

　上記に基づき、2021年12月期は、売上高12,007百万円、営業利益900百万円、経常利益906百万円、親会社株主に帰属する当期純利益618百万円の実現に向けて取り組んでまいります。

　また、収益指標として新たにＥＢＩＴＤＡマージンを追加し、2023年度末までに12％を目標として掲げております。ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、売上・収益の基盤強化を図るとともに資産圧縮により2023年度末までに７％を目標として掲げております。

ロ 財政状態の分析

（資産の状況）

　当連結会計年度末の資産合計は、15,674百万円となり、前連結会計年度末15,463百万円に比べ210百万円(1.4%)増加しております。主な増加要因は、売上債権の回収や有価証券の償還等による「現金及び預金」1,428百万円(26.7%)によるものであります。一方、主な減少要因は、売上債権の回収等による「受取手形及び売掛金」403百万円(30.3%)、「電子記録債権」295百万円(22.3%)、有価証券の償還等による「有価証券及び投資有価証券」412百万円(14.9%)によるものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末の負債合計は、4,050百万円となり、前連結会計年度末3,948百万円に比べ102百万円(2.6%)増加しております。主な増加要因は、運転資金の借入による「短期借入金」300百万円(200.0％)、完成工事高増加に伴う「工事未払金」234百万円(48.6％)によるものであります。一方、主な減少要因は、借入返済による「1年内償還予定の社債」300百万円(90.4％)によるものであります。

（純資産の状況）

　当連結会計年度末の純資産合計は、11,623百万円となり、前連結会計年度末11,515百万円に比べ107百万円(0.9%)増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益585百万円によるものであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払い327百万円及び「為替換算調整勘定」105百万円(63.9％)によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、製造業に関わる部品仕入、外注費、建設業に関わる材料仕入、外注費及び各事業における一般管理費などがあります。また、投資資金の需要としては、中期経営計画に掲げている人材投資、新規事業創出等に係る投資のほか、工場の生産設備及び全社システムのシステム投資等があります。

　これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行による資金調達も行っております。借入につきましては、金額・期間等を考慮し、必要に応じて金利スワップなどの手段を活用し、金利変動リスクに備えます。充分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要に対しても充分対処できる状況であります。

　また、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけているため、配当政策として、株主資本と連動した株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用することといたします。企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％程度を配当総額の目安とし、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。また、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

　また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」を参照下さい。

イ 繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに影響を受けるため、事業環境等の変化により見積り課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ロ 固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピング行い、収益性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

（１）当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。

（２）取得による企業統合

当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、株式会社シバウラ防災製作所（以下「取得対象子会社」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて、取得対象子会社の全株式を保有するニューホライズン２号投資事業有限責任組合との間で2020年11月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2021年１月５日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカルそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上を図るための開発を実施しております。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。

　また、当連結会計年度においても、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。

研究開発活動基本方針

　１　熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発

　２　ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用

　３　自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は299百万円であります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、自動火災報知設備向けのアナログ式感知器のラインアップ増強に取り組んでおり、工場での量産体制に入りました。また、海外向け火災感知器につきましては、工場への生産移管が完了し、生産準備に入っております。

　当連結会計年度における研究開発費は144百万円であります。

サーマル部門

　サーマル部門では、半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、半導体製造装置用の熱板及びヒーターの熱伝達方式について基礎研究を継続して行っております。

　当連結会計年度は、主力製品である半導体製造装置用熱板について、従来機能の向上及び新機能を搭載した製品開発を継続しております。また、温度センサーやサーモスイッチについて、特型品などの改良開発を継続しております。

　当連結会計年度における研究開発費は81百万円であります。

メディカル部門

　メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術と蓄積されたソフトウエア技術で、安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、新型透析装置向けに開発した機能ユニットとソフトウエアについて、最終評価を終え、順次市場に展開しております。また、その他の医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良開発、制御ソフトウエアの開発を継続して進めております。

　当連結会計年度における研究開発費は73百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産で131,596千円、無形固定資産で32,300千円となっております。有形固定資産につきましては、製品の製造及び製造拠点の改装を目的としたものがその多くを占めております。無形固定資産につきましては、主に販売管理システム等に投資しております。

　セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　(注)　上記設備のほか、本社ビル及び営業所は第三者から賃借しているものです。

