5070 ドラフト 有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、第10期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、2020年３月17日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

５．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．当社は、2018年７月24日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

７．当社は、2019年11月29日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

８．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

９．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

10．従業員数は、就業人員であります。

11．第10期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

12．第13期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第８期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、2020年３月17日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

４．第８期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

５．当社は、2018年７月24日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

６．当社は、2019年11月29日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

７．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

８．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

９．第９期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

10．従業員数は、就業人員であります。

11．第10期以降の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。第８期及び第９期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該監査を受けておりません。

12．第８期から第12期までの株主総利回り及び比較指標については、2020年３月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第13期の株主総利回り及び比較指標は2020年３月期末日を基準として算定しております。

13．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2020年３月17日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

14．第13期の株価については、株式分割（2020年12月15日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

15．第13期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドラフト）及び連結子会社であるD-RAWRITE INC.により構成されております。

（1）事業の内容

　当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。

　「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX（ヒューマン・エクスペリエンス）（注１）を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。

　当社グループの事業は「人が長い時間を過ごす場所はもっと快適であるべきだ」という発想のもと、快適で心地の良いオフィス空間の設計デザインからスタートいたしました。単なるコストと捉えられていたオフィス空間のデザインは、社員のエンゲージメントや生産性を高めたいという経営者の課題意識を的確に捉え、大きく拡大してまいりました。現在、当社グループが手がけるデザイン領域は、複合施設の環境設計(注２)、老朽化したビルのリニューアルデザイン、都市計画における建築デザインまで広がり、インテリアから建築設計まで幅広い分野に拡大しております。

　また、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による働き方やライフスタイルの変化は、空間の在り方とその空間での過ごし方を根本から問い直す社会課題となっております。当社グループは、これまでデザインを通じてHXの向上を実現してきた経験から、この新たな社会課題をデザインの力で解決したいと考えており、「食寝働分離」を基本とした新たな暮らしを提案するRe cord（注３）ブランドの展開やアフターコロナに対応する次世代型オフィスの提案等、事業の一層の拡張に取り組んでおります。

　当社グループは、デザインチーム、プロジェクトマネジメント（注４）チーム及びコンストラクションマネジメント（注５）チームが連携して、インテリア・建築設計といった多様な空間の企画、デザイン、設計、デザインビルド（デザインプランの具現化）にあたっております。デザインビルド業務においては、元請けとしてプロジェクトマネジメント及びコンストラクションマネジメントを行っており、クライアントへの引き渡しまで外部協力会社と連携し、コスト最適化や品質管理の徹底を実施します。これを図示すると下図のとおりとなります。

　なお、当社グループは企画・デザイン・設計・デザインビルド（注６）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）事業の特色

　当社グループの事業の特色は、デザインを切り口として多領域で事業を展開している点にあります。

　当社グループは、最前線で活躍するデザイナーである山下泰樹が代表取締役を務め、グループ従業員の約５割がデザイン部門に所属しております。当社グループが提案するデザインは、その空間の目的により異なるため、その特徴を特定の単語で表現することは困難ですが、理念である「ALL HAPPY BY DESIGN」に基づき、「その空間にいる人々が幸せになる」「居心地のいい空間を生み出す」ことを大切にしており、すべての人にウェルビーイング（注７）をもたらす豊かな空間の創造を目指しております。例えば、天井を抜いて開放感を演出する、段差を活用してユーザーの目線の位置を意図的にずらす、自然光や植物を活用したバイオフィリックなデザイン（注８）等がこれに該当します。

　また、当社グループは従来型の画一的な空間設計を避け、人が豊かに過ごすことができる、体験価値の高いデザインを重視してまいりました。この特徴はアフターコロナ時代に対応する空間の在り方とも親和性が高いものであります。「当たり前」とされてきた空間の在り方を見直す当社グループの企画提案力とデザイン力により、オフィスや商空間等のインテリアデザインだけでなく、地方・国の社会課題を解決するスマートシティ、スーパーシティなど街づくりの建築デザインに至るまで、新たな価値の創造に取り組んでおります。

　（オフィスの事例）

　（商業施設の事例）

　（環境設計の事例）

（３）子会社の事業内容

　連結子会社であるD-RAWRITE INC.は、フィリピンにおいて、当社が発注する３Dイメージパース（注９）等の製作を行っております。クライアント企業へのプレゼンテーション等で使用する３Dイメージパースの製作には多大な時間を要します。これを優秀なエンジニアが多数存在するフィリピンで内製することにより、ノウハウ・スキルの蓄積による品質の向上、業務の効率化及びコスト削減を実現しております。

（４）事業系統図

※　用語解説

（注）１．当社グループでは、その空間にいる人々の心地よい体験や満足感を表現する言葉としてヒューマン・エクスペリエンスを使用しております。

２．環境設計とは、オフィスビルディング、商業施設等のエントランス・ロビー・エレベーターホール・周辺植栽等共用スペース、又は建物各階の共通デザインコンセプトの立案、設計及び施工等の業務を指します。環境設計の良し悪しが、当該建築物のブランドイメージを左右することとなります。

３．当社グループは、働く機能を備えた生活拠点を都市近郊や地方に持つことで、地域活性化・ゆとりある生活・充実した仕事をバランスよく実現できると考えております。このために食寝働を分離し、コ・リビング（※）を備えたサービスアパートメントである「Re cord」の展開を計画しております。当社グループでは「Re cord」のプロトタイプとして、東京都目黒区にRe cord NAKAMEGUROを設置いたしました。

