| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 2020年11月21日 至 2021年２月20日) |
| 【会社名】 | 象印マホービン株式会社 |
| 【英訳名】 | Zojirushi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 茂 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 茂 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)象印マホービン株式会社東京支社 (東京都港区南麻布１丁目６番18号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月21日至 2020年２月20日 | 自 2020年11月21日至 2021年２月20日 | 自 2019年11月21日至 2020年11月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,203 | 24,698 | 74,947 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,112 | 3,590 | 5,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,075 | 2,394 | 3,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,510 | 2,851 | 3,744 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,650 | 74,889 | 72,917 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,728 | 98,470 | 97,019 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.71 | 35.42 | 58.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 75.4 | 74.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大ペースが再加速したことにより、世界経済の回復ベースは鈍化いたしました。感染拡大の抑制に成功した中国ではコロナ前のＧＤＰ水準に回復し拡大基調を続けていますが、欧米をはじめ日本においては外出行動や経済活動が再び制限されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは2020年11月21日より、新しい日常における新たな中期２ヵ年計画『ＡＤＡＰＴ ＰｈａｓｅⅡ』をスタートし、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年実績から494百万円増加し24,698百万円（前年同期比2.0％増）となりました。製品区分別ではリビング製品は前年を下回りましたが、調理家電製品や生活家電製品は順調に推移しました。連結全体の国内売上高は15,049百万円（前年同期比1.0％増）、海外売上高は9,649百万円（同3.8％増）となり、海外売上高構成比は39.1％となりました。海外では台湾の売上は減少しましたが、北米や中国、東南アジアでは前年実績を上回りました。
利益については、売上高の増加や原価の低減、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は3,646百万円（前年同期比28.9％増）となりました。経常利益は3,590百万円（同15.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,394百万円（同15.4％増）となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、17,979百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
国内では、炊飯ジャーは、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズは好調に推移しましたが、普及価格帯の炊飯ジャーが苦戦したことにより全体としては前年を下回りました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移しました。電気調理器具では、緊急事態宣言の再発令に伴う外出自粛により、巣ごもり消費で需要の高いホットプレートやオーブントースターなどの売上が伸長し、電気調理器具全体は好調に推移しました。
海外では、炊飯ジャーや電気ポット、電気調理器具は、北米市場と中国市場、東南アジア市場で好調に推移しました。特に北米市場では、巣ごもり消費による調理家電製品が好調に推移しました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、5,071百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛のため、レジャーやスポーツ活動が引き続き制限されたことにより、国内、海外ともにステンレスボトルやステンレスフードジャーなどのステンレス製品が前年を下回りました。
国内ではインバウンド需要の大幅減少による市場全体の出荷数量の落ち込みもあり、主力のステンレスマグが低調に推移しましたが、昨年９月に発売した業界初となる“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」を採用したステンレスマグＳＭ-Ｚ型が好調に推移し、売上高は回復傾向にあります。
海外のステンレスボトルは、主力の中国市場をはじめ多くの市場で低調に推移しました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、1,172百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
国内では、加湿器は需要増に供給が追いつかず売上が減少しましたが、衛生志向の高まりによりふとん乾燥機、空気清浄機、食器乾燥器が好調に推移し前年実績を上回りました。
④その他製品
その他製品の売上高は、476百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
・地域別製品区分別売上高
| (単位：百万円) | |||||||||
| 日本 | 海外 | 合計 | 前年同期比(％) | ||||||
| アジア | 北米 | その他 | 計 | ||||||
| 内、中国 | |||||||||
| 売上高 | 調理家電 | 12,094 | 3,695 | 1,616 | 2,182 | 6 | 5,884 | 17,979 | 9.4 |
| リビング | 1,483 | 3,105 | 2,105 | 352 | 129 | 3,588 | 5,071 | △17.7 | |
| 生活家電 | 1,146 | 25 | ― | ― | ― | 25 | 1,172 | 6.4 | |
| その他 | 325 | 103 | 24 | 47 | 0 | 151 | 476 | △5.5 | |
| 15,049 | 6,929 | 3,746 | 2,583 | 136 | 9,649 | 24,698 | 2.0 | ||
| 構成比(％) | 60.9 | 28.1 | 15.2 | 10.5 | 0.6 | 39.1 | 100.0 | ― | |
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,451百万円増加し、負債が520百万円減少しました。また、純資産は1,972百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.9ポイント増加し75.4％となりました。
総資産の増加1,451百万円は、流動資産の増加1,257百万円及び固定資産の増加194百万円によるものであります。
流動資産の増加1,257百万円の主なものは、現金及び預金の増加1,995百万円、受取手形及び売掛金の増加2,894百万円、電子記録債権の増加404百万円、有価証券の減少400百万円、商品及び製品の減少2,993百万円、原材料及び貯蔵品の増加214百万円、その他流動資産の減少832百万円であります。また、固定資産の増加194百万円の主なものは、工具、器具及び備品の減少130百万円、ソフトウェアの減少108百万円、投資有価証券の増加424百万円、繰延税金資産の減少134百万円、退職給付に係る資産の増加154百万円であります。
負債の減少520百万円は、流動負債の増加477百万円及び固定負債の減少998百万円によるものであります。
流動負債の増加477百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少938百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,500百万円、未払費用の増加814百万円、未払法人税等の減少451百万円、賞与引当金の減少607百万円、その他流動負債の増加165百万円であります。また、固定負債の減少998百万円の主なものは、長期借入金の減少1,500百万円、繰延税金負債の増加561百万円であります。
純資産の増加1,972百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,394百万円、剰余金の配当の支払878百万円、その他有価証券評価差額金の増加284百万円、為替換算調整勘定の増加139百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年２月20日) | 提出日現在発行数(株)(2021年４月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,600,000 | 72,600,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,600,000 | 72,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月21日～2021年２月20日 | ― | 72,600,000 | ― | 4,022 | ― | 4,069 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2020年11月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2020年11月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― | ||
| 4,987,600 | |||||
| (相互保有株式) 普通株式 252,000 | 普通株式 | 252,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 252,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 673,456 | ― | ||
| 67,345,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,800 | 普通株式 | 14,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 72,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 673,456 | ― |
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
| 自己株式 | 21株 |
|---|---|
| 旭菱倉庫株式会社 | 84株 |
② 【自己株式等】
2020年11月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 象印マホービン株式会社 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 | 4,987,600 | ― | 4,987,600 | 6.87 |
| (相互保有株式) | |||||
| 旭菱倉庫株式 会社 | 大阪府大東市御領２丁目４番１号 | ― | 252,000 | 252,000 | 0.35 |
| 計 | ― | 4,987,600 | 252,000 | 5,239,600 | 7.22 |
(注) １ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」 (大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(252,084株)の単元部分を記載しております。
２ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 象印共栄持株会 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年11月21日から2021年２月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年11月21日から2021年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年11月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年２月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,391 | 36,387 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,720 | ※1 14,615 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,575 | ※1 1,979 | |||||||||
| 有価証券 | 400 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,994 | 17,001 | |||||||||
| 仕掛品 | 268 | 253 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,053 | 2,267 | |||||||||
