4985 アース製薬 有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４. 第95期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５. 第97期に行使価額修正条項付第２回新株予約権を発行しており、当該新株予約権の全ての行使が完了しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５. 第97期に行使価額修正条項付第２回新株予約権を発行しており、当該新株予約権の全ての行使が完了しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社(うち連結子会社10社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。

当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。

(注)  ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。

［家庭用品事業］

当社は虫ケア用品並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。

連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth(Thailand)Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamはベトナム国内における住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。

［総合環境衛生事業］

アース環境サービス㈱は、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。　

―  提供するサービスの内容  ―

１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理

２．微生物の培養検定業務

３．混入異物の検査・同定業務

４．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務

５．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務

６．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃

７．ビルメンテナンス業務、警備業

８．産業廃棄物処理業務

９．ＨＡＣＣＰ、ＧＭＰ導入に関するコンサルタント業務

10．ＩＳＯ9001認証取得に関するサポート業務

11．オーガニック認定に関するサポート業務

12．各種工事、関連コンサルティング業務

13．労働者派遣業

14．建設業務

以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) 上記系統図に含まれない関係会社11社は以下のとおりです。

（非連結子会社）

白元日用品制造(深圳)有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.

EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.

EARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.

（持分法を適用しない関連会社）

アースヘルスケア㈱

㈱プロトリーフ

大連三利消毒有限公司

（その他の関係会社）

大塚ホールディングス㈱

・天津阿斯化学有限公司、ペットフード工房㈱、白元日用品制造(深圳)有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.、ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.、Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.、EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、資本を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

   (注) １. 「主要な事業の内容」の欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２. 議決権の所有(被所有)割合の(  )内は間接所有割合で、内数であります。

３. 特定子会社であります。

４．債務超過会社であり、債務超過の額は2020年12月31日時点で以下のとおりであります。

５．国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れなど一元管理を行っております。

６. アース環境サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) その他の関係会社

   (注) １. 有価証券報告書の提出会社であります。

   ２. 議決権の所有(被所有)割合の(  )内は間接所有割合で、内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2020年12月31日現在

   (注) １. 従業員数は就業人員数であります。

   ２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

   ３. 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

  (注) １. 従業員数は就業人員数であります。

  ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」に基づき「お客様目線による市場創造」を重視し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け貢献いたします。また、2020年２月に公表した2023年までの中期経営計画の骨子に加え、当該成長戦略を定性面・定量面からさらに具体化した「Act For SMILE－COMPASS 2023－」を2021年２月に公表し、以下の取り組みを推進してまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年３月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 家庭用品事業の課題

［アジアにおける収益基盤の拡大］

当社グループは、海外展開を重要な成長ドライバーの一つとし、主要な展開エリアであるASEAN・中国に経営資源を積極配分して、展開基盤の強化を図っております。

ASEANでの展開については、現地法人のあるタイ・ベトナムを中心に、現地ニーズに見合った製品開発や販促施策を行っております。タイの現地法人Earth(Thailand)Co.,Ltd.では抜本的な経営改革により着実に利益を確保しております。今後もマーケティング費用の効率的な活用などによる収益構造の改善や、当社グループの優位性を活かせるカテゴリーへの注力を通じ、成長を目指してまいります。ベトナムの現地法人Earth Corporation Vietnamは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた収益計画の見直しによりのれんの減損損失等を計上しましたが、同社の業績は直近３ヵ年においても年率10％を超える売上成長を実現しております。今後も同国の地理的優位性を活かし、中長期的な海外展開の主要な生産拠点として投資を継続してまいります。また、2019年に現地法人を設立したマレーシアをはじめ、展開エリアの新規開拓によりASEANでのさらなる展開拡大を図ってまいります。

中国での展開については、中国現地法人の収益源でもあるECチャネル向け販売が、コロナ禍などもあり今後もさらに加速することを想定しています。経営資源をECでの展開に振り分け、虫ケア用品やマスク、除湿剤など当社グループの優位性を活かした製品の投入により収益効率を高めてまいります。

［ESG・オープンイノベーションの推進］

当社グループは「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」という経営理念のもと、国連が提唱するSDGsの達成に向けて、ESGの視点のもと、外部との連携によるオープンイノベーションの推進を通じ社会課題の解決を目指します。

E（Environment：環境）の視点では、返品による廃棄ロスの削減に向けた取り組みを継続することに加え、サステナブル素材の探求を進めてまいります。

S（Social：社会）の視点では、働き方改革の推進を通じて健康経営優良法人の認定を果たしましたが、これからも社員の健康管理の促進、長時間労働の是正など、職場環境整備を継続してまいります。また、新たにMA-T(Matching Transformation System)の展開に取り組んでおります。MA-Tとは日本発の革新的な酸化制御技術で、消毒剤・殺菌剤としての活用はもとより様々な応用展開の可能性を有しております。2020年６月に公表した㈱エースネットと㈱dotAquaとの３社間での包括業務提携を経て、同年11月に設立した日本MA-T工業会をプラットホームとして活用し、整備された認証制度のもと産官学連携を図り、幅広い産業でのMA-Tの活用と価値向上へ取り組んでまいります。

G（Governance：企業統治）の視点では、ダイバーシティの推進や資本市場の要求に応え得る高い水準のコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け、今春に改訂が予定されているコーポレートガバナンス・コードに準拠する運営を目指してまいります。

［コストシナジーの創出］

当社グループは、国内市場におけるシェアの拡大、M&Aによる業容・展開エリアの拡大などにより規模の拡大を図るとともに、返品削減の取り組みによる利益貢献、経費の適切なコントロールなど収益構造の改善を進めております。その中で、生産・物流拠点の合理化や調達機能の集約などによるバリューチェーンの改革、バックオフィス機能の合理化を通じたグループ間のコストシナジーや固定費の削減には追求の余地があり、グループ連結収益を改善する上で大きな役割を果たすものと考えております。

「一緒にやった方が合理的なものは一緒に、そうでないものは単独で」の考え方のもと、グループ調達やグローバル調達の拡大、大規模なシステム投資による購買システムなどのITインフラの刷新、グループ間の人材流動化などにより、コストシナジーを生み出してまいります。

［業績評価・投資判断における評価軸の設定と収益管理］

当社グループは、成長力とともに収益性を高めるにあたり、資本効率を意識し、営業利益を最重要経営指標とした経営に取り組んでまいります。グループ各社で統一された業績評価基準の整備・明確化を進め、働き方改革の推進による労働生産性の向上へ向けて、基幹システムやグループICTインフラの刷新などのデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進し、経営資源の適切な配分によって、利益・キャッシュを効率的に創出してまいります。

具体的な取り組みとして、事業部別・カテゴリー別に評価単位を設定し、当社独自の利益管理指標である営業限界利益（売上総利益から販売促進費及び物流費を控除した利益）などにより収益性を綿密に管理するとともに、投資案件ごとに資本コストを意識したハードルレートを設定し、投資効率を高めてまいります。