（※）コ・リビングとは、住民同士の交流や共有するワークスペースの機能を重視するライフスタイルを指し、欧米を中心にコ・リビングのサービスが拡大しております。

　（食寝働分離をコンセプトとした住居：Re cord NAKAMEGURO）

４．プロジェクトマネジメントとは、プロジェクトの全体計画を立案し、コスト・資源・時間を総合的に管理してプロジェクトを完了へ導くコントロールを指します。

５．コンストラクションマネジメントとは、プロジェクトの全体計画に従い、主にコスト及び外注管理を行って事故なく、計画どおりにプロジェクトを完了させるコントロールを指します。

６．デザインビルドとは、設計と施工を一元的に行う手法（設計・施工一括発注方式）を指します。

７．ウェルビーイング（well-being）とは、身体的・精神的・社会的に良好な状態、健康であることを指します。「幸福」と訳されることも多く、労働者の健康やワークライフバランスを図るための重要な指標となります。

８．バイオフィリックデザインとは、1984年にアメリカの生物学者エドワード・ウィルソンが提唱した「人は本能的に自然を好む性質（= バイオフィリア）」を持っているという思想に基づき、建築やインテリアのなかに自然を取り入れる空間デザイン手法を指します。

９．３Dイメージパースとは、図面をもとに作成する建物の外観や室内の完成予想画像で、施主と完成イメージを共有する上で非常に重要なツールです。当社グループでは、連結子会社であるD-RAWRITE INC.において、質の高い立体的な３Dイメージパースを製作しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社グループは、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当事業年度は、決算期の変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間を対象期間として算定しております。

３．当社は、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営方針

　当社グループの経営理念である「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HXを向上させる豊かな空間の創造を通じて経営理念を実現すべく事業を展開しております。

　図書館にいると自然と小声になるように、空間には私たちの思考や行動を変える大きな力があります。当社グループのデザインは、その力をより一層高め、その場所でしか得られない豊かな体験価値を提供するものであると考えております。

　一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々のライフスタイルや働き方を大きく変えつつあり、これまでとは異なるワークプレイス、住まい、商業施設、都市のデザインが求められております。

　当社グループのデザイン力は、これからの空間の創造に貢献できるものであると考えており、あらゆる空間のデザインを通じて社会課題の解決、HAPPYの創出に努めてまいります。

　また、当社グループは、企業としての活動の全てが社会に何らかの価値をもたらすものであるべきだと考えます。収益事業を通じた貢献だけではなく、収益事業以外の活動、いわゆるCSR活動にも注力し、ESGを意識した経営を目指しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で意図した活動ができませんでしたが、今後も収益事業と収益事業以外の活動を一体のものとして捉え、継続して社会に貢献したいと考えております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高及び売上高経常利益率を経営における重要な指標としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、オフィス空間のデザインから事業をスタートし、デザインを基軸に事業領域を拡大してまいりました。現在、デザインの対象領域は商業施設、建物全体のコンセプト開発や環境設計、都市計画における建築デザインにまで広がっており、また、受注する案件も大型化が進んでおります。
　2019年度からの３年間は、継続的な利益率向上施策・人材教育施策の他、「事業拡大及び適切な経営管理のための従業員数確保と環境整備」「デジタルテクノロジーの積極的取り込みによる新領域事業の開発と業務効率化の推進」及び「活動拠点の拡大（地方中核都市、海外等）」に取り組むこととしておりました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会の変化は、これまでとは異なる領域での事業の可能性をもたらしております。このため、人材確保やDXの推進といった基礎的事項は継続して取り組みつつ、社会の課題を解決するデザインの提案にも注力したいと考えております。その具体例としましては、食寝働分離（注）による豊かな暮らしと、新たなライフスタイルを提案するRe cord事業が挙げられます。これまでの狭小な住空間を見直すだけでなく、東京一極集中を避け、住環境に優れた地域に展開することも視野に入れており、ワーケーションや地方創生の効果も見込んでおります。このような新たな取り組みは、社会課題に対してデザインの力でソリューションを提案することを目的としておりますが、それをきっかけに、当社の既存事業の引き合いも増加しており、新しい発想に基づく積極的な提案が、主力事業の活性化と拡大にも大きく貢献するものと考えております。

（4）経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題

　当社グループの事業領域はオフィスから建築デザインまでと幅広く、特定の市場は存在しておりませんが、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、人と人とのコミュニケーションの在り方、働き方、行動様式等様々な分野に変化と多様化をもたらしており、当社の基盤事業である空間の設計デザインにおいてもその影響を受けております。

　例えば、リモートワークの増加による働き方の多様化は、これまでとは異なるワークプレイスの在り方を模索する動きでもあり、企業によってはコワーキングスペースやセットアップオフィス、自宅を活用した分散型のワークスペース構築へ移行する動きもみられます。このような動きは、従来型の設計デザインとは一線を画し、多様な働き方を可能にする空間を実現し続けてきた当社グループにとっては、事業を拡大する好機だと考えております。これらの状況をふまえ、次の４点を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。

①　必要資金の機動的な調達

　不動産の付加価値を高めたい大手不動産会社との協業案件は今後一層増加するものと考えており、場合によっては、共同事業者として資金の拠出を求められる可能性があります。また、当社グループが新たに進めるRe cord関連事業については、土地・建物の取得等、先行投資が必要となる場合があります。このため、資金調達を機動的に実施できる体制の整備を進めてまいります。

②　優秀な人材の確保及び育成

　事業の拡大には一定規模の人員拡大及び適切な人材育成が不可欠であると考えております。当社グループでは、引き続き案件数の増加及び案件の大型化が進むと予想しており、採用の強化及び教育を進めてまいります。