| その他 | 3,258 | 2,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,654 | 74,911 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,774 | 12,795 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,133 | △10,175 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,640 | 2,620 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,662 | 3,644 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,257 | △3,253 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 404 | 390 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 9,441 | 9,432 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,687 | △7,808 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,753 | 1,623 | |||||||||
| 土地 | 7,429 | 7,428 | |||||||||
| リース資産 | 949 | 976 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △334 | △421 | |||||||||
| リース資産（純額） | 615 | 554 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3 | 68 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,848 | 12,686 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 774 | 666 | |||||||||
| その他 | 121 | 142 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 896 | 809 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,565 | 6,990 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 617 | 483 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,150 | 2,305 | |||||||||
| その他 | 294 | 293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,620 | 10,063 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,364 | 23,559 | |||||||||
| 資産合計 | 97,019 | 98,470 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年11月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年２月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,967 | ※1 8,028 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | - | 1,500 | |||||||||
| リース債務 | 335 | 325 | |||||||||
| 未払費用 | 5,832 | 6,646 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,039 | 587 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,129 | 522 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 179 | 184 | |||||||||
| その他 | 897 | 1,062 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,381 | 18,859 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | - | |||||||||
| リース債務 | 271 | 225 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 770 | 1,332 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,853 | 2,837 | |||||||||
| その他 | 324 | 325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,720 | 4,722 | |||||||||
| 負債合計 | 24,102 | 23,581 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,022 | 4,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,214 | 4,214 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,474 | 64,990 | |||||||||
| 自己株式 | △965 | △965 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,746 | 72,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,913 | 2,197 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 129 | 268 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △471 | △465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,570 | 1,999 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 599 | 627 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,917 | 74,889 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,019 | 98,470 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年２月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,203 | 24,698 | |||||||||
| 売上原価 | 15,898 | 15,718 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,305 | 8,980 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,476 | 5,333 | |||||||||
| 営業利益 | 2,828 | 3,646 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 33 | |||||||||
| 仕入割引 | 8 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 145 | - | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 12 | 8 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 28 | 24 | |||||||||
| 為替差益 | 164 | 78 | |||||||||
| その他 | 14 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 431 | 179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 売上割引 | 133 | 116 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 102 | |||||||||
| その他 | 8 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147 | 235 | |||||||||
| 経常利益 | 3,112 | 3,590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 1 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | ※1 31 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,068 | 3,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 577 | 605 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 381 | 567 | |||||||||
| 法人税等合計 | 958 | 1,172 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,110 | 2,422 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,075 | 2,394 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年２月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,110 | 2,422 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △38 | 284 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 379 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 53 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 400 | 429 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,510 | 2,851 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,468 | 2,824 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42 | 27 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年11月20日) | 当第１四半期連結累計期間(2021年２月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 34百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 17百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 0百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年２月20日)
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
※１ 情報セキュリティ対策費の内容は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日)
当社の連結子会社が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」が第三者の不正アクセスを受けたことによる調査、セキュリティ対策及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年２月20日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日至 2020年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日至 2021年２月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 511百万円 | 551百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月19日定時株主総会 | 普通株式 | 878 | 13.00 | 2019年11月20日 | 2020年２月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年２月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月18日定時株主総会 | 普通株式 | 878 | 13.00 | 2020年11月20日 | 2021年２月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年２月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日至 2020年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日至 2021年２月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 30円71銭 | 35円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,075 | 2,394 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,075 | 2,394 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,603 | 67,612 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月５日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 幡 琢 哉 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の2020年11月21日から2021年11月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年11月21日から2021年２月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月21日から2021年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2021年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。