(2) 総合環境衛生事業の課題

［独創的な環境衛生サービスの提供］

総合環境衛生事業においては、食品・医薬品を中心に製品の「安心・安全」に対するお客様の意識は高く、特に、食品関連業界での異物混入対策や食中毒予防対策は必須となっております。一方で、工場での労働者確保の点から、衛生管理のアウトソーシングニーズも高まっている状況です。こうした状況において、より高品質かつ迅速な環境衛生サービスを提供するため、ニーズに速やかに対応できる社内体制やネットワークシステムの構築を進めてまいります。

また、今後の業容拡大に向けて、彩都総合研究所（大阪府茨木市）を拠点として、研究・技術開発や人材の教育訓練を継続し、さらには、新たに増設した教育・訓練・実証実験用細胞培養加工施設の活用で強化を図るとともに、IoT及びAI各種システムを活用したサービスなど、顧客へのサービス向上・業務効率改善を目的とした投資を進めてまいります。

(3) 2021年12月期のセグメント別業績計画及び達成に向けた取り組み

［家庭用品事業］  ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース

家庭用品事業におきましては、2020年は新型コロナウイルス感染症との共存を目指す「新しい生活様式(ニューノーマル)」への対応からお客様の生活に大きな変化がもたらされ、巣ごもり需要が増加し、予防関連商材への需要も堅調に推移しました。当社グループは今後も当該需要の増加が持続すると予測し、収益確保と売上成長の両立を達成すべく、高シェアを有するカテゴリーでの収益確保、経営資源の適切な配分、コスト効率の向上を方針とします。

当社グループの収益源である国内虫ケア用品については、コロナ禍における市場の変容、また需要の増加は今後も持続すると予測しています。その中で国内虫ケア用品のトップメーカー、また東京2020オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーとして、虫媒介感染症予防に向けた正しい知識の普及を責務とし、「虫ケアセミナー」の開催、「虫ケアステーション」の設置など啓発活動を通じて、販売強化を図ります。日用品については、口腔衛生用品、入浴剤、衣類ケア、消臭芳香剤など主たるカテゴリーにおいて、シェアと収益を確保します。これらに向けて、新製品投入・プロモーションの実施による話題提供、ECやBtoBなど新たな販売チャネルの開拓を進めてまいります。

海外展開においては、タイの現地法人ではマーケティング費用の効率的な活用などによる収益構造の改善や、当社グループの優位性を活かせるカテゴリーへの注力を通じ、成長を目指してまいります。ベトナムの現地法人ではのれんの減損損失等を計上しましたが、同社の業績は直近３ヵ年においても年率10％を超える売上成長を実現しており、今後も中長期的な海外展開の主要な生産拠点として投資を継続してまいります。また、マレーシアを含む他のASEANに対しても、現地法人の設立やM&Aの活用も視野に積極的な展開を進めてまいります。中国においては、コロナ禍で成長著しいEC販売に経営資源を振り分け、虫ケア用品やマスク、除湿剤など当社グループの優位性を活かせる製品を投入することで、収益効率を高めてまいります。

また、製造コストダウンや販売にかかる費用の低減、返品削減、マーケティング費用のコントロールの継続により、適正な利益を確保します。
　以上により、当事業における業績見通しを、売上高1,832億62百万円（当期比2.2％増）、セグメント利益（営業利益）94億92百万円（当期比4.9％減）としております。

［総合環境衛生事業］  ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース

総合環境衛生事業におきましては、主たる顧客の食品関連業界で異物混入対策や食中毒予防対策が必須となっている一方で、工場での労働力確保の点から、衛生管理のアウトソーシングニーズが高まっている状況です。

このような状況の中、彩都総合研究所を拠点に研究・技術開発や人材教育を進めるとともに、IoT及びAI各種システムを活用したサービスの提供、食品安全に関する監査業務の拡大、ライフサイエンス分野での展開強化を図り、年間契約の件数の増加による安定した収益拡大を目指します。

以上により、当事業における業績見通しを、売上高267億円（当期比1.1％増）、セグメント利益（営業利益）14億30百万円（当期比0.7％増）としております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年３月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の季節性

家庭用品事業の主力である虫ケア用品の需要期は主として毎年４月～８月の約５ヵ月であり、例年、年間の市場販売額のおよそ８割がこの期間に集中するため、家庭用品事業の売上高もこの期間に占める割合が高くなります。虫ケア用品は、需要期を控えた３月から製品の出荷が始まり７月頃にはそのピークを迎え、その後12月にかけて取引先からの返品が生じます。このため、当社グループの業績については、第３四半期(１月～９月)までに収益が集中する一方、第４四半期(10月～12月)の収益は低下します。また、虫ケア用品は季節性が高く、当該期の天候等の影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (連結)                                                                               (単位：百万円)

(2) M&A等の実施による影響

当社グループは、将来に向けて持続的な成長を図るため、M&A等を通じた事業領域及び展開エリアの拡大を推進しております。これらについて、事後に発生した想定外の事象や環境変化によって、想定した成果が得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の代替性

虫ケア用品は殺虫原体という化学品を主成分とし、多くの虫ケア用品もこれを基幹原料として生産されております。殺虫原体は主要なユーザーが限定されており、毎年の需要と供給並びに市場価格は安定して推移しております。

殺虫原体の多くは国内外のメーカーから購入しておりますが、一部についてメーカーが限定されており、当該メーカーとの取引が継続困難となった場合や、仕入価格に大きな変動が起こった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の変動

当社グループの取り扱う製品の原材料は石油化学製品の占める比率が高く、為替変動や市況の変化によって原材料価格が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは継続的にコストダウンに取り組むことで、原材料価格の変動リスクを軽減しております。

(5) グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱との取引

口腔衛生用品のうち入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品を、グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱(以下、GSKCHJ)と締結した日本における独占的流通・販売契約に基づいて仕入販売しており、この売上高は当社の売上高において相応のシェアを占めております。GSKCHJとの関係は現在安定かつ円満な状況にあり、当社は同社との契約及び安定的な取引関係の維持・継続に努めていく方針であります。しかしながら、今後同社との契約の延長・更新ができない場合、また、解約した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (単位：百万円)

(注) GSKCHJとの契約の内容については、「４［経営上の重要な契約等］」をご参照ください。

(6) 海外展開におけるリスク

当社グループは、海外展開の強化を最優先課題に掲げ、タイ・ベトナム・中国の現地法人を中心にアジア地域での積極的な展開を進めておりますが、外国政府による規制や海外情勢、経済環境の変化など、想定しなかった事態が起きた場合、計画に対しての進捗が遅れる可能性があります。また、在外子会社の売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しますが、換算時の為替レートにより、円換算後の数値が大幅に変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業に関する法的規制