(2) 在外子会社

　(注)１．上記在外子会社のうちFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)には、当社(提出会社)からの出向者１名がおりますが、当社(提出会社)の従業員数に含めて表示しております。

２．上記設備のほか、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)の本社、FENWAL CONSULTING (SHENZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司)の本社は第三者から賃借しているものであります。

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額に消費税等は含んでおりません。

３　従業員数の（　）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等に該当する事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等に該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記発行済株式の減少は、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条第１項の規定に基づき、利益による株式消却を行なったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

（注）　自己株式181,699株は、「個人その他」に1,816単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（注）2020年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2020年10月16日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)１．「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式99株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株（議決権の数643個）が含まれております。なお、当該議決権の数643個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は2020年3月27日の第59回定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株主価値との連動をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的として、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、2020年12月期から信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

① 役員・従業員株式所有制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

信託の概要

② 取締役に取得させる予定の株式の総数

　10事業年度を対象として合計金200百万円

③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち受益者要件を充足するもの

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度におけるその他は、役員向け株式交付信託の導入に伴い、2020年５月25日付で実施した三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））への第三者割当による処分であります。

２．保有自己株式数には「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式64,300株を含めておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。2021年１月５日に株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し子会社化したことにより、安定的な利益水準を確保できると見込んでおります。そこで、今後は、株主の皆様へ安定的な利益還元を実現するために、株主資本と連動した株主資本配当率（DOE）を採用することといたします。企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（DOE）3.5%程度を配当総額の目安といたします。なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって別途基準日を定め、剰余金の配当が行える旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり65円の配当を実施させていただくことを決定いたしました。内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し「経営理念」にも「法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指す」旨を明記し、取り組み姿勢を明確にしております。

　これは、業務遂行に当たり社長を含む全役職員がすべての社内外の関係者と公平・公正な取引を心がけ、積極的な情報開示により透明性を高めることで実現できると考えております。

　これからも、社員への教育・啓蒙を継続的に実施し、全社に一層浸透させるように不断の努力を続けてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制

　当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では法制及び定款に定められた事項、並びに経営方針その他経営に関する重要事項等を決議しております。取締役会は、本書提出日現在で社内取締役４名（田原仁志氏、古谷野光夫氏、田原康治氏、中野誉将氏）及び社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）の計６名で構成され、議長は代表取締役である田原仁志氏が務めております。

　また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として、取締役、執行役員及び経営幹部で構成される経営会議を月１回定期的に開催する他、案件内容と緊急性に応じて随時開催するなど臨機応変に運用しております。経営会議は日常業務の意思決定と情報共有の場としております。同会議の討議内容は各参加者を通じて社員にフィードバックしております。なお、常勤監査役も毎回出席しております。

　監査役会は、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。監査役会では、期首に決定した監査の方針・監査計画に基づき、業務及び財務執行の適法性、妥当性について監査を実施するとともに、内部監査室及び監査法人とも連携を密にしております。監査役会は、本書提出日現在で常勤監査役１名（高橋芳広氏）、社外監査役２名（棚橋雅昭氏、赤崎鉄郎氏）の計３名で構成されております。監査役会は、代表取締役を含め経営幹部及び監査法人とも定例的に意見交換を行うと共に社内各部署とも連携・協調し、問題の早期顕在化に努めるなど現場レベルでの監査機能も強化しております。

　また、当社は任意の諮問委員会として、2020年３月27日付で、社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）及び社外監査役１名（棚橋雅昭氏）の独立役員３名を構成員とする指名・報酬委員会を設置（委員長は上村真一郎氏）しており、取締役等候補の選任・解任、取締役の報酬、後継者計画に関する事項等を審議し、取締役会に付議することで、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を確保しております。

ロ 会社の機関の内容

ハ 当該企業統治を採用する理由

　当該企業統治の体制を採用する理由は「的確かつ迅速な意思決定」、「業務の執行状況の監督」、「コンプライアンス強化」及び「経営の中立的かつ客観的な監視」を確保することが可能な体制であると考えるためであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