③　業務実施体制の高度化

　当社グループの事業はデザインの領域・規模ともに拡大しており、業務内容の高度化・複雑化が進んでおります。これに対応するため、個人に蓄積されていたデザインスキル・ノウハウを共有し、組織として業務を実施する体制の構築を進めております。今後も業務インフラのIT化などを行いつつ、業務実施体制の高度化に努めてまいります。

④　内部管理体制の拡充及びコンプライアンスの徹底

　当社グループは、社会的責任を果たしつつ、持続的な成長とこれによる企業価値の向上を目指してまいります。

　当社グループの成長には、成長ステージに見合った管理機能とコンプライアンスの精神が深く浸透した企業風土の醸成が必須であると考えております。また、リモートワーク等これまでとは異なる働き方に対しては、それに合致した内部管理の体制が必要となります。

　内部監査・人事・法務・経理等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用、ITインフラの整備に加え、従業員に対する継続的な啓蒙及び研修等を実施することで、内部管理体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

※　用語解説

（注）山下泰樹が提唱する住宅計画の新原理であり、「食寝分離」という従来の住宅計画に「働」を加え、食べる、寝る、働くという３つの柱によって空間を切り分けるという考え方を意味します。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（1）景気動向に関するリスク

　当社グループの事業は、特に都市開発やビルリノベーション等において景気動向に影響を受ける場合があると考えております。経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）外注管理に関するリスク

　当社グループは、施工業務においては工事監理業務（クライアントから業務の委託を受け、設計図面どおりに施工されるかを監督する業務）及び工事管理業務（工程管理、コスト管理等工事の進行管理を行う業務）を行い、大工工事・左官工事・電気工事・水道工事等は専門の業者へ外注しております。

　施工工事の大部分を外注に依存しているため、受注案件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を確保できない場合、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制に関するリスク

　当社グループは、事業を行う上で、建設業法、建築基準法、建築士法及び消防法等の法令の他、関連する条例等多岐にわたる規制の適用を受けております。これらの法規制が改廃された場合又は新たな規制が導入された場合は、対応に要するコストの増加や受注できない業務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業を行うにあたって、当社は以下の免許及び許認可等を取得しております。当連結会計年度末現在、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許及び許認可等が取消された場合、当社の主要な事業活動に重要な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）設計・施工に関するリスク

　当社グループは、高いデザイン性を実現しつつも、常に安全性と品質にこだわった設計・施工を心がけております。

　しかしながら当社グループが設計・施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵による損害賠償等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、人身や施工物等にかかわる重大な事故の発生も損害賠償金の支払い等により当社グループの信用が著しく毀損した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）製造責任に関するリスク

　当社グループでは、オフィス家具（ブランド名「201°」）の企画・販売を行っております。当社グループでは製造を直接行っておりませんが、製品の不具合による事故等が発生した場合には当社グループが責任を問われる可能性があり、この結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）取引先の信用リスク

　発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合に発生する資金の回収不能や施工遅延等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）訴訟等のリスク

　当社グループでは、当連結会計年度末において、業績に影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。

　しかしながら、当社グループが事業を継続していくうえでは、知的財産権等多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。当社グループでは今後も各種専門家を積極的に活用してリスク管理を行ってまいりますが、当社グループが何らかの訴訟等の対象となった場合、ブランドの毀損や損害賠償金の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）デザインの模倣又は陳腐化のリスク

　当社グループは、デザイン力を競争力として事業を拡大しております。空間デザインは権利の保護が難しく、模倣されて安価に提供される可能性があります。また、当社グループの提供するデザインが、時流にそぐわず陳腐化する可能性もあります。当社グループでは、常にデザインの先端企業であるべく不断の努力を行い、また、施工実施力との相乗効果で模倣を許さないビジネスモデルを構築してまいりますが、模倣・陳腐化といった事象は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）災害及び感染症の拡大等によるリスク

　地震、風水害といった大規模自然災害、又は新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大等が発生した場合には、工事の中止や延期、又は人身や施工物等にかかわる重大な事故の発生による損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）特定人物への依存について

　設立以来当社グループの事業を牽引してきた代表取締役社長山下泰樹は現役のデザイナーでもあり、経営方針や事業戦略の立案・実施、事業推進において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、過度に同氏へ依存しないよう、経営幹部及びデザイナーの拡充・育成、権限委譲による組織的業務執行体制の構築を行っておりますが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難となった場合、現状においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）人材の確保について

　当社グループの持続的な成長を実現するためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要であると考えております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、事業実施体制の弱体化等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）海外事業に関するリスク

　当社グループは、フィリピンに海外子会社を有しており、当該子会社は、３Dイメージパースの製作等当社グループの事業展開において重要な機能の一部を担っております。

　仮にフィリピンにおいて政変、経済情勢の急激な変動、外交関係の悪化、テロ、大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）事業実施体制及び経営管理体制について

　当社グループは急速に事業を拡大しております。これまでも事業実施体制及び経営管理体制の強化に取り組んでまいりましたが、今後の事業規模拡大を考慮した時には、なお一層の充実が必要と考えております。

　前項に記載した人材確保の遅れ等の要因により、事業規模に見合った事業実施体制及び経営管理体制を構築できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）反社会的勢力との取引について