家庭用品事業では、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に該当する製品を取り扱っており「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)の規制を受けております。また、農薬に該当する製品については農薬取締法の規制、肥料に該当する製品については肥料取締法の規制をそれぞれ受けております。事業を行うにあたっては、薬事品目に関わる製造販売業許可、各工場での製造業許可、各支店での医薬品卸売販売業許可の取得の他、各支店での農薬販売届を行っております。また、製品毎に製造販売承認や農薬登録を受けております。

総合環境衛生事業では、防虫・防鼠施工業務や建築物清掃業務などについては建築物における衛生的環境の確保に関する法律の適用を、また医薬品や劇物等の取り扱いについては薬機法及び毒物及び劇物取締法などの適用を受けます。こうした法規制により各支店において建築物ねずみ昆虫等防除業、建築物清掃業及び毒物劇物一般販売業などの許可を取得して事業を行っております。

これらの法的規制については、現在のところ問題なく対応しておりますが、今後改正や規制強化が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特に家庭用品事業において許可の取り消しや業務停止等の処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害・感染症による影響

当社グループは、地震等の自然災害に対してBCP（事業継続計画）のもと、BCM体制を構築しております。しかしながら、万が一大きな災害が発生した場合、生産設備の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウィルス感染症につきましては、当社グループでは、時差通勤やテレワークの推奨、ウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションの実施、マスクの着用や事務所に消毒液を設置するなど感染予防対策を実施し、社員の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。しかしながら、終息までの期間が長期化した場合、社員・取引先への感染やサプライチェーンの混乱などにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より160億37百万円増加し707億47百万円となりました。これは、たな卸資産が３億27百万円が減少したものの、現金及び預金が164億３百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より35億92百万円減少し491億22百万円となりました。これは主に、投資有価証券が13億19百万円、退職給付に係る資産が12億45百万円及び繰延税金資産が６億52百万円増加したものの、のれんが66億52百万円減少したことなどによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より21億12百万円減少し548億84百万円となりました。これは主に、仕入債務が49億35百万円、未払金が34億50百万円及び未払法人税等が18億69百万円増加したものの、短期借入金が121億25百万円減少したことなどによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より９億43百万円減少し51億61百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が３億62百万円増加したものの、長期借入金が13億31百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より155億円増加し598億23百万円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金が合わせて127億円、利益剰余金が15億24百万円増加したことなどによるものです。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（家庭用品事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より155億35百万円増加し1,224億38百万円となりました。これは主に、減損損失の計上や償却が進んだことによりのれんが66億52百万円減少したものの、資金調達により現金及び預金が168億94百万円増加したほか、投資有価証券が13億58百万円、退職給付に係る資産が12億45百万円増加したことなどによるものです。

（総合環境衛生事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より11億80百万円増加し165億19百万円となりました。これは主に、2020年度に一部稼働を開始した基幹システムの更新費用により無形固定資産が６億70百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済について、国内景気は、新型コロナウイルス感染症の拡大により東京2020オリンピック・パラリンピックが延期され、緊急事態宣言の発出及びその後の段階的な解除など状況が変化するなか、個人消費や企業活動は大きく縮小し景気後退局面となりました。緊急事態宣言の解除後は経済活動再開の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症は再拡大しており先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループが展開に注力するアジア地域は、アメリカ・中国間の通商問題の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、人やモノの移動が制限され経済活動が大きく停滞し、景気は減速傾向で推移しております。

このような経済状況のなか、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと「お客様目線による市場創造」を重視し、『海外展開の強化』『収益力の向上』『グループシナジーの最大化』に加え、従来からの取り組みの発展・強化をテーマに、成長力と収益性の双方を高める経営を進めてまいりました。なお、2021年から開始する新たな中期経営計画において取り組む、基本的な成長戦略の骨子を2020年２月に公表し、当該成長戦略を定性面・定量面から更に具体化した中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」を2021年２月に公表しております。

当連結会計年度における当社グループの業績については、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け浸透した新しい生活様式に伴うお客様需要の変化がポジティブに働いたほか、虫ケア用品では良好な気象条件の後押し、日用品では新製品寄与などによりそれぞれ売上を伸ばしました。これに加えて総合環境衛生事業の伸長もあり、売上高1,960億45百万円(前期比 3.4％増)となりました。利益については、売上構成比の変化、製品の季節性に伴い生じる返品の低減に伴う売上総利益への寄与、マーケティング費用の効率化などにより、営業利益114億16百万円(前期比 191.5％増)、経常利益116億61百万円(前期比 169.6％増)となりました。また、海外事業においてEarth Corporation Vietnamの収益計画の見直しなどにより、特別損失にのれんの減損損失等を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益35億47百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益12億50百万円)と過去最高益となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況  ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース

（家庭用品事業）

家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストの低減やマーケティング費用の効率化に取り組み、収益性の改善に努めました。海外においても、経営資源の積極的な投入により、タイ・中国を中心に売上を伸ばしました。

当連結会計年度における当事業の業績については、コロナ禍での新しい生活様式への対応需要が増したほか、出荷最盛期における良好な気象条件の後押しを受けた虫ケア用品の売上増、新製品寄与や既存品リニューアル効果などにより、売上高は1,793億74百万円(前期比3.7％増)となりました。利益面では、増収及び売上構成比の変化に伴う売上原価率の改善により売上総利益が増加したことに加え、マーケティング費用の効率化、コロナ禍による旅費・交際費といった活動費の減少などにより、セグメント利益(営業利益)は99億80百万円(前期は23億73百万円)となりました。

（注）売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では8,950百万円、当連結会計年度では9,615百万円です。

部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。

虫ケア用品部門

国内においては、年初から全国的に記録的な暖冬となり、出荷最盛期に差し掛かる５月から６月にかけても良好な気象条件でありました。また、新型コロナウイルスの感染予防策として換気が推奨されたことを背景に『アースノーマット』など害虫の侵入予防効果のある製品が売上を伸ばしました。加えて、経営課題として取り組む返品削減施策の効果によって返品額が過去最小規模となり、売上高は前年を大幅に上回りました。一方、主にゴキブリ用エアゾールが市場の伸びを下回ったことなどが影響し、市場シェアは55.0％（自社推計、前期比1.2ポイント減）となりました。

海外においては、ASEAN・中国の現地法人での販売が堅調なことに加え、サウジアラビアなどへの輸出売上高が伸長しました。

以上の結果、当部門の売上高は659億90百万円(前期比11.1％増)となりました。

日用品部門

口腔衛生用品分野においては、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が引き続き好調に推移したことに加え、洗口液の新製品『モンダミン プレミアムケア ストロングミント』の売上寄与もあり、売上高は452億22百万円（前期比1.9％増）となりました。
　入浴剤分野においては、入浴剤市場の拡大に伴い粒剤タイプの『きき湯』、分包タイプの『日本の名湯』・『いい湯旅立ち』、錠剤タイプの『温泡』などが好調に推移し、売上高は263億34百万円（前期比9.3％増）となりました。
　その他日用品分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により家庭用マスク『快適ガード』が売上を伸ばし、また、巣ごもり需要の拡大を受け掃除用品なども売上を伸ばしましたが、レキットベンキーザー社と2019年末に販売業務提携を解消した影響で、売上高は326億６百万円（前期比11.7％減）となりました。
　以上の結果、当部門の売上高は1,041億64百万円（前期比1.1％減）となりました。