　当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重要であると認識しております。内部統制につきましては、内部統制規程に基づき業務の適正を確保するための体制を整備し、また内部監査規程に基づき内部監査室が当社及びグループ全体の内部監査を実施し、その結果を取締役に対して報告する体制を整えております。また、経営の客観性や透明性を確保し、コンプライアンスを徹底することでより高い企業倫理の確立に向けて努力しております。

ロ コンプライアンス体制の整備の状況

　当社では、コンプライアンス管理規則に基づきコンプライアンス委員会を設置して体制強化を図ると共に、「日本フェンオール株式会社役職員行動規範」を明文化し、社内イントラネットを活用した啓蒙活動や、遵守すべき行動基準についての周知等に努めております。また、2020年９月には新たに「内部通報制度運用規程」を制定し、その厳正な運用を確保するために、内部通報事務局を設置し、社外役員を通報窓口に追加しております。

ハ リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理規程に基づき、想定されるリスクの洗い出しと、被害を未然に防ぐための業務プロセスの改善や各種セキュリティ対策を行うとともに、イントラネットを活用した注意喚起のほか、日々の社内教育と訓練を通じて被害の最小化に備えております。

　また、リスク発生時には、リスク管理委員会において被害の最小化を図る具体策を速やかに講じております。

ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社管理規程」に基づき、重要事項については当社の経営会議での承認を求めるなど子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の監査を実施しております。

ホ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

ト 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

チ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。

b 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

c 中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

リ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役 上村真一郎及び野口真有美は、社外取締役であります。

２．監査役 棚橋雅昭及び赤崎鉄郎は、社外監査役であります。

３．上村真一郎、野口真有美及び棚橋雅昭、赤崎鉄郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の取締役以外の執行役員は２名で、メディカル統括部長 宮澤信一、技術統括部長 黒木充で構成されております。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 上村真一郎氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所に属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結し法律顧問料を支払っておりますが、その金額は同法律事務所の規模に対して少額であります。

　社外取締役 野口真有美氏は、野口公認会計士事務所所長及び独立行政法人国立公文書館の監事を兼職しておりますが、当社と当該各社の間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役 棚橋雅昭氏は、室町ビルサービス株式会社の管理本部総務部部付部長を務めておりました。当社は同社との間に保守点検の受注等の取引関係を有しておりますが、当社と同社の間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役 赤崎鉄郎氏は、株式会社ピーバンドットコムの取締役 常勤監査等委員を兼務しておりますが、当社と同社の間に特別な利害関係はありません。

　なお、当社は社外役員を選任するための基準を「役員選任基準に関する内規」に定めており、その中で独立性に関する基準も定めております。社外取締役 上村真一郎、野口真有美の両氏、社外監査役 棚橋雅昭、赤崎鉄郎の両氏につきましては、上記独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役は、企業法務又は会計・税務に係る豊富な知見と高い法令遵守の精神を有しており、取締役会において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監視機能を強化する役割を担っております。

　社外監査役は、高い独立性及び豊富な経験や高い見識に基づいた中立的な監査、監督を行うことで経営の監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、独立した立場から必要に応じて当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。

　社外監査役は、監査役会において常勤監査役と十分な意見交換を行っております。また、内部監査、会計監査及び内部統制の実施状況等について常勤監査役を通じて報告を受けるとともに、独立した立場から意見を述べ、監査の実効性確保に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されており、監査役会を通して、意見交換を行い監査の実効性向上に努めております。

　監査役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度においては15回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役員の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定等であります。

　また、監査役監査は、監査役会で定めた次の監査方法及び監査分担に従い、それぞれの監査役が行いました。

　なお、当事業年度においては「メンタルヘルス対策及び働き方改革への取組み状況」と「情報セキュリティ体制の整備・運用状況」を重点監査項目として監査役監査を実施し、取締役会において監査結果並びに改善提言を報告しております。

　a.監査の方法

　監査役会が定めた監査計画書に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等に報告を求め、重要な決算書類等を閲覧し、主要な部門や子会社へ往査のうえ業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役は、内部監査室並びに会計監査人と定期的または随時に監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況等についての意見交換を行い、相互連携の強化を図りながら効率的な監査を実施しております。

　b.監査分担

　＜監査役全員＞

　・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述する。

　・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取する。

　・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討する。

　・代表取締役及び社外取締役との意見交換に努める。

　＜常勤監査役＞

　・取締役会以外の重要会議への出席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料等の閲覧、主要な部門等の業務及び財産の状況調査等を行う。