　当社グループでは、反社会的勢力とのあらゆる取引の発生を防止するため、社内体制を整備して対応を行っております。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず反社会的勢力との取引を排除できない可能性があり、このような問題が認められた場合には、監督官庁等による処分、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は3,690,582千円となり、前連結会計年度末に比べて881,019千円減少いたしました。これは、主に売掛金が1,003,627千円減少したことによるものです。当社グループの業績には季節変動があり、毎年３月は売上高が大きく伸びる傾向にあります。一方、12月は１年のうちでそれほど売上高が伸びる月ではないため、例年、12月末の売掛金の額は、前年３月末に比べて大きく減少する傾向にあります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は1,743,497千円となり、前連結会計年度末に比べて1,096,450千円減少いたしました。これは、主に業績の季節変動の影響により買掛金が754,982千円減少したこと及び変則決算期（９ヶ月決算）の影響により未払法人税等が130,785千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,947,085千円となり、前連結会計年度末に比べて215,430千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益240,475千円を計上したことによるものです。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、政府の各種施策による下支えがありながらも先行きの見通せない厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症は、経済だけでなく、人と人とのコミュニケーションの在り方、働き方、行動様式、空間の在り方等、様々な分野に多大な影響をもたらしました。

　デザイン力・企画提案力を強みとして新しい空間を創造してきた当社グループは、このような状況を社会課題の解決と事業の拡大を両立する機会と捉え、既存事業の拡充とともに新しい領域での事業展開に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の業績については、これまで当社グループが蓄積してきた評価に基づく受注が中心となっておりますが、当連結会計年度より取り組んでいるアフターコロナ時代における次世代型オフィスの提案、新しい住まいの在り方を提案するRe cordブランドの展開は、都市開発における建築デザインの提案など大型案件受注の増加と相まって、今後の当社グループの事業の成長に貢献するものと考えます。

　当社グループは、当連結会計年度より決算期を３月から12月に変更いたしました。このため、当連結会計年度は９ヶ月の変則決算期となっております。第１四半期（４月～６月）については、緊急事態宣言の発出を受けて受注済案件の時期延期等が発生したものの、第２四半期以降は経済活動の再開とともに、ウィズコロナへ迅速に対応した当社独自のデザイン提案が企業ニーズを捉えた結果、当連結会計年度の売上高は4,313,962千円と順調に伸長いたしました。営業利益は384,388千円、経常利益は354,696千円、親会社株主に帰属する当期純利益は240,475千円となりました。

　なお、当社グループは、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて668,581千円減少し、1,193,431千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は338,618千円（前連結会計年度は107,192千円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益354,696千円の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は829,199千円（前連結会計年度は10,525千円の使用）となりました。これは、主に土地・建物の取得（「Re cord」のプロトタイプであるRe cord NAKAMEGUROを設置）に係る支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は178,141千円（前連結会計年度は1,151,682千円の獲得）となりました。これは、主に長期・短期借入金の減少127,139千円及び配当金の支払い35,760千円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．当社グループは当連結会計年度より決算期を３月から12月に変更し、当連結会計年度は９ヶ月の変則決算期となっております。このため、前年同期比は前連結会計年度第３四半期(2019年12月期累計)との比較となります。

ｃ．販売実績

　当社グループは、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の同セグメントの販売実績をサービスの対象領域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは当連結会計年度より決算期を３月から12月に変更し、当連結会計年度は９ヶ月の変則決算期となっております。このため、前年同期比は前連結会計年度第３四半期(2019年12月期累計)との比較となります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の分析については、前述の「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。

　なお、当社グループは、当連結会計年度より決算期を３月から12月に変更し、当連結会計年度は９ヶ月の変則決算期となっております。このため、前年同期（通期）との比較はできませんが、以下の文章では参考までに前連結会計年度第３四半期（2019年12月期累計）との比較を記載しております。

a.売上高

　売上高は、4,313,962千円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第１四半期を中心に案件の延期等が発生しましたが、当社グループのデザインに対するニーズは堅調であり、前連結会計年度第３四半期との比較では、33.2％の増加となりました。同様に対象領域別の売上高を比較しますと、主力である企業オフィスのデザイン・設計（デザインビルドを含む）業務が伸長したほか、ビル全体のリニューアル業務を含む「都市開発・環境設計・その他」が大きく伸びる結果となりました。

※　参考値として記載しております。

b.売上原価及び売上総利益

　売上総利益は、1,202,496千円となりました。前連結会計年度第３四半期との比較では、448,134千円増加（59.4％増）しております。これは、売上高が大きく伸長したことに加えて、発注業務の改善によって外注費・材料費の比率が低下したこと等によります。

c.販売費及び一般管理費並びに営業利益

　販売費及び一般管理費は、818,107千円となりました。前連結会計年度第３四半期との比較では、126,260千円増加（18.2％増）しております。これは、人員増による人件費の増加及びこれに伴うサテライトオフィスの設置等によるものです。

　この結果、営業利益は384,388千円となり、前連結会計年度第３四半期との比較では、321,873千円増加（514.9％増）いたしました。

d.営業外収益、営業外費用及び経常利益

　営業外収益は、2,263千円となり、前連結会計年度第３四半期との比較では、25,113千円減少（91.7％減）いたしました。これは、前連結会計年度に保険解約返戻金の計上24,088千円があったことによります。また、営業外費用は、31,956千円となり、前連結会計年度第３四半期との比較では、18,185千円増加（132.1％増）いたしました。これは、不動産取得のための銀行借入を実施し、借入に伴う支払手数料18,000千円を計上したことによります。