ペット用品・その他部門

ペット用品分野においては、コロナ禍でお客様のペットと暮らす時間が増えたことや既存製品のリニューアルによりタオル・クリーナーなどのペットケア用品が売上を伸ばしました。また、ドラッグストアへの導入促進などの積極的な販売施策により、当部門の売上高は92億20百万円（前期比11.6％増）となりました。

（総合環境衛生事業）

総合環境衛生事業におきましては、消費者の「安全・安心」に対する意識の高まりや、労働力人口の減少等により工場での労働者確保が困難であることを背景に、衛生管理へのアウトソーシングニーズが増しており、当社の主要な顧客層である食品関連工場や包材関連工場において、当社グループが提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。

このような状況のなか、人材の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェアの開発など、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別化された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界への取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務への取り組みを強化してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は264億20百万円(前期比3.3％増)、セグメント利益(営業利益)は14億19百万円(前期比3.9％増)となりました。

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では115百万円、当連結会計年度では134百万円です。

c. 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2016年に公表した中期経営計画（2019年に定量目標を見直し）の最終年度である2020年において、連結売上高1,900億円、連結経常利益50億円の達成を主要な経営指標の目標として経営を進めておりました。

当連結会計年度は、レキットベンキーザー社との販売業務提携契約を2019年末に解消した影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け浸透した新しい生活様式に伴うお客様需要の変化がポジティブに働いたほか、虫ケア用品では良好な気象条件の後押し、日用品では新製品寄与などがあり売上を伸ばし、実績は連結売上高1,960億45百万円、連結経常利益116億61百万円と目標を達成しました。

また、当社グループは中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」を2021年２月に公表しております。当該中期経営計画の最終年度である2023年度には、売上高2,130億円、営業利益140億円～160億円、当期純利益100億円、ROE13.0％以上、DOE4.0％の達成を目指してまいります。

② 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売実績に基づいた価格によっております。

２. 総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注状況

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて164億３百万円増加し、237億16百万円となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は245億90百万円(前期は100億22百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益72億78百万円(前期は33億72百万円)、仕入債務の増加額49億76百万円(前期は９億42百万円の減少)、減損損失38億31百万円(前期は１億84百万円)、減価償却費33億34百万円(前期は33億34百万円)、のれん償却額28億49百万円(前期は32億54百万円)であります。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は31億68百万円(前期は39億90百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出22億98百万円(前期は23億88百万円)、その他の支出11億６百万円(前期は10億64百万円)であります。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は49億38百万円(前期は47億68百万円の減少)となりました。この主な内容は、新株予約権の行使による株式の発行による収入125億95百万円(前期はゼロ)、短期借入金の減少額120億29百万円(前期は16億97百万円の増加)、長期借入金の返済による支出32億79百万円（前期は38億96百万円）、配当金の支払額20億23百万円(前期は23億24百万円)であります。

⑤ キャッシュ・フロー関連指標の推移

⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。

設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。なお、当連結会計年度において、第２回新株予約権を発行し、125億95百万円の資金調達を行いました。

今後の中長期的な成長に向け、アジア収益基盤の拡大、ESG・オープンイノベーション、ICTインフラ刷新・DX推進などをターゲットに、資本コストを上回る選択的な投資によってキャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。

⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いられた仮定が特に重要な影響を及ぼすと考えられる、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

〔独占的販売代理店契約〕

５ 【研究開発活動】

当社グループは「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を経営理念に、めまぐるしく変わる国内外の市場環境や消費者志向に対応すべく、常に「お客様目線」に立ってニーズを発掘する姿勢、提供のタイミングを逃さない開発スピードを念頭におき、クオリティの高い安全な高付加価値製品を創造しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は2,673百万円でありました。

報告セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 家庭用品事業

①  基本方針

当事業では、お客様の生活空間の質の向上を目的に、基礎的な研究を充実させ、お客様目線を第一に、独創的で高品質な製品を他社に先駆けて、提供することを目指しております。

この方針のもと、お客様や小売店様からの要望、国内外の市場動向、技術動向などに関する情報の入手・調査・分析を行い、スピーディに、新製品開発および既存製品の改良に取り組んでおります。

②  虫ケア用品にかかる研究

ハエ・蚊・ゴキブリ・ダニ・ノミ・マダニ・シラミなど健康被害を及ぼす衛生害虫や、アリ・ハチ・ムカデなどの不快害虫の駆除あるいは忌避を目的とした虫ケア用品の研究開発を行っております。近年の傾向として、対象害虫や使用場面に特化した駆除剤、忌避・予防製品、あるいは殺虫成分を含まない製品、さらには使用時の不快感を取り除くため、香りを重視した製品の需要が高まっており、これらのお客様ニーズの多様化にも応えるべく取り組んでおります。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

ハエ蚊用では、USB電源の普及という新しい生活環境に対応すべく、アースノーマットシリーズに『アースノーマットUSB電源式』を発売致しました。効果はそのままで、USBポートのあるパソコンやモバイルバッテリーを使用すればどこでも使用でき、利便性の価値をお客様に提供しております。また、ロングラン商品であるアースジェットのラインナップに、アースジェット史上最速の効き目を実現し『アースジェットプロプレミアム』を追加致しました。対象害虫を狙いやすい新トリガーを開発し、効果だけでなく、使いやすさも追求したお客様目線の製品開発を実行しております。

さらに、近年、住環境の変化もあり、ダニの被害を気にするお客様が増えております。目に見えないが気になるダニの対策として、置くだけ簡単・薄型でジャマにならない、捕獲したダニごと捨てられるダニ捕りシート『ダニがホイホイ』を発売致しました。お客様ニーズの高まるダニ用製品のラインナップを拡充しております。

③  日用品にかかる研究

お客様の健康や、居間・浴室・トイレ・キッチンなどの居住空間の質の向上に役立つ製品の提供を目指し、口腔衛生用品、入浴剤、消臭芳香剤、防虫剤、住居関連用品、ネズミ用駆除剤、脱臭・消臭剤、育毛剤などの研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

入浴剤分野では、錠剤発泡入浴剤である温泡シリーズに新開発の「生薬入り顆粒」を配合し、より温まりを追求したゆず・森の香りの『温泡生薬プラス』を発売致しました。生薬顆粒が泡とともに広がることで温まりを感じられる製品となっております。

また、口腔衛生用品では、好調なモンダミンプレミアムケアシリーズに、爽快感を高めた『モンダミン　プレミアムケア　ストロングミント』を追加致しました。強い刺激を好む方でも充分満足できるように仕上げております。