　・これらの情報を監査役会で共有する。

　＜社外監査役＞

　・部門聴取、主要な部門等への往査等に適宜参加（WEB会議出席も含む）する。

　・高い専門性と豊富な経験に基づき、独立した立場での客観的な目線で業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行う。また、監査役の監査業務についても同様の視点から監査役会に臨む。

② 内部監査の状況

　当社は、社長直轄の部門として内部監査室（１名）を設置し、監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。
　主な内容は、財務報告に係る内部統制の構築・運用に関する評価を行い、有効性を確認しております。

　また、従業員の業務が法令・社内規程等に沿って適正に行われているかの監査を実施し、適宜指摘・助言を行っております。

　監査結果については社長に報告するとともに、監査役及び会計監査人に監査報告書を提出し、意見交換等を通じて連携を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ｂ．継続監査期間

　　３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　佐藤　　　禎

　　指定社員　業務執行社員　宮之原　大輔

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　９名

　　その他　　　　10名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人(会計監査人)の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査の方法と結果、監査報酬の妥当性等を総合的に評価しております。更に監査役等とのコミュニケーション状況も勘案し、監査役会において選定(再任)の決議を行っております。

　また、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、当社では、会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。上記による場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

　当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、FC&RK CPA Limitedに対して監査報酬等を支払っております。

(当連結会計年度)

　当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、FC&RK CPA Limitedに対して監査報酬等を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定については、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人と協議のうえ決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬は、月額基本報酬及び賞与により構成されております。月額基本報酬は、各取締役の役位に応じて決定され、賞与は、業績をベースに各職務における貢献度等を勘案し決定いたします。監査役の報酬は月額基本報酬のみとし、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。なお、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容は以下のとおりであります。

イ 報酬制度の基本的な考え方

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」で構成されております。「賞与」については、経営成績等に応じた成果配分、「株式報酬」については、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」のみとし、「賞与」及び「株式報酬」は支給いたしません。
　取締役（社外取締役を除く）の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支給ベースで概ね７：３とし、これに以下「（業績連動報酬の仕組み）」の内容を反映することといたしております。

（業績連動報酬の仕組み）

　業績連動報酬は、「賞与」と「株式報酬」により構成されております。「賞与」は、当期の連結営業利益及び各人の業績への貢献度等総合的に判断をしたうえで取締役会承認のもと、決定しております。「株式報酬」は、付与対象者の役位に応じて決定したポイントを付与いたします。付与されたポイントは、原則として取締役の退任時に当社株式又は時価相当の金銭で支給されます。

　連結営業利益は、当社の中期経営計画における重要な指標の一つであることから、業績連動報酬の算定に係る指標として連結営業利益を選定しております。

（報酬水準）

　報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同規模会社等の報酬データを分析・比較し、指名・報酬委員会にて検証しております。

ロ 報酬の決定方法

　取締役会の諮問をうけた社外取締役２名及び社外監査役１名を構成員とする指名・報酬委員会（委員長は上村真一郎氏）が「イ 報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、報酬額の妥当性を審議、答申し、その後、取締役会で決議し決定することにより、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めております。

　取締役の報酬限度額は、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会において年額192百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。監査役の報酬限度額は、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会において年額27.6百万円以内と決議されております。なお、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会の決議の時点では、定款において、取締役は９名以内、監査役は４名以内とする旨を定めておりました。また、株式報酬については、2020年３月27日開催の第59回定時株主総会において当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、2020年12月末日に終了する事業年度から2029年12月末日に終了する事業年度までの10年間で合計200百万円以内と決議されております。

ハ 指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容

　任意の諮問委員会として、社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）及び社外監査役１名（棚橋雅昭氏）を構成員とする指名・報酬委員会を設置（委員長は上村真一郎氏）しており、当事業年度は４回開催され、取締役等候補の選任・解任、取締役等の報酬、後継者計画に関する事項等を審議し、取締役会に付議することで、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を確保する体制を構築しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

a.純投資目的である投資株式

株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとしておりますが、原則として保有致しません。

b.純投資目的以外の目的である投資株式

事業シナジーや企業連携が見込め、取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的として保有するものとし、保有意義について、適時取締役会で検証することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。この政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面の評価に加え、中長期的な経済合理性などの定量面を含め、総合的に検証した上で、当社グループの資本コスト等と比較し保有又は売却の要否を判断しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１．当社は、特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。当社は、保有している上場株式について、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証しております。