　この結果、経常利益は354,696千円となり、前連結会計年度第３四半期に比べて278,575千円増加（366.0％増）いたしました。

e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度において特別利益及び特別損失は計上しておりません。法人税等114,220千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は240,475千円となり、前連結会計年度第３四半期に比べて187,328千円増加（352.5％増）いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析については、前述の「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

　なお、当社グループでは、継続して売上高が増加するとともに、受注案件の大型化が進んでおります。このため、売掛金の回収に先行して発生する外注費が増加しております。また、事業拡大に対応した人員の増強、一般的認知度を高めるための広告宣伝、不動産取得等新規事業のための先行投資にも資金を投下する予定であります。必要な資金については、自己資金並びに銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

　当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中における設備投資の総額は809,141千円となりました。主な内容は、東京都目黒区の土地・建物の取得656,398千円(土地577,683千円及び建物78,715千円)、当該物件の改装に係る支出129,783千円、新たなサテライトオフィス設置にかかる支出13,992千円、業務効率化を目的とした情報関連機器購入5,166千円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当社グループは企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、構築物であります。

３．従業員数は就業人員であります。

４．本社（本社サテライトオフィスを含む）及び大阪支社は賃借物件であり、年間賃借料は126,440千円であります。

５．当社グループは企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）在外子会社

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．上記の投資予定金額には、敷金及び保証金が含まれております。

　　　３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　　４．当社グループは企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は100株となります。

なお、割当後、当社が株式の分割・併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　　　２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的である株式の数の定めに準じて決定します。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

（5）新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

（8）新株予約権の取得条項

　以下に準じて決定します。

① 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 新株予約権者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した場合（ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。）、当該喪失日に、当社は当該新株予約権者の保有する新株予約権を無償で取得することができます。

　　　４．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は100株となります。

なお、割当後、当社が株式の分割・併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　　　２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的である株式の数の定めに準じて決定します。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

（5）新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

（8）新株予約権の取得条項

　以下に準じて決定します。

① 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 新株予約権者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した場合（ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。）、当該喪失日に、当社は当該新株予約権者の保有する新株予約権を無償で取得することができます。

　　　４．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

　　　　２．株式分割（１： 50）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　  1,580円

引受価額　　　   1,453.60円

資本組入額　　　   726.80円

払込金総額　　1,046,592千円

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．株式分割（１：２）によるものであります。

６．2020年２月12日付「有価証券届出書」、2020年２月28日付及び2020年３月９日付「有価証券報告書の訂正届出書」に記載いたしました、新規上場（2020年３月17日）による調達資金の使途について一部変更が生じております。

（変更理由）

　当社は、東証マザーズ市場への上場時に調達した資金のうち、518,000千円を広告宣伝費、387,000千円を本社オフィスの移転費用として充当することを予定しておりました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業環境は上場時とは全く異なる状況となっており、当社としても、リモートワークに対応したこれまでにないコンセプトの住居を提供する「W Project」の推進、感染症対策オフィスの企画・デザインといった新しい事業への取り組みを優先して行っております。また、業務の大型化が進んで大手不動産会社との協業案件が増加しており、共同出資を求められる事例も発生してまいりました。これらの事業は、従来の受注型業務とは異なり、資金の先行投資が必要となります。

　このため、当社では、現状においては先行投資型の事業への対応を優先するべきと判断し、上場調達資金の使途の一部を変更し、今後の事業投資に備えることといたしました。

（変更の内容）

　資金使途の変更内容は、以下のとおりであります。変更箇所には下線を付しております。

変更前

（注）１．上記金額はオーバーアロットメントの実施（279,660千円）を前提としておりましたが、実際には実施しておりません。

２．残額につきましては、大型案件等の受注に備えた運転資金として、大型案件等を受注した際の協力会社への支払い等諸経費支払資金として充当する予定としておりました。

３．当社は、当連結会計年度において決算期を３月から12月へ変更いたしました。このため、充当予定時期にも下線を付しております。

変更後

（注）１．「サテライトオフィス新設」は、2020年12月期に実施しております。

２．残額につきましては、大型案件等の受注に備えた運転資金として、協力会社への支払い等諸経費支払資金として充当する予定であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結当期純利益に対する配当性向20％を目標とした配当（中間配当・期末配当）を目指すこととしております。

　配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、事業の拡大に備えた内部留保を考慮し、１株当たり４円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は15.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立ち、人員の拡充、技術革新への対応、新規事業に関連する投資等、将来に向けた経営基盤の強化を目的とした投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注１）当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会において、事業年度の末日を３月31日から12月31日へ変更することといたしました。これに伴い、中間配当の基準日を９月30日から６月30日へ変更しております。

（注２）当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループの継続的な成長及び企業価値の向上のためには、経営の透明性及び客観性を確保し、業務執行に対する監視体制を整備し、適時適切な情報公開を行って経営と財務の健全性を確保することが重要であると考えております。

　そのために、取締役は法令及び定款を遵守して業務を執行すること、監査役は独立性を保持し監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。

　また、コーポレート・ガバナンスをより効果的なものとするため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、コンプライアンス重視の意識の全社的な浸透に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であります。監査役会設置会社を選択した理由は、取締役会からの独立性が強く独任制の監査が可能なこと、任期が４年と長く成長フェーズの当社において知見の蓄積や執行側との信頼関係の構築に有利であること、常勤監査役を中心とした監査役監査が現在の当社には適切と考えること等であります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりとなります。

a．取締役会

　当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役４名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