さらに、住居関連では、コロナ禍によるお客様の衛生意識の高まり、ニーズに迅速に対応するため、ウイルス・菌対策のアレルブロックシリーズに多くの製品を拡充いたしました。ウイルス・菌対策としてお部屋全体を処理するくん蒸剤『部屋まるごと　ウイルス・菌　一発クリア』、気になるところに手軽に処理できるエアゾールタイプの『集中根こそぎ　ウイルス・菌　クリアジェット』、ワンプッシュ処理で携帯にも便利な『触るところ　ウイルス・菌　ピンポイントクリア』とお客様に安心していただける製品を発売致しました。

昨年新たに参入した介護市場のさらなる需要拡大を見据え、ポータブルトイレのお手入れが簡単にできる『ヘルパータスケよい香りに変えるポータブルトイレの防汚消臭液』を発売しております。

㈱バスクリンからは、汗などによる肌トラブル（あせも・しっしん）に着目し、研究開発した植物成分「タンニン酸」を配合した『バスクリン　メディカルAD』を発売し、敏感肌だと自覚している方のお悩みにお答えしております。

白元アース㈱からは、衣類の型崩れが気になるお客様の声に対し『スタイルメイト　衣類の型崩れ防止シート』を発売致しました。型崩れ防止だけでなく、防ダニ・体臭の消臭・黄ばみ防止の効果も追加し、お客様のさらなる満足の向上に努めております。

アース・ペット㈱からは、㈱バスクリン社との共同開発により愛犬用入浴剤『ぬくりん』を発売しております。つかるだけで汚れが落ち、乾くのも早く、お客様だけでなく大切なペットも快適になる製品となっております。

④  園芸用品にかかる研究

虫ケア用品で培ってきた技術やノウハウを活かし、“安全”、“優れた効果”、“使いやすい”、“わかりやすい”を基本理念に、園芸愛好家の方から初心者の方まで幅広くご使用いただける園芸用品の研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

農薬分野では、安心と効果を両立させる製品開発に10年の歳月を費やし、食品原料を有効成分としながら優れた効果を発揮する殺虫殺菌剤『ロハピ』を発売致しました。

また、屋外での作業中に多く遭遇し、刺された場合の健康被害が甚大な害虫であるハチからお客様を守る、ハチ対策製品の拡充に力を入れて取り組みました。ハチに反撃させない成分を配合したワイド、ジェット噴射2WAY切り替えのスプレータイプ『ハチの巣撃滅』『スズメバチの巣撃滅』、設置しておくだけで捕獲、殺虫できる『ハチ取り撃滅　捕獲器タイプ』、日本で唯一の巣に持ち帰らせる毒餌タイプの『スズメバチの巣撃滅　駆除エサタイプ』を発売致しました。このように、お客様の使用シーン、用途にあわせて選んでいただけるように、様々な剤型をご用意しております。

当連結会計年度における家庭用品事業の研究開発費は2,480百万円となりました。

(2) 総合環境衛生事業

①  検査・検定にかかる研究

当事業では、契約先からの各種検査・分析や異物検定要請に正確かつ迅速に対処するために、彩都総合研究所分析センター（大阪府茨木市）と分析センター東日本（千葉県鎌ケ谷市）を設置しております。

それぞれの分析センターでは、契約先の製造環境（施設・設備、機械・器具、空調、使用水、作業員）や原料・製品などの微生物検査、混入異物(動・植物性異物、有機化合物、無機化合物)を目視検定、機器(FT-IR、蛍光X線分析装置)による化学的分析、比較検査を併用した同定、遺伝子を用いた昆虫・微生物の同定、昆虫の加熱履歴判別のためにAIを導入した凍結切片法(カタラーゼ代替)の導入、微生物検査報告をスピードアップするために迅速測定装置の本格導入を行っています。

また、契約先の品質管理者や検査員に対しての検査員教育訓練、異物混入・微生物汚染に関して、お客様ごとにオリジナルプロトコールを作成した上での受託試験も行っています。

②  調査・施工等にかかる研究

調査技術・調査機器・施工技術などの研究開発は、彩都総合研究所（研究開発センター、研修センター、分析センター）、学術部、技術部が相互に連携を取りながら行っております。LEDを用いた捕虫、殺虫、調査装置の新技術の開発、ホルマリン代替法として各種除染システムの技術構築に取り組んでおります。また、効果的・効率的な危害物質の制御の施工に関する技術につきましては、可能な限り化学合成薬剤の使用量を控えることを目的とした独自開発に加え、公的機関及び大学、民間企業との共同研究開発に取り組んでおります。

③  今後の方針

異物混入に関する事件・事故が相次ぎ、検査同定依頼や対策に対するニーズが増しております。契約先の顧客満足度を向上させるためには、検査精度の充実及び危害物質による汚染や異物混入を防止するための技術開発が重要となります。ISO17025（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項を規定した国際標準規格）の維持と更なる精度管理の強化、産官学との連携の強化、及び分析機器や社内システムのレベルアップについて更なる推進を図ってまいります。

また、彩都総合研究所にて、ニュービジネスの確立、新しい技術の確立、科学的根拠に繋がる基礎データの蓄積と解析評価を実現し、時代毎に求められる教育研修支援のニーズにも応え、他にない研修サービスを拡充してまいります。

当連結会計年度における総合環境衛生事業の研究開発費は192百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは主に生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は3,373百万円(工事ベース)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 家庭用品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、白元アース㈱及び㈱バスクリンの入浴剤生産設備と研究機器等の購入で、総額2,755百万円の設備投資を実施しました。

(2) 総合環境衛生事業

当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムの更新費用で、総額617百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １. 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、有形リース資産、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

２. *1(  )内は連結会社以外への賃貸し分を、*2(  )内は連結会社以外からの賃借り分を示しそれぞれ外数であります。

３. 提出会社の土地をアース環境サービス㈱に932㎡(赤穂市)貸与、提出会社が連結会社以外から賃借りした土地をアース・ペット㈱に3,537㎡(徳島市)転貸しております。

４. 金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　発行価格　　　　　　　　　　　　１株につき5,520円

　発行総額　　　　　　　　　　　　110,400,000円

　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭債権の現物出資による

　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　　　55,200,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　　　55,200,000円

　譲渡制限期間　　　　　　　　　　2018年４月20日～2021年４月20日

　割当先　　　　　　　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）７名

　割当株式数　　　　　　　　　　　20,000株

(注)２.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　発行価格　　　　　　　　　　　　１株につき5,270円

　発行総額　　　　　　　　　　　　92,225,000円

　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭債権の現物出資による

　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　　　46,112,500円

　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　　　46,112,500円

　譲渡制限期間　　　　　　　　　　2019年４月24日～2022年４月24日

　割当先　　　　　　　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名

　割当株式数　　　　　　　　　　　17,500株

(注)３.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　発行価格　　　　　　　　　　　　１株につき5,270円

　発行総額　　　　　　　　　　　　105,400,000円

　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭債権の現物出資による

　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　　　52,700,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　　　52,700,000円