２．純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。

３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

当連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されております。

当該連結子会社は、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司）、FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）の2社であります。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

(ロ)その他有価証券

　時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法

　但し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出

　時価のないもの

　総平均法による原価法

②　たな卸資産

(イ)製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ハ)未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

為替予約・・・時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………３年～38年

機械装置……………６年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　支払時全額費用処理

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月

31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2020年３月27日開催の第59回定時株主総会において、退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

　これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました打ち切り支給に伴う未払額20,923千円は、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当連結会計年度より、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　また、本制度においては、対象期間の間に在任する当社の取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74,009千円、株式数は64,300株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、合理的に見通すことは困難な状況にありますが、現時点ではその影響は軽微と予想して会計上の見積りを行なっております。

　なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない事象が発生した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※２　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　　　　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

　※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

　※５　事業整理損

前連結会計年度（2019年12月31日）

　連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司の受注活動停止を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、債権の回収不能見込額に対する貸倒引当金繰入額、たな卸資産の評価損及び固定資産の減損損失等であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

　※６　和解金

前連結会計年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　当社は、連結子会社であるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の受注活動停止により生じた操業停止等対応費用として特定顧客から請求を受けており、協議を行ってまいりました。交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払いました。これに伴い、当連結会計年度において66,580千円を特別損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注)１　新株予約権については、該当事項はありません。

　　　　２　自己株式の株式数の増加245,667株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加245,600株、単元未満株式の買取による増加67株であります。

        ２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注)１　新株予約権については、該当事項はありません。

　　　　２　自己株式の株式数の増加64,300株は、「役員向け株式交付信託」を対象とした株式会社日本カストディ

銀行（信託口）による取得であります。また自己株式の株式数の減少64,300株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）への売却による減少であります。

　　　　３　当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ

銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株が含まれております。

        ２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　(注)　2021年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産と

して株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,179千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

　　主としてＣＡＤ関連機器であります。

２　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおける資金運用については、安全性の高い金融資産を対象に運用しております。資金調達については、銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引については、将来の為替・金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外子会社との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、その多くが120日以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。なお、長期のものの一部については、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、先物為替予約取引は為替相場の変動によるリスクに、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における営業統括部が取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなう等の方法により管理しております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行います。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために一部の長期借入金については、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を以て有効性の評価を省略しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、経理部が取引の実施及び残高を確認しております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

　　　　前連結会計年度（2019年12月31日）

　　（※１）１年内償還予定の社債を含めております。

　　（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　　当連結会計年度（2020年12月31日）

　　（※１）１年内償還予定の社債を含めております。

　　（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金（2）工事未払金（3）短期借入金（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

３　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2019年12月31日）

　当連結会計年度（2020年12月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2019年12月31日）

　（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　当連結会計年度（2020年12月31日）

　（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

　（注）表中の「（1）株式」には非上場株式の売却額4,800千円及び売却益2,800千円が含まれております。

　　当連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

　　　前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損36,191千円を計上しております。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 前連結会計年度（2019年12月31日）

　 該当事項はありません。

 当連結会計年度（2020年12月31日）

　 該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

 前連結会計年度（2019年12月31日）

 　該当事項はありません。

 当連結会計年度（2020年12月31日）

 　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立型の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

なお、予想昇給率につきましては、2018年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38,518千円、当連結会計年度38,404千円であります。

 (1）複数事業主制度の直近の積立状況

 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　前連結会計年度　 0.74％（自　2018年４月１日　至　2019年3月31日）

　当連結会計年度　 0.74％（自　2019年４月１日　至　2020年3月31日）

 (3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度16,886,689千円、当連結会計年度14,756,162千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度14,092千円、当連結会計年度14,050千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　前連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金55,516千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,037千円を計上しております。当該繰延税金資産15,037千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金55,516千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日)

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日)

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門の４つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△502,928千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,494,679千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△596,041千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,389,121千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年１月１日  至2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（単位：千円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自2020年１月１日  至2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（単位：千円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年１月１日  至2019年12月31日）