　なお、取締役会の議長は、代表取締役社長山下泰樹が務めております。その他の構成員は、常務取締役長谷川幸司、取締役荒浪昌彦及び社外取締役結城大輔であります。また、社外監査役（常勤）平田満、社外監査役佐田俊樹、社外監査役大村尚子及び社外監査役三代まり子が出席しております。

b．監査役会

　当社の監査役会は、社外監査役（常勤）平田満、社外監査役佐田俊樹、社外監査役大村尚子及び社外監査役三代まり子の合計４名で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況の共有等、監査役相互の連携を図っております。

　なお、監査役は内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

c．経営会議

　当社の経営会議は、社外取締役１名を含む取締役４名、社外監査役（常勤）１名及び執行役員で構成されております。経営会議は、原則として毎月１回の定時経営会議を開催しており、業績及び各部門の重要な業務執行に関する情報の共有並びに対応策の検討等を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

　当社は、経営の透明性と法令遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を重要な経営課題と位置づけております。

　当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会決議により以下の「内部統制システムに関する基本方針」を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用を行っております。

＜内部統制システムに関する基本方針＞

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）法令等の遵守に関する基本方針として、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役、監査役及び使用人に周知する。

（2）取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。

（3）監査役監査及び他の業務組織から独立した内部監査室による内部監査を実施し、取締役及び使用人による業務執行が法令、定款及び社内規程に適合して行われているかについて確認する。

（4）弁護士・公認会計士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。

（5）反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括組織を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する等、必要な体制を整える。

（6）内部通報制度を整備し、コンプライアンス関連の通報・相談を受け付ける。また、通報者に対する不利益な取扱いの禁止をルール化する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ規程」他の社内規程に従い、適切に保存及び管理を行う。

（2）取締役の職務の執行に係る情報については、取締役、監査役及び会計監査人による閲覧・謄写に供することを前提に保管を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）「リスク管理規程」を定め、リスク管理の方針、体制及びリスク発生時の対応等を明確化する。

（2）内部監査室による内部監査を通じて各組織の内部管理体制及びその適正性・有効性を検証・評価し、改善を促すことでリスク管理体制の適正性を確保する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）取締役会の手続及び取締役会の権限範囲等は、「取締役会規程」により明確化する。

（2）取締役、常勤監査役他が参加する経営会議を設置し、業務執行状況の適宜把握及び業務執行に関する重要事項の審議を行う。

（3）社内規程により、各組織の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適切な要員配置を行い、効率的な業務体制を整える。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）子会社管理の主管組織を定め、社内規程に基づき、事前協議及び意思決定を行う。

（2）子会社の損益及び財務の状況並びに業務の執行状況については、定期的に報告を求める。

（3）管理主管組織及び内部監査室が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会社の内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導する。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

（1）財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。

（2）内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。

（3）財務報告の信頼性を確保するために、内部監査室が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告する。

（4）必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保

（1）監査役又は監査役会より、監査役の職務を補助すべき使用人（以下、「監査役スタッフ」という）の配置要請があった場合、その補助する業務の内容を監査役と協議の上で、監査役の指揮命令下に監査役スタッフを配置する。

（2）監査役スタッフは専任又は兼任とするが、いずれの場合においても監査役の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。

（3）監査役は、監査役スタッフの人事評価及び人事異動について意見を述べることができ、代表取締役社長はこれを尊重する。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（1）監査役は、取締役会の他、全ての社内会議に出席する権限を有する。

（2）取締役及び使用人は、監査役又は監査役会の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行う。

（3）取締役及び使用人は、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、遅滞なく監査役又は監査役会に報告を行う。

（4）内部監査室における内部監査の情報は、適切に監査役と共有する。

（5）監査役会又は監査役に報告した者に対して、当該報告を理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査役は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制とする。

（2）内部監査室等との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるようにする。

11．反社会的勢力の排除に向けた体制

（1）当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力の排除に係る調査実施細則」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。

（2）整備状況に関しては、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関から企業防衛に関する必要な情報収集を行い、取締役及び使用人への啓蒙活動に取り組むとともに、不当な要求等、反社会的勢力からの介入を受けた場合には、適宜に警察・顧問弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、経営目的の達成を阻害する可能性のあるリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、リスクの防止及び会社損失の最小化を目的としたリスク管理を行っております。

　同規程において、役員及び従業員のリスク管理の行動指針を「その職務遂行にあたって具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価し、当該リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない」としており、また、「業務上の意思決定を求めるにあたっては、決裁者に対して当該業務において予見されるリスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申」することを求めております。

　事故等が発した場合、従業員は速やかに各組織のリスク管理責任者（担当役員）へ報告し、リスク管理責任者は必要に応じて統括責任者（代表取締役社長）への報告を行います。

　全社的共有が必要なレベルの事故等の情報を集約する他、重大事案が発生した場合には、リスク管理委員会を設置し、事案対応を統制いたします。

　リスクへの対応については、弁護士、社会保険労務士、公認会計士、税理士等社外専門家と連携し、見解や対応策等についてアドバイスを受けることができる体制を取っております。また金融機関や監査法人、社会保険労務士法人等が主催する各種研修会に定期的に参加し、関係法令の改廃の動向を適時に把握するとともに、必要な情報については各月に実施される全社集会や組織別会議等において従業員に対する周知・徹底を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理の主管組織を定め、社内規程に基づき事前協議及び意思決定を行っております。

　子会社の損益及び財務状況並びに業務の執行状況については定期的に報告を求め、その分析を行うことで業務の適正性を確認しております。

　また、管理主管組織が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、内部監査室が管理主管組織及び子会社の内部統制システムの状況を監査し、必要な改善を促すことで業務の適正性の確保に努めております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．取締役の任期