　譲渡制限期間　　　　　　　　　　2020年４月23日～2023年４月23日

　割当先　　　　　　　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名

　割当株式数　　　　　　　　　　　20,000株

(注)４.行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

(注) １. 自己株式5,065株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

       ２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2020年12月31日現在

　(注)　前事業年度末現在主要株主であった日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、HSBC BANK PLC A/C CLIENTS １が新たに主要株主となりました。

　(注)  上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、THE BANK OF NEW YORK 134105、HSBC BANK PLC A/C CLIENTS １の株式は、全て信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が含ま
れております。

       ２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が65株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式は、2021年１月１日から2021年２月28日までの取得自己株式数であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数は、2021年２月28日現在の保有自己株式数であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題に位置付け、持続的な成長及び健全な経営体質の維持のための内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めております。

内部留保につきましては、研究開発・生産設備等への投資とともに、成長ドライバーである海外での戦略的投資や、M&Aなどによる外部資源の獲得に活用してまいります。

剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することを目的に純資産配当率（DOE）を指標として用いることとし、４～５％での還元を目安としています。

これらの方針のもと、2020年12月期の１株当たり配当金につきましては、当期の業績、今期以降の成長に向けた必要資金などに鑑み、取締役会決議により115円とさせていただきました。この結果DOEは5.1％となりました。また、2021年12月期の１株当たり年間配当金については115円を予定しております。

なお、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社は季節製品である虫ケア用品の売上構成比が高く、上半期と下半期での業績に大きな差異があるため、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当のみを行っております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を経営理念とし、「お客様目線」を原点にお客様の不満や不便の解消を徹底的に追求し、お客様にとって価値ある製品・サービスを提供することで、市場の創造・活性化を目指しております。

また、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の重要課題に位置づけ、迅速な経営の意思決定、業務執行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示などを行い、各ステークホルダーから価値ある企業として信頼を得ることに努めます。

なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針などを定めた『コーポレートガバナンス・ガイドライン』を制定し、当社Webサイト上(https://corp.earth.jp/jp/company/governance/index.html)にて開示しておりますので、併せてご参照ください。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、会社の主要な機関、内部統制の関係は以下の図のとおりです。

「取締役会」は、独立社外取締役２名を含む９名で構成され、原則として月１回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する体制により、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。独立社外取締役２名は、自らの持つ幅広い見識・豊富な経験をもとに、中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役会をはじめとする重要会議にて経営戦略等に対して適切に助言・意見するほか、客観的な判断に基づく利益相反の監督を行っております。

議長  ：代表取締役社長 川端克宜

構成員：取締役会長 大塚達也、取締役 降矢良幸、取締役 川村芳範、取締役 木村秀司、取締役 唐瀧久明、

        取締役 社方雄、社外取締役 田村秀行、社外取締役 ハロルド・ジョージ・メイ

当社は執行役員制度を採用しており、経営における役割と責任の明確化と計画実行におけるスピードの向上を図っております。また、代表取締役社長 川端克宜が主催し、社長から指名された執行役員からなる「経営会議」において、取締役会に上程する事項について事前審議を行うほか、社長決裁事項のうち特に経営上の重要事項について審議する体制とし、適切な意思決定を期しております。

「監査役会」は、社外監査役２名を含む３名で構成され、月１回開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・年度監査計画に従い、株主利益の重視及び法令順守の視点から業務監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議への出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行うとともに、定期的に内部監査部門である監査室や会計監査人と連携をとりながら監査の実効性を高めております。なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

議長  ：常勤監査役 村山泰彦

構成員：社外監査役 高野昭二、社外監査役 生川友佳子

さらに、コーポレート・ガバナンスを充実するための体制として、「内部統制推進委員会」、「コンプライアンス委員会」、「危機管理委員会」の３つの委員会を設けております。

「内部統制推進委員会」は、金融商品取引法で求められる財務報告に係る内部統制システムの構築と推進を図ることを目的としています。委員長は取締役常務執行役員 唐瀧久明とし、経営管理、内部監査、法務、情報システムの各部門長等で構成されております。

「コンプライアンス委員会」は、当社グループが順守する行動指針の制定、企業倫理・法令順守のための情報提供や社員教育の実施を目的としています。委員長は取締役常務執行役員 唐瀧久明とし、常勤監査役、関係部門の部門長等で構成されております。

「危機管理委員会」は、危機管理基本方針の制定をはじめ、当社グループを取り巻くリスクの抽出、対応方針、施策の検討を目的としています。委員長は取締役常務執行役員 木村秀司とし、関係部門の部門長等で構成されております。

このような体制のもと、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。

③  企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は、「内部統制システムの基本方針」のもと、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。また、「内部統制システムの基本方針」は適宜見直しを行っております。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

企業倫理及び法令順守等の徹底を図るため、「アース製薬行動指針」の制定、コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度(アース製薬スピークアップライン)の導入などを行っております。アース製薬の一員として、また社会の一員として行動指針を規範に良識ある行動をとることを周知徹底するため、計画的に各種会議体や研修を通して指導及び啓発を行っております。

内部通報制度については、社内の相談窓口と第三者機関の外部窓口を設けており、問題解決に取り組んでおります。

経営全般に関連するリスクについては、「危機管理基本規程」に基づき、各関係部門のスタッフによって構成された危機管理委員会並びに危機管理部会を設置し、様々なリスクを適切に把握・管理するなど、経営危機の未然防止及び発生時の会社の対応について整備しております。

＜当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況＞

当社の子会社は、法令順守及びリスク管理に係る規程を制定し、法令等を順守するための啓蒙・研修を行っております。

内部通報制度については、子会社がそれぞれ内部通報窓口を設置し、運用しています。

業績、財政状態、その他重要な情報については、「グループ会社管理規程」に従って当社に提出しております。また、当社は当社グループの年度予算を作成し、予算対実績の差異分析について取締役会に毎月報告しております。

その他、当社は必要に応じて子会社の内部監査を実施するとともに、グループ全体のリスクマネジメントの推進に関する課題・対応を審議し、またグループ全体の財務報告の適正性確保に努めることとしております。

④  社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

⑤  取締役の員数・任期

当社は、取締役を３名以上10名以下とする旨を定款に定めております。また、経営環境の変化に機動的に対応し、意思決定をより迅速に行うことを目的とし、取締役の任期を１年としております。

⑥  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

［自己株式の取得］

当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

［剰余金の配当等の決定機関］

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

［取締役及び監査役の責任免除］

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする旨を定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １. 取締役 田村秀行氏及びハロルド・ジョージ・メイ氏は、社外取締役であります。

２. 監査役 高野昭二氏及び生川友佳子氏は、社外監査役であります。

３. 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までで

    あります。

４. 任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までで

    あります。

５. 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までで

    あります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2022年12月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

田村秀行氏は、北海製罐㈱の代表取締役社長をはじめ要職を歴任した企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督し、ガバナンスの強化において有用な発言を行っております。

ハロルド・ジョージ・メイ氏は、国内外の企業経営に関する深い知識、経験を活かし、経営に対する的確な助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。

高野昭二氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有しており、公正かつ客観的な立場から、主に会計面での監査体制の強化について発言を行っております。

生川友佳子氏は、税理士としての専門知識を有して企業税務に精通しており、公正かつ客観的な立場から、取締役の監視とともに提言及び助言をいただくことを期待しております。

社外取締役  田村秀行氏、ハロルド・ジョージ・メイ氏、社外監査役  高野昭二氏、生川友佳子氏との間に、人的関係、資本的関係また重要な取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。また社外役員全員について、一般株主との間に利益相反のおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、当社はコーポレート・ガバナンス強化の一環として東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、社外役員の独立性判断基準を定めております。

（社外役員の独立性判断基準）

１．当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ。)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員及び重要な使用人注1(以下、総称して「取締役等」という)となったことがないこと

２．当社グループの取締役等の二親等以内の親族でないこと

３．最近１年間において当社の現在の主要株主注2若しくはその取締役等、又は当社グループが主要株主となっている企業の取締役等でないこと

４．最近３年間において、当社グループの主要な取引先企業注3の取締役等でないこと

５．当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の現在の取締役等でないこと

６．当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと

７．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている公認会計士、税理士、弁護士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(ただし、当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当社グループから得ている財産合計が年間総収入の２％を超える団体に所属する者)でないこと

８．前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者又は法人その他の団体に所属する者でないこと

［注釈］

注1.「重要な使用人」とは部長職以上の使用人をいう。

注2.「主要株主」とは、総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

注3.「当社グループの主要な取引先企業」とは、直近事業年度の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会などの重要会議において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けています。社外監査役につきましても同様の報告を受けるほか、会計監査人や内部監査・内部統制を担当する監査室との連携を図っています。

なお、社外取締役と社外監査役は、適宜情報共有や意見交換を行う機会を設けております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は３名(うち社外監査役２名)で構成され、社外監査役高野昭二氏は公認会計士の資格、社外監査役生川友佳子氏は税理士の資格をそれぞれ有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の評価や報酬等の同意、取締役等の職務執行の法令及び定款への順守状況、連結子会社監査の充実、監査報告書の作成等について検討を行っております。

常勤監査役は、監査方針と年度監査計画に基づき、当社主要事業所及び内外子会社への往査等を通じて業務監査を実施するとともに、定期的に取締役会及びその他の重要会議への出席を通して組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行っております。

②  内部監査の状況

内部監査は、監査室が担当しておりスタッフは室長を含む４名であります。監査室は、年度監査計画に基づいて当社グループの業務監査を実施しており、業務の適切な運営と内部管理の充実、リスクマネジメントの強化の観点から内部監査を実施する体制を確立しております。また、内部監査の結果を代表取締役社長及び経営会議に報告しております。

監査役会及び監査室は相互に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を設けて、積極的に情報交換を行うなど緊密に連携し、監査の実効性を高めております。

③  会計監査の状況

a.  監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.  継続監査期間

18年間

c.  業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  森田  高弘

指定有限責任社員  湯浅  敦

d.  監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等11名、その他18名です。

e.  監査法人の選定方針と理由

EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社が会計監査人に求める独立性及び専門性、監査活動の適切性、品質管理体制を有し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

なお、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.  監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人について、独立性及び専門性、監査活動の適切性、品質管理体制、監査体制等について評価し、今後も同監査法人による監査が継続的に行われることが適切であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

a.  監査公認会計士等に対する報酬

b.  監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

c.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.  監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。

e.  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役報酬体系は「基本報酬」、年単位の計画達成時に支給を検討する「賞与」、中長期にわたり企業価値の向上を図るインセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。

当社の役員報酬等の総額は、2021年３月26日開催の第97期定時株主総会で取締役の報酬年額10億円（当該株主総会終結時の員数は９名であります。）及び2005年３月30日開催の第81期定時株主総会で監査役の報酬年額４千万円（当該株主総会終結時の員数は４名であります。）の範囲内と承認されております。また、2018年３月23日開催の第94期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に出資財産とするための金銭報酬債権総額を年額１億５千万円の範囲内（当該株主総会終結時の員数は９名であります。）で譲渡制限期間を３～５年とする株式報酬制度の承認を頂いております。役員退職慰労金制度は2009年３月25日開催の第85期定時株主総会終結を以って廃止しております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有しています。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年２月10日開催の取締役会にて以下のとおり定めております。

１．役員報酬の基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図り、優秀な人財を確保するために相応しい報酬の水準を維持し、業績達成の動機づけとなる業績連動性がある短期インセンティブ（業績連動賞与）と株主の利益に連動した中長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬）を組み込んだ報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定の際は、各職責を踏まえた適正な水準とする。

２．基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、役位、職責などに応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して年額を決定し、各月において支給するものとする。なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。

３．業績連動報酬に関する方針

業績連動報酬（業績連動賞与）として、社外取締役を除く取締役を対象に、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定される額（総額３億円以内）を、当該事業年度に係る連結営業利益確定後、金銭をもって毎年一定の時期に支給するものとする。ただし、当該事業年度に係る連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が目標値の50％以下となる場合には、業績連動賞与は支給しないものとする。

各取締役に対して支給する業績連動賞与の額は、会社業績と各取締役の個別業績の両方の目標に対する達成割合を考慮して、基本報酬に対し０～30％程度の範囲となるように設定するものとする。

４．非金銭報酬に関する方針

自社株報酬として、社外取締役を除く取締役を対象に、１事業年度につき２万株（年額１億５千万円相当）を上限として譲渡制限付株式報酬を付与するものとする。各取締役に対して支給する自社株報酬の額は、概ね基本報酬の35％程度（役職等を勘案して定める）を上限とし、代表取締役社長と社外取締役の協議の結果を踏まえて、取締役会で取締役別の金銭報酬債権額（譲渡制限付株式の割当株式数）を決議する。

当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間では、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結する。

ア．譲渡制限期間は払込期日から３年から５年の範囲で取締役会が定める期間とし、原則として譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。

イ．対象取締役が、取締役会が定める譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合、取締役会が正当と認める理由がない限り、当社は交付した譲渡制限付株式を当然に無償で取得する。

５．取締役の個人別の報酬の決定に関する委任

取締役の個人別報酬額等の具体的内容の決定は、取締役会決議に基づき代表取締役に委任し、その委任の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。代表取締役社長は、当該権限を適切に行使したことを示すため、社外取締役と協議した結果を取締役会に報告するものとする。

業績連動報酬については上述の方針のとおり、連結営業利益の目標値に対する達成度合いを指標としています。これは、当社が持続的に成長する上で「稼ぐ力」を重視し、連結営業利益を経営上の最重要指標としていることによるものです。

監査役の報酬の額又は算定方法については、職務内容と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程については、独立社外取締役の諮問を経た報酬案を2020年３月26日に開催された取締役会の決議を経て個別の報酬額を決定し、賞与については従前の方針に則り、独立社外取締役の諮問及び2020年12月18日に開催された取締役会の決議を経て、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び計画の達成状況を総合的に勘案し、計１億36百万円を支給しました。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役（社外取締役を除く。）６名の報酬等の総額には、連結子会社からの役員報酬を含めております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。  

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動及び配当による利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・中長期的な取引関係維持・強化等を目的に、中長期的な企業価値の向上の観点から、政策投資として対象企業の株式を保有しております。政策保有株式については、取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案したうえで精査し、保有の適否を検証しております。検証の結果等にもとづき、市場への影響を考慮のうえ売却することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を取引上の株式保有による便益又は株式の配当

による利益が当社資本コストに見合っているか、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案したうえで精査し、保有の適否を検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年１月１日  至 2019年12月31日)

  当連結会計年度(自 2020年１月１日  至 2020年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    10社

連結子会社の名称

㈱バスクリン

白元アース㈱

アース・ペット㈱

ペットフード工房㈱

Earth(Thailand)Co.,Ltd.