　当社は、取締役の任期を２年とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役の定数

　当社は、取締役の定数を６名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の選任決議

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ．中間配当に関する事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております（注）。

　これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ロ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役等であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（注）当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会において、事業年度の末日を３月31日から12月31日へ変更することといたしました。これに伴い、中間配当の基準日を９月30日から６月30日へ変更しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％）

　（注）１．取締役　結城大輔は、社外取締役であります。

２．監査役　平田満、佐田俊樹、大村尚子及び三代まり子は、社外監査役であります。

３．2019年11月28日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長 山下泰樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるTDA株式会社が所有する株式数を含んでおります。

②  社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

　当社は、社外役員を選任するにあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を準用しております。また、社外役員には独立性だけでなく、他業種での経験、各人の見識及び人格等を重視しております。

　社外役員のうち、社外取締役である結城大輔は、弁護士であり、一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構代表理事及び一般社団法人日本公認不正検査士協会理事を務めるなど、リスク管理の専門家であります。社外監査役である平田満は、上場会社の取締役及び監査役を歴任する等、企業経営及び企業におけるリスクマネジメントに精通しております。同じく社外監査役である佐田俊樹は、長く証券会社に勤務した後、上場会社を含む多様な会社の監査役を歴任しており、資本市場に精通するとともに米国公認会計士資格を有しております。同じく社外監査役である大村尚子は、公認会計士であり、会計の専門家であります。同じく社外監査役である三代まり子は、監査法人勤務を経て、国際統合報告評議会テクニカル・マネージャーを務めるなど、コーポレート・ガバナンス及び企業情報開示に精通するとともに米国公認会計士資格を有しております。

　なお、社外役員５名と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、過去から現在においてありません。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員への情報提供は、取締役会事務局が中心となって行っており、取締役会資料その他の情報を適宜社外役員へ提供しております。

　社外取締役及び常勤監査役（社外監査役）は、経営会議に出席して取締役を含めて相互に情報交換及び意見交換を行っており、必要な情報は常勤監査役を通じて他の社外監査役と共有しております。

　また、常勤監査役は、内部監査室とは月１回、会計監査人とは随時会合を開催して監査情報の共有及び意見交換を行う他、常勤監査役、会計監査人及び内部監査室による三様監査報告会を四半期ごとに実施し、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、前述のとおり監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役４名により構成されております。

監査役監査については、監査役会において決定した監査計画に基づき、重要会議への出席、業務執行に係る重要書類の閲覧、役職員への質問等を通じて取締役の職務執行を監査しております。

また、内部監査室及び会計監査人と連携し、監査の有効性、効率性を高めております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

[監査役会への出席状況]

監査役会における主な検討事項として、内部統制の整備や運用状況の監視、コンプライアンスやリスク管理体制を含む会社の内部管理体制等の適切性や有効性の確認をしております。また、取締役の競業取引・利益相反取引の監視、高リスクと思われる事項及び成長戦略への対応体制等の重点監査を行っております。

また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長との定期会合や重要会議への出席、重要な決裁書類の査閲、取締役・従業員ヒアリングを適宜行っております。また、社外取締役及び会計監査人、内部監査室と連携し、情報の共有化を図っております。

②  内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の監査部門である内部監査室（専任担当者１名）が行っております。内部監査の実施については、内部監査規程に基づき、監査計画書及び代表取締役社長の指示により、各組織に対して書類確認及び実地監査を行います。

当該監査の終了後は報告書を作成して代表取締役社長へ報告すると同時に各組織の業務運営に改善が必要な場合はその指示及び改善の確認を行います。また、監査役及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報の共有化を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

轟　　芳英

木村　純一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他５名により構成されています。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査の実施体制及び監査報酬等を総合的に勘案したうえで、監査法人を選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した「監査役監査基準」に基づき、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかの評価を行っており、いずれも問題がないことを確認しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織（ａ.を除く）に対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに監査時間等の妥当性を勘案・協議し、会社法第399条第１項に基づく監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から入手した過年度の監査報酬・監査時間の推移及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、職務の遂行状況等についても検討した結果、監査法人の報酬等の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関しては、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬のみで構成されております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会にて担当職務、各期の業績、貢献度、他社動向等を総合的に勘案し協議した後、最終的に代表取締役社長が決定しております。

　監査役の報酬等に関しては、固定報酬のみで構成されており、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査役会にて常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、協議・決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式については、保有しないことを原則としております。

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2020年６月25日開催の第12回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応する体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　D-RAWRITE INC.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　商品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　５～39年

　工具、器具及び備品　２～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

なお、当連結会計年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）」

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）」

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（株式取得による子会社化及び吸収合併）

　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、2020年12月24日に開示いたしました「株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ」のとおり、2021年４月１日に株式会社サティスワンの全株式を取得し子会社化すること、及び同日を効力発生日として同社を吸収合併することを決議いたしました。

１．株式取得及び合併の目的

　当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を理念に掲げ、デザインによって社会の課題を解決することを目指し、インテリアデザインや建築デザインを中心に積極的な業容の拡大及び企業価値向上に取り組んでまいりました。現在は、大型複合施設の環境設計や都市開発プロジェクトへの参画を通じて、デザインの領域および規模を急速に拡大しております。
　株式会社サティスワンは1999年の設立以来、戦略的なPR及びブランディングに特化した事業を展開し、大手デベロッパー企業及び大手日用品メーカーのブランディング、商業施設のプロモーション、海外ラグジュアリーブランドのキャンペーンなど幅広いサービスを提供しております。
　当社グループが得意とする高度なデザインワークに加えて、株式会社サティスワンが有するマーケティングの専門知識や豊富なブランディング実績を活用することで、事業ポートフォリオの拡充、顧客体験の向上及び総合的なクリエイティブサービスの提供体制をより強固なものにしたいと考えます。

２．株式取得の要旨

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社サティスワン

事業の内容　　　：ブランディング、プロモーション及びデザイン支援

（2）株式取得予定

株式譲渡実行日　　　　　　　2021年４月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）取得する議決権比率

100％

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（7）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、相手先との契約上の関係で開示を差し控えさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。

（8）主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

（9）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（10）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

３．吸収合併の要旨

（1）吸収合併の日程

合併に係る取締役会決議日　　2021年２月15日

合併契約締結日　　　　　　　2021年２月15日

合併期日（効力発生日）　　　2021年４月１日（予定）

※本合併は、存続会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収合併に該当するため、また、消滅会社である株式会社サティスワンにおいては会社法第784条第１項に定める略式吸収合併に該当するため、いずれも株主総会による吸収合併契約の承認を得ずに行います。

（2）吸収合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社サティスワンは合併により解散いたします。

（3）吸収合併に係る割当ての内容

　実施予定日（効力発生日）である2021年４月１日時点においては、株式会社サティスワンは当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当は行いません。

（4）実施予定の会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳累計額

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当社は、2019年11月29日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,395,000株は、株式分割による増加3,675,000株、新規上場に伴う新株発行による増加720,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）2019年11月29日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。2019年３月31日を基準日とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,781,000株は、株式分割による増加4,470,000株、新株予約権の行使による増加311,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）2020年３月31日を基準日とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に設備投資に必要な資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長４年６ヶ月後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

　敷金及び保証金は担当部署が定期的に差入先の信用状況の把握に努めております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

(※１)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、返済時期の見積りを行い、見積り期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算出しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 12,168千円であります。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 11,100千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月15日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）　2020年12月15日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）　2020年12月15日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　41,132千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　208,840千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額の主な変動の内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度より、従来「企画・デザイン・設計・施工事業」としていた報告セグメントの名称を「企画・デザイン・設計・デザインビルド事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　（注）当社は銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役社長である山下泰樹より債務保証を受けておりましたが、当連結会計年度末においては解消されております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2020年３月17日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　重要な契約の締結

　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、下記のとおりコミットメントライン契約の締結について決議し、2021年２月26日付でコミットメントライン契約を締結いたしました。

（1）コミットメントライン設定の目的

　当社グループの事業成長に伴い発生が見込まれる資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一層の安定を図ることを目的としております。

（2）コミットメントラインの概要

　多額な資金の借入
　当社は、2021年２月26日に締結しました、コミットメントライン契約による資金調達を2021年３月18日に実行いたしました。本資金調達の概要は以下のとおりです。

　　本資金調達の概要
（1）１．資金使途　　　　　運転資金
　　 ２．借入先の名称　　　株式会社三井住友銀行

　　 ３．借入金額　　　　　３億円
　　 ４．借入実行日　　　　2021年３月18日
　　 ５．返済期限　　　　　2021年４月９日

（2）１．資金使途　　　　　運転資金
　　 ２．借入先の名称　　　株式会社商工組合中央金庫

　　 ３．借入金額　　　　　３億円
　　 ４．借入実行日　　　　2021年３月18日
　　 ５．返済期限　　　　　2021年８月２日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当連結会計年度は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は実際原価による個別原価計算であります。

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　５～39年

　工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計上しております。

(4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

　なお、当事業年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた12,326千円は、「預り金」12,326千円に組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳累計額

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　重要な契約の締結

　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、下記のとおりコミットメントライン契約の締結について決議し、2021年２月26日付でコミットメントライン契約を締結いたしました。

（1）コミットメントライン設定の目的

　当社グループの事業成長に伴い発生が見込まれる資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一層の安定を図ることを目的としております。

（2）コミットメントラインの概要

　多額な資金の借入
　当社は、2021年２月26日に締結しました、コミットメントライン契約による資金調達を2021年３月18日に実行いたしました。本資金調達の概要は以下のとおりです。

　　本資金調達の概要
（1）１．資金使途　　　　　運転資金
　　 ２．借入先の名称　　　株式会社三井住友銀行

　　 ３．借入金額　　　　　３億円
　　 ４．借入実行日　　　　2021年３月18日
　　 ５．返済期限　　　　　2021年４月９日

（2）１．資金使途　　　　　運転資金
　　 ２．借入先の名称　　　株式会社商工組合中央金庫

　　 ３．借入金額　　　　　３億円
　　 ４．借入実行日　　　　2021年３月18日
　　 ５．返済期限　　　　　2021年８月２日

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　　　　　（単位：千円）

　（注）１．土地の増加の内容は、Re cord NAKAMEGUROにおける土地購入によるものであります。

２．建物の増加の内容は、主にRe cord NAKAMEGUROにおける建物購入及び改装費用によるものであります。

３．工具、器具及び備品の増加の内容は、主にRe cord NAKAMEGUROにおける改装費用及び情報関連機器の購入によるものであります。

【引当金明細表】

 （単位：千円）

　（注） 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第12期）（自　2019年４月１日　至　2020年3月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月26日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第13期第１四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出

（第13期第２四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

2020年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（5）臨時報告書の訂正報告書

2020年９月30日関東財務局長に提出

2020年６月26日に提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフトの2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドラフト及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフトの2020年４月１日から2020年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドラフトの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上