安斯(上海)投資有限公司

天津阿斯化学有限公司

安速日用化学(蘇州)有限公司

Earth Corporation Vietnam

アース環境サービス㈱

(2) 非連結子会社の名称

白元日用品制造(深圳)有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.

EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.

EARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社については下記の通りであります。

白元日用品制造(深圳)有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.

EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.

EARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.

関連会社については下記の通りであります。

アースヘルスケア㈱

㈱プロトリーフ

大連三利消毒有限公司

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

主として仕掛品は総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

主として、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 返品調整引当金

当社及び国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率及び売上利益率に基づき将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から６ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）

  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2020年３月31日）

  (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

  (2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日）

  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2019年７月４日）

  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  2019年７月４日）

  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日）

  (1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算

定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す

るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

  (2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

  ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号  2020年３月31日）

　(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

　(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日）

　(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

　(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた434百万円は「減損損失」184百万円、「その他」249百万円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、未だ今後の感染拡大や収束時期、収束後の市場動向の見通し等、不透明な状況が続いておりますが、連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を勘案すると、生産面及び販売面への影響は限定的であるとの仮定に基づき会計上の見積りを実施しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等には不確実性があるため、当初の想定に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２  保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※３  満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

当社グループは、「報告セグメント」を基準として資産のグルーピングを行っております。

将来の使用が見込まれない資産は個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

減損損失の内容は次のとおりであります。

守口オフィスについて、当連結会計年度において売却の意思決定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで

減額し、減損損失を認識しました。八王子事業所については、将来の回収可能性を検討した結果、収益性

が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。また、のれん

については、ペット事業の収益計画の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認

識しました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、このうち営業用設備の建物及び

構築物、土地にかかる正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額によ

り評価しております。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

当社グループは、「報告セグメント」を基準として資産のグルーピングを行っております。

将来の使用が見込まれない資産は個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

減損損失の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物については、当連結会計年度において当社赤穂工場内にある研究棟の一部の解体の意

思決定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。無形固定資産の「その他」

については、連結子会社であるアース環境サービス㈱のソフトウェアについて今後の事業計画を見直し、

将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。のれ

んについては、ベトナムの現地法人Earth Corporation Vietnamの収益計画の見直しにより、帳簿価額を回

収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は、建物及び構築物、無形固定資

産の「その他」については正味売却価額により測定しており、のれんについては使用価値により測定をして

おります。また、建物及び構築物については正味売却価額を備忘価額により評価し、無形固定資産の「その

他」については正味売却価額を零として評価をしております。

※７　のれん償却額の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次の通りであります。

   譲渡制限付株式の発行による増加  17,500株

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次の通りであります。

   単元未満株式の買取請求による増加  130株

３. 新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次の通りであります。

   譲渡制限付株式の発行による増加  20,000株

   行使価額修正条項付第２回新株予約権の権利行使による増加  1,800,000株

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次の通りであります。

   単元未満株式の買取請求による増加　175株

３. 新株予約権等に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次の通りであります。

   行使価額修正条項付第２回新株予約権の発行による増加  1,800,000株

 減少数の内訳は、次の通りであります。

   行使価額修正条項付第２回新株予約権の権利行使による減少  1,800,000株

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要な資金を、資金計画に基づき調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは「与信管理規程」に基づきリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体の財務状況を把握して管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２参照)

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  該当事項はありません。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」に含めておりません。

(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

(注)４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2020年12月31日)

（単位：百万円）

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

（単位：百万円）

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、非上場株式について50百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、上場株式について39百万円、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、下落率が30%以上～50%未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制

度を採用しております。

一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社２社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年

金資産の額を合理的に算定できることから、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。

また、複数事業主制度による総合設立型企業年金基金については、連結子会社１社が加入しております。

総合設立型企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、確

定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

２. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

           (百万円)

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

           (百万円)

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

           (百万円)

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

           (百万円)

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

           (百万円)

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

           (百万円)

(7)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

           (百万円)

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

           (百万円)

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13百万円 当連結会計年度11百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度210百万円、当連結会計年度216百万円

であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度28百万円であります。

(1)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

           (百万円)

(2)複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　0.4%　（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

当連結会計年度　0.4%　（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務残高（前連結会計年度13,593百万円、当連結会計年度11,040

百万円）と基本金（剰余）（前連結会計年度18,816百万円、当連結会計年度11,813百万円）との差であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛率は0.7%、残余期間は４年５ヶ月（2020

年３月31日現在）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が660百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,192百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産145百万円を計上しております。当該繰延税金資産145百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金944百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産393百万円を計上しております。当該繰延税金資産393百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社との会社分割

1.取引の概要

(1)対象となった事業内容

アリ用毒餌剤及びペット用虫ケア用品の製造に関する事業

(2)企業結合日

2020年10月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、アース・ペット㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4)その他取引の概要に関する事項

当該吸収分割は、ペット関連用品の内製化や物流拠点化、ペットを介したコミュニティの設置などを視
野に、ペット関連ビジネスの基盤強化を図り、また、内製化に伴うコスト削減や商品の安定供給など、
工場経営の更なる効率化を図ることを目的としております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、家庭用品事業、総合環境衛生事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「家庭用品事業」は、家庭用虫ケア用品、園芸用品、日用品(洗口液、義歯関連用品、歯磨き用品、入浴剤、消臭芳香剤等)、ペット用品、防疫・農林畜産薬剤及び海外向け原材料などの製造販売、仕入販売及び輸出入を行っております。

「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。　２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２. 調整額は、以下の通りであります。

        (1) セグメント利益の調整額175百万円は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額△14,817百万円は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２. 調整額は、以下の通りであります。

        (1) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額△19,088百万円は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 　

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

（注）家庭用品事業の当期償却額には、特別損失で発生した償却額を含めております。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

（注）家庭用品事業の当期償却額には、特別損失で発生した償却額を含めております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

     ２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

     ３．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

     ２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

     ３．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

(１株当たり情報)

(注) １